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経済産業省と交渉する清水氏、(その左から)こくた・宮本議員ら |
野田政権の原発推進に対し、日本共産党の近畿6府県、福井県の各委員会と国会議員団近畿ブロック事務所は11月22日、世界一の密集地、福井県若狭湾の原発群からの撤退などを求め、経済産業、環境、文部科学の3省と交渉しました。
福井原発群(15基)は近畿千4百万人の水源・琵琶湖から30km圏にあり、過半数が運転30年以上の老朽炉。高速増殖炉「もんじゅ」など核燃料サイクル計画の実験場にされているなど特別の危険があります。
要望は▽原発の再稼働・新増設反対▽老朽化や活断層上にあるなど特に危険な原発の廃炉、プルサーマル中止▽琵琶湖汚染対策▽福井県に隣接する府県・自治体と電力事業者の安全協定締結▽節電問題▽再生可能エネルギーの普及など31項目です。
関電が大飯3、4号機のストレステスト結果を報告し再稼働への動きを強めている問題では、地元合意もなく、「まともな規制機関なし」の再稼働は論外と指摘。
「もんじゅ」は、停止中も1日4千万円ものムダ遣いをしているとして、「今こそ廃炉の決断を」と求めました。
琵琶湖については、汚染の危険の認識をただすとともに常時監視体制をとることを要求。
今冬の節電では、正確なデータ、根拠を示して協力を求める、1般家庭に過度に求めない、節電を原発推進に利用しないことを求めました。
交渉には清水忠史(近畿)、藤野保史(北陸信越)両衆院比例候補、堀内照文兵庫国政委員長、宮田しずのり兵庫県議ら22人が参加し、こくた恵二、宮本岳志両衆院議員、山下よしき参院議員が同席しました。
(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)