「神戸・市民要求を実現する会」結成

運動の相互協力と連帯 恒常的に

“現神戸市政のもとでは市民の運動ぬきには要求実現は進まないとの認識に立ち、団体の相互協力と連帯の力で市民要求を実現することを目的とする”恒常的な共同組織――「神戸・市民要求を実現する会」が9月25日、民主団体と日本共産党の参加で結成されました。

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神戸市では、「ストップ！神戸空港」「保育所民営化反対」など従来の運動に加え、この間、「国保料値下げ」「敬老パス有料化ストップ」「中央市民病院移転反対」「中学校給食実現を」はじめ新たな運動や要求実現のための様々な「会」が結成され、それぞれ数万単位の請願署名運動に広がるなど、諸団体の市政に対する要求実現運動が前進してきました。

また、諸団体の要求運動と日本共産党市議団の議会活動との連携も強まっています。

こうした状況のもと、前回2009年市長選に向け、社保協神戸市協の呼びかけに13団体が結集し「いのちと暮らしを守る神戸市政への転換をめざす市民集会」が開かれ、個々の運動を束ね市政要求を掲げる恒常的な共同組織を求める機運が高まってきました。

昨年12月には2回目の「市民集会」を開催。共同組織結成へ具体化が進められ、今回の結成総会となったものです。

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「神戸・市民要求を実現する会」は、①神戸市に向けた要求実現の運動を共同で推進する②各団体・組織の運動の交流を通じて、相互理解と連帯を強める③政治経済情勢や神戸市政についての調査・研究を行い、政策力量を培う―の3点の活動に取り組みます。

「会」は10月上旬には、市長あて共同要望書を市に提出する予定です。この要望書は、「会」結成に向けての取り組みの中で練り上げ、東日本大震災・原発事故など新たな情勢の展開と、市民のたたかいと運動の進展とを反映させた130項目にわたるもの。新年度予算編成への市民要求反映をめざしています。市からの回答を受けてさらに取り組みを進めます。

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9月14日、新長田勤労市民センターで開かれた結成総会には220人が詰めかけました。二宮厚美神戸大学教授が、民主政権がねらう「消費税の社会保障目的税化」の問題点について講演。日本共産党の山本じゅんじ市議が矢田市政10年間の実態を報告しました。

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結成総会時点での構成団体は次の18団体（◎＝代表団体、＊＝事務局団体）。連絡事務所は兵庫労連です。
◎＊兵商連神戸市協議会／◎＊兵庫労連／◎兵庫民医連／＊「ストップ！神戸空港」の会／＊神戸医療生協／＊神戸健康共和会／＊社保協神戸市協議会／＊保険医協会神戸支部／＊日本共産党神戸市議団／神戸の造船を残そう連絡会／中学校給食を実現する会／敬老パスの無料復活を求める神戸市民連絡会／神戸市保育運動連絡会／生健会神戸市協議会／年金者組合神戸市協議会／新婦人県本部神戸市対策会議／兵障協／日本共産党県委員会

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

初期の原発建設にかかわって：三菱重工元技術者 会澤章夫さん

三菱重工に50年前、技師として入社し、原子炉建設の初期段階からかかわった会澤章夫さん（74）＝尼崎市＝は、管理職だったとき、原子力の危険性を上司に進言。それ以後、昇進の道を絶たれました。いまの思いを聞きました。

制御なければ核兵器そのもの

会澤章夫さん

日本の原子力「平和利用」推進を目的に掲げて、日本原子力研究所が設立されたのは1956年です。

私は翌57年、大学に入学しました。この年茨城県東海村の研究所に日本最初の原子炉が臨界（核分裂を始めること）になりました。大学に原子力工学の講座が設けられはじめたころです。

日本での研究は始まったばかりでした。私は大学で機械工学を専攻しました。熱工学として原子力について興味、関心をもちました。そもそも、大量破壊兵器になりうる原子力の巨大エネルギーを制御する「平和利用」目的は、制御がなければ核兵器そのものであると勉強しながら痛感しました。「米ソ英仏核兵器時代」でしたから。戦争を体験した教官たちも同じ理解でした。

その後、日本の原子力利用の歴史をたどる仕事に就くことになりました。

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三菱重工に61年、大卒社員で入社し、神戸造船所に配属されました。圧力容器製造現場の生産技術者でした。当時、全国各地に火力発電所や石油化学コンビナートがつくられ、公害問題が深刻になっていました。「原子力平和利用」の名のもと国を挙げて、原発開発をすすめました。

国産第1号の発電用原子炉が62年、東海研究所で臨界になりました。日本初の商業用原子力発電所として、イギリスから輸入したコールダーホール型原子炉を建設しました。黒鉛と炭酸ガスを使った炉で、66年営業運転を開始しました。

しかし、アメリカが日本に軽水炉の輸入を強く求めてきました。沸騰水型を日立と東芝が、加圧水型を三菱が導入しました。日本を3対1の割合で、2つの型の原子炉がすみ分ける国策です。

米GE（ゼネラル・エレクトリック）&東芝・日立は東京電力福島第1発電所の原子炉を建設。米WH（ウェスティングハウス・エレクトリック）&三菱は関西電力美浜発電所を請け負いました。匠（たくみ）と呼ばれるベテラン職人たちが支えてきた職場が、海外から技術導入し、指導も受ける仕組みに大きく変わっていきました。

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現場は美浜原発1号炉の70年運転開始へむけ、突貫工事でした。70年の大阪万博会場での「原子の灯」点灯に間に合わせるためです。会社の社史には、当時の状況を相当のページを割き、誇らしく書いていることでしょう。

企業は批判意見を職場から排除

しかし図面を持ち現場で建設に携わった技術者の多くが、仕事の中で原発の危険性、被曝の恐ろしさを知りました。私は、75年当時係長でしたが、新進気鋭の担当者からの提言をもとに、原子炉定期検査の本質的な問題点と労働者を被曝から守る対策を求め、上司にレポートを提出しました。しばらくして部署からはずされました。提言した担当者らは、自己都合退職や転勤に追い込まれました。

私は、頑張って踏みとどまりましたが、社内機密に接触できない席を与えられて、会社から行動を監視されました。非破壊検査主任技術者の専門職につきましたが、定年まで昇進しませんでした。

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関西電力は、原発建設当初から、社員の思想調査をおこない、共産党員排除にとりかかっていました。そして原子炉メーカーの三菱重工にも同様の措置を要求しました。原発に批判的意見をもつ者、反対する者を危険分子と見なし、インフォーマルに排除する姿勢は、レッドパージと同じです。

原子炉定期検査に入る孫請け労働者は、当時からボロ布同様に使い捨てられました。いま福島原発に関わっている労働者に対する、東京電力のあつかいも同じです。周辺住民への対応を見ても、人間を大切にする企業の心がありません。

美浜1号炉の定期検査に入った私も、低線量ですが内部被曝し、いまも定期的に検診を受けています。

§

原発の被曝や核廃棄物（死の灰）問題は、確実に子孫に禍根を残します。残された人生、少しでも原子力発電の「語り部」として話さなければならないと考えています。 （文責編集部）

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

座談会：住民こそ復興の主人公に（中の①）

阪神・淡路大震災でのコミュニティづくりの経験から

もと居た場所に戻りたい

堀内 被害の様相も、これからの復興の過程も、阪神・淡路大震災のときとは違ったものだと思いますが、被災者がバラバラにされ、どう、元に住んでいた街にもどるのかという根本のところでは、共通する面もあると思うのですが、阪神・淡路大震災のときはどうだったのでしょうか。

芦屋市西部地区
　都市計画決定を延期して
　住民合意を重視

芦屋市西部地区＝2011年9月24日

平野 芦屋市は、西部地区と中央地区が区画整理の対象となりました。

震災後5年目に行政が出した文書がありますが、この2つの地域のコミュニティのあり方について、対照的な評価をしているんです。西部地区は、住宅が中心の20haの事業です。地域の8割が全壊、半壊も入れたら9割以上が被害を受けたという地域です。一方、中央地区は、全壊が6割程度で、商業地域もあれば住宅もあるという13haほどの地域です。

文書は、西部地区については、「復興まちづくりの手段としての土地区画整理事業手法を採用したことについては現在も様々な批判はあるが、住民自らがまち再興協議会の活動等を通じて『まちづくり』に積極的に参加し、発言して我が町の将来を真剣に考えていこうとする機運は着実に醸成しつつある」と評価。中央地区は、「震災直後に都市計画決定されたことや、減歩や建物の移転が生じることなどを背景に事業への不満や住民間に事業の進め方に対しての考え方の違いがみられた。今後は、住民の早期再建と事業の終束を急ぐとともに、地域コミュニティの回復が必要とされる」としています。

この違いはどこにあるのか。上からの計画の押し付けが、コミュニティを壊すなど、問題の大前提にありますが、西部地区でまち再興協議会の代表をしていた方のお話を伺うと、住民合意に時間がかかってもそこを大事にしたというのです。

西部地区は、中央地区と比べて、都市計画決定（第2段階）を半年以上も先に伸ばしての決定でした。

行政からも、学者サイドからも、「いまは区画整理事業しか手法はない」「早く」とせかされるし、また区画整理事業は地域に建築制限をかけるので、たしかに早くしないとだんだんと時間が経てば、先が見えずに域外に転出する方が出るなど元に戻れなくなってしまうわけで、一部の住民からも「早く決定して自宅を再建させてくれ」との声もあがります。

しかし、全体の住民合意を大変重視したことが、時間がかかるようにはみえても結果的にはよかったのです。

神戸市東灘区森南地区
　住民が依頼したコンサルタント
　行政の計画押し返す

東灘区森南地区＝2011年9月24日

松本 神戸市東灘区の森南地区は、もともと戦災復興事業もあり、街が碁盤状に整備されていたので、住民からは「なぜ区画整理が必要なのか」と疑問の声もありました。しかし、行政から事業の網をかけられてしまいました。

まちづくり協議会など住民同士で議論して、最終的には、宅地だった部分を少しとってポケットパークをつくったのと、のちにJR甲南山手駅ができる南側に公園をつくった程度でした。

大々的に網をかけましたが、工事をやったところも、やらなかったところもありました。家の前の道を広げる計画だったので、後ろにずらしてすぐに建て直せる簡易な家を建てたものの、結局工事はなくなり、「それなら最初から2階建ての家を再建したのに」との声もありましたが。いずれにしても、行政が上から事業決定を押し付けてきた矛盾のあらわれです。

住民で議論して、行政の計画を押し返すうえで、コンサルタントの役割も重要でした。

すべての事業地域にコンサルタントを置いたのですが、神戸市が指定する人以外にも、自分たちで探してきたコンサルタントを置いて、それを市に認めさせ、予算をださせて事業を展開した地域もありました。公共用地比率を3割にするという制約のなかでも、減歩率を減らすなど知恵も出していました。

（つづく）

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

＊連載各回へのリンク：上、中①、中②、下

福島からの願い〈上〉

普段の日々の喜び奪われて

民青郡山地域班　神山渚

9月17日の「原発ゼロ！核兵器ゼロ！ゼロコネクション」にゲストとして招かれた民青同盟福島県郡山地域班の神山渚さんの発言を紹介します。

原発事故直後は、放射能が降ってくるという意識があっても、とにかく何に気を付けなきゃいけないのかが分からない、情報が正しいのかもわからない、本当のところ原発がどうなっているのかもよくわからない、とにかく「わからない不安」だらけで、なんだかおかしくなりそうでした。

民青では4月から、救援募金を集めたり、福島原発の廃炉と全面賠償を求める署名に取り組んでいますが、駅前での署名活動中に「あなたここに居て大丈夫？ 線量が高いから気を付けて」と言われることも多くありました。気にしてないつもりでいても、やっぱり「わたし今、被ばくしているんだ」と気になってしまいます。

1緒に活動している子は「散歩をしていて、深呼吸しようとした時に “はっと”した」ことがあったそうです。

本当にふとしたときに突然、「自分は放射線の中で生きているんだ」と“はっと”することがあります。とても天気がいい日に部屋の窓を開け「空は青いし気持ちいいなー」と思って伸びをするときとか、本当に他愛もない時に突然感じます。

こういう時が1番、人間らしい普段の日々の喜びを奪われたんだというなんとも言えない気持ちになります。

「放射線マップ作り隊」の活動にも参加しています。私が過ごしている場所は2.0μSv/hですが、普通の生活圏にある放射線は0.05μSv/hぐらいだそうです。「40倍も浴びているんだ！」って怖くなりました。

「ずっと放射線を浴び続けている」と感じて1時はけっこうなストレスでした。まわりの人があまり気にしていない中なので「私はすごく気にしているんだ！」ということを声に出せなかったのが余計つらかった。

福島に暮らす人の中でも放射線を気にする度合いは様々で、これは話してみないとわからないことです。

このことで夫婦の間に不和が生じてしまったいとこがいます。いとこは2人の幼い子どもの母親でとても線量を気にしているけれど、夫は仕事があるから避難しないと言っています。その事に夫婦の価値観の違いを感じてしまったそうです。

震災後に結婚するカップルもとても増えたみたいだけど、福島は原発離婚も増えてしまったのではないかと思います。避難するかしないかでもめて、家族離散してしまうこともあります。

見えないところにじわじわと2次被害が生まれています。 （つづく）


（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

西宮子育てフォーラム：「子どもたちと震災後」

宮城県の教師が状況報告

第2回西宮子育てフォーラム「子どもたちと震災後を生きる」（同実行委員会主催）が9月25日、西宮市勤労会館でひらかれ市民や教職員、学生ら約80人が参加しました。

阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた西宮を会場に、東日本大震災で被災した宮城県から、宮城県教職員組合の瀬成田実書記長が発言者の1人として参加しました。

瀬成田さんは、被災直後の状況と現状をありのままに報告。「10校あれば、10校の避難の形があった。悲しい出来事もあったが現場教師は子どもたちの命を守ろうとがんばった」と述べました。

また生活難から就学援助申請が急増。女川町8割、石巻市4割の児童家庭が受けていると紹介。県が学校再建を機に、大規模な統廃合を計画、「地域から学校がなくなるおそれがある。知事は大規模プロジェクトや特区構想を打ち出し、瓦礫処理も鹿島建設に2千億円で発注。地元業者に仕事はない。間もなく雇用保険が切れ、親の生活安定が急務」と訴えました。

西宮の4人も発言。「助けあい、命を守ってきた大人の姿を見て、子どもたちも前向きに生きようとしている」（小川嘉憲さん・元中学校教諭）、「昨年5月、国連に日本の子どもがまとめた『ひとりぽっちにしないで』を届けた」（石本史生さん・ジュネーブ旅団）、「国の復興構想会議は被災した人たちを見ていない」（津久井進弁護士）、「地域コミュニティの再建と学校の再開は切り離せない」（田中孝彦武庫川女子大教授）などの意見を述べました。

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

借上げ住宅と災害援護資金で復興県民会議が県交渉

被災者の追い出しやめよ

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は9月22日、借上げ災害公営住宅と災害援護資金の問題で県と交渉しました。県は、UR（都市再生機構）から借り上げた公営住宅に入居する阪神・淡路大震災の被災者約2200世帯にたいし、20年の契約期間を理由に、早期退去をせまっています。こうした県の対応に、入居者は不安をつのらせ、怒りの声もひろがっています。

県民会議の参加者は、入居者の多くが高齢者であり、県が昨年実施したアンケートでも約半数が「転居困難」と回答していること、自治体による買い取りや再契約などで住み続けることができると国が明言していることも指摘。震災の教訓にも反して、せっかくできたコミュニティを破壊する県の冷たい態度を厳しく批判しました。

「契約に20年と明記しており、住み替えが原則」「早期、住み替えで財政上、県も助かる」という県側の弁明に、県民会議の参加者は、「憲法や地方自治法にそって居住の権利を守ることが原則であり、自治体の使命ではないのか」などと追及しました。

県の担当者は、「高齢者や障害者など住み替えが困難な人への対応は、来年末をめどに検討していく」としました。

災害援護資金では、返済で苦しむ被災者や保証人の実態を紹介し、住宅ローンの金利引き下げができたことをしめし、返済免除の拡大や3%という高い金利の引き下げ、裁判による滞納者への強制取り立ての見直しなどを求めました。

県の担当者は、東日本大震災では返済免除の要件が拡大されたことをしめし、「阪神・淡路にも適用するよう、国に要望している」と答えました。

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

救援ボランティアレポート（第7回）福島県いわき市

東電労働者からも信頼と共感

日本共産党兵庫県副委員長 村上亮三

仮設住宅で対話するボランティア（青ベスト）

第7次ボランティアは9月23日朝・現地着、24日夕・帰路につくという日程。22歳から74歳までの、女性2人、男性6人の8人が参加しました。

町のほぼ全域が福島第1原発から20km圏内に位置する楢葉町からの避難者が入居する仮設住宅を訪問しました。長期の避難によるストレスとともに、原発労働者をはじめ原発関係者とのつながりが深いなど、複雑な気持ちを持っている方が多い仮設住宅です。

訪問活動を通して一番の印象は、私たち日本共産党のボランティアに対する温かさと信頼です。何よりも被災した現地の党組織の奮闘とともに、全国からのボランティアの積み重ねを実感し、胸が熱くなりました。

仮設住宅にボランティア（村上氏）を招き、思いを語る東電労働者

東電の火力発電所で働いているという男性は、「狭いけど」と言いながら家に招き入れてくれました。奥さんと小学生2人、中学生1人の子どもを実家の長崎に預けて、ひとり暮らしです。子どもが慣れない長崎の暮らしのストレスで学校に行けないなど、多くの心労を自身に抱えながら、「30km圏外でも避難している人はたくさんいる。そんな人にはまったく賠償がないのが気の毒」と他を思いやります。東電労働者であるこの方は、「子どもを放射能被害から守る」署名にも協力してくれました。

原発についての立場は様々で、「やっぱりなくなれば電力不足になる」という人もいますが、わが党の原発撤退の提言の立場を説明するとよく聞いてくれ、「なくなるにこしたことはねえ」と立場が接近してきます。「原発からの撤退」の一点での共同は必ず実るという確信をもちました。そして、原発反対を貫いたと、事故の被害者から深い信頼が寄せられている日本共産党の役割は大きいと実感しました。

対話は2日間、4組で80件を超えました。私の組だけでも22人。「伝えたい」との被災者の思いは尽きません。ストレスで言葉が不自由になり、文字もきちんと書けなくなった方が、対話のなかで、言葉も出、字も書けるまで回復し、すすめた日曜版を購読してくれたといううれしい話もありました。参加者全員が、「大切な活動だった」と実感をもち、元気をもらって帰りました。

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

保育と日本共産党を語るつどい

いのちと尊厳守る党員の姿
―広井中央委員会副委員長 が魅力語る

講演する広井暢子副委員長

日本共産党兵庫県委員会は9月25日、神戸市内で「保育と日本共産党を語るつどい」を開き、約百人が参加。党中央委員会の広井暢子副委員長が講演しました。

広井氏は、最近の情勢と国民の意識の変化を紹介。世界の流れに逆行して日本の政治が社会保障を切り捨ててきた中で、保育運動の積み重ねでそれをはねかえしてきた歴史を紹介。いま政府が導入をすすめようとしている「新システム」は、具体的な内容がきまらず、国民的運動で押し返せる状況だと報告しました。

仲間とともに、幅広い国民各層との共闘も広げながら、押し返すたたかいに立ち上がることを強調しました。

保育運動の中で日本共産党が果たしてきた役割、政策・方針などを紹介。日本共産党は、①科学の目②正しいことを貫く不屈性③人間にたいする限りない優しさと、人間の命と尊厳を冒すものにたいしたたかう強さをあわせもっていると指摘。「保育の現場で働いている党員はそれを体現していいます。こういう日本共産党にぜひ入党を」と訴えました。

参加者からは「とても元気もらった」「党員であることに誇りがもてた」などの感想が出されました。

呼びかけにこたえ入党を決意する保育士も1人ありました。

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

稲美町議選―空白克服／現有議席確保―猪名川町議選

稲美町と猪名川町の町議選は、ともに9月25日投開票で行われました。

大路ひさし氏

稲美町議選（定数16／立候補20人／投票率60.93%）では、大路ひさし氏（65）＝新＝が13位で当選し、日本共産党の空白議会を克復しました。

大路氏は685票（得票率4.43%）を獲得。前回町議選、昨年の参院比例よりも得票を伸ばしました。

 

下坊辰雄氏

 

池上哲男氏

猪名川町議選（定数16／立候補18人／投票率53.14%）では、日本共産党の2現職、池上哲男氏（58）が7位、下坊辰雄氏（59）が14位で当選し、現有議席を守りました。

日本共産党の得票は1282票（得票率9.61%）。前回町議選には及びませんでしたが、昨年の参院比例票の1.6倍を獲得しました。














（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

自衛隊が津名港沖で訓練

淡路島平和委員会事務局長 間森 和生

隊列をつくり津名・洲本方面にむかって航行する自衛隊艦船＝9月24日、淡路市釜口付近から

海上自衛隊呉地方総監部は9月24日と25日の両日、「海上展示訓練」という名で、大阪湾を中心に演習をおこないました。この訓練には、淡路島の津名港、神戸第4突堤、神戸魚崎阪神基地、和歌山港の4カ所から、護衛艦や輸送艦、掃海艇や管制艇など11艇の軍艦が参加しました。私は25日、市民公開中の津名港へ行きました。

停泊中の掃海管制艇「さくしま」への乗船を

テントの中で待つ人たち＝9月25日

訓練の目的は「艦艇の体験航海を通じて海上自衛隊の日ごろの訓練の成果の披露」「自衛隊の活動をより身近に体験・体感」するとなっています。

津名港では、事前に申し込んだ家族連れや高齢者など30人ほどの参加希望者が、テントの中で乗船を待っていました。特に式典はおこなわれませんでしたが、出港時、艦艇が汽笛を鳴らしました。

会場周辺はロープが張られ、関係者以外立ち入り禁止で、白い制服の自衛官と警察官が警備にあたっていました。

大阪湾での「展示訓練」のため、

釣り客の眼前を出港する輸送艦「ゆら」

＝9月25日

私がロープの中に入って、近くで撮ろうとすると、自衛官が「入らないでください」と優しい言葉で制止しました。「写真撮らせてえなぁ」と声をかけましたが、ロープの外に押し出されました。

「自衛隊活動のより身近な体験」というなら、日米同盟が強化されるなかで、戦争準備のためのさまざまな訓練や実態こそ、国民に明らかにすべきではないでしょうか。

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

9条の会北はりまネット：品川正治さん講演に160人

憲法9条への思いを語る品川正治さん

北播地域の5つの9条の会でつくる「9条の会北はりまネットワーク」が9月23日、経済同友会終身幹事の品川正治さんを招き、小野市うるおい交流館エクラで講演会をひらきました。約160人が参加しました。

9条の会おの、みき9条の会、憲法9条の会にしわき、9条の会多可、北はりま教育9条の会の5組織が、半年前から準備をすすめてきました。

最初に結成した北はりま教育9条の会の稲次寛事務局長が開会挨拶。「市民集会や高校生対象の署名行動をつづけている。憲法改悪の動きはずっとある。加西・加東地域でも、ぜひ結成してほしい」と呼びかけました。

神戸市出身、ことし87歳の品川さんは「戦争、人間、そして憲法9条」と題して講演。学徒動員の戦争体験、国の交戦権を否定した憲法9条との出会いなどを語りました。「権力者は戦争しない国にしようとは1度も考えていない。これほど民意と食い違っている国はない。みなさん、主権者として行動してほしい」と述べました。

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（477）

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

100年前、10月10日の武昌蜂起に始まった辛亥革命によって清朝が倒れ中華民国が生まれます。しかし全国の統一、真の独立は38年後の中華人民共和国建国を待たねばなりません▼日本は中国の政治混乱につけ入り、第1次世界大戦にも乗じ21カ条の要求をつきつけ、1931年9月18日「満州事変」を起こし武力侵略を開始。これに対し中国国民は長期の抗日戦で日本を敗退に導きます▼さて、武昌蜂起が成功したとき、革命の指導者孫文は米国にいました。孫文は革命の支持をとりつけるため米英欧を訪問して帰国すると臨時大総統に選ばれます▼しかし袁世凱の北洋軍閥と戦うには力が足りず、統一のため袁世凱に大総統の席を譲ります。その後革命は複雑な過程を経ることになります▼24年11月孫文は国民会議を開くため北京に赴く途中、日本に立ち寄り、神戸高等女学校で「大アジア主義」と題して演説をします▼これはその後日本に都合よく解釈されたのでしたが、孫文は「仁義道徳のアジア文化」と「功利強権のヨーロッパ文化」とを対置して日本はどちらに行くのかと問うたのでした。これは今も問われていい課題ではないでしょうか。（TS）

（2011年10月2日付「兵庫民報」掲載）