北但大型ごみ処理施設計画 見直し求める監査請求署名 法定数はるかに超える

北但ごみ問題とくらしを考える会は9月14日、大型ごみ焼却施設建設計画の見直しを求め、事務監査請求のための署名簿約6千2百人分を提出しました。

豊岡市・香住町・新温泉町で構成する北但行政事務組合が、3カ所にある現在の焼却施設を廃止し、新しく豊岡市竹野町森本坊岡地区に大型焼却施設を建設しようと計画。用地買収が難航し、同組合は強制買収の準備も始めています。

これに対し、今年5月、「北但ごみ問題とくらしを考える会」が結成され、岩佐恵美元衆院議員を招いた講演会や機関紙「共同しんぶん」でこの計画の問題点を世論に訴えてきました。その上で、計画の是正を求める事務監査請求署名活動を8月11日〜9月10日の期間で取り組みました。

3市町の選挙管理委員会に提出した署名は、豊岡市3,579人（法定数1,432人の2.5倍）、香美町1,024人（同342人の3.5倍）、新温泉町1,630人（同276人の5.9倍）といずれも直接請求に必要な有権者の50分の1を超えています。

提出から20日以内に各選管が選挙人名簿と照合、1週間の縦覧が行われます。

同会は有効署名数が法定数に達しているのが確認され次第、各市町の監査委員に監査請求書を提出し、計画見直しへの是正勧告を行うよう求めます。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

台風12号被災の和歌山：党ボランティアが奮闘

日本共産党兵庫県委員会は、和歌山の台風12号による被害からの復旧のため、9月13日～15日でボランティア活動を行い、青年ら6人が参加しました。党兵庫県委員会の門屋史明常任委員のレポートです。

屋根近くまで浸水した家屋の泥出し

13日、朝出発。阪和道の有田インターチェンジを降りて、山のなかに入ると、あちこちで崩落の跡があり、なかには、道路が崩れて片側車線になっているところ、がけ崩れの下に埋まっている車もありました。

14日は、朝9時から和歌山県田辺市本宮町のボランティアセンターで説明をうけ、割り振られた新宮市請川の民家で、母屋と納屋の泥出し、荷物出しをしました。兵庫のメンバーと、和歌山市内の建築士協会の青年3人、東京からのボランティア1人、地元の方と日本共産党田辺市議の久保浩2さんも合流し、総勢13人で作業しました。

家は、屋根近くまで浸水したということで、屋内のものはすべて水浸し。納屋などは、これまで手をつけてなく、水も残ったままでした。建物の中のものをすべて出し、中も水をかけてきれいにし、ドアやふすまの木枠もふくめて、泥を洗い落としました。この日は日中、30℃を超える暑い日で、水を含んだ重たい荷物を運ぶたびに、汗がしたたり、水分を十分補給しながら、午後3時すぎに、予定の作業は終了しました。

15日は、ガソリンスタンドを営んでいる方の家の周りの泥を撤去してほしいということでした。ボランティア6人、家族とガソリンスタンドの従業員で作業をおこない、午前中の作業でほぼ終了しました。

従業員の方の母方の実家は、那智勝浦にあり、1階が流され、ほぼ骨組みだけの状態になっており、祖父母が2階で生活をしているそうです。午後からは、実家の片付けに帰ると話していました。

久保議員は、「本宮は合併前、70人の職員がいたが、いまは20人に減らされている。今回、40人が本庁から応援にきているというが、実際にはなかなか手が回っていないところも多い」と話します。

家や商店の中に加え、外周りや畑などには、まだ泥がたまったままで手がついていないところもたくさんあります。今後もボランティアの力が必要とされています。


27日～29日に次回派遣
参加者募集中

次回の和歌山支援ボランティアは、9月27日（火）朝8時に党県委員会集合・29日（木）帰着予定で募集中です。詳しくは、党県委員会まで（☎078-577-6255）。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

座談会：住民こそ復興の主人公に（上）

阪神・淡路大震災でのコミュニティづくりの経験から

左から松本、森本、平野、堀内の各氏

堀内　東日本大震災から半年が経過しました。今日は、今後問題になるであろう被災地でのコミュニティづくりについて、阪神・淡路大震災の経験、教訓を、当該地域の議員のみなさんに語っていただこうと座談会を企画しました。出席いただいたのは、神戸市東灘区の松本のり子市議団長、同長田区の森本真市議、そして芦屋の平野貞雄市議です。司会は私・党県副委員長の堀内照文です。よろしくお願いします。

被災地に支援に入って

堀内　私も、7月末から8月1日にかけて、福島県いわき市へボランティアに行き、福島第1原発からちょうど30kmあまりの地点にある四倉の保育所で除染作業をしましたが、高い放射線量に保護者の方から「子どもの半分が地域外に避難している」「子どもを外で遊ばせてやれない」「このまま住み続けていていいのでしょうか」と涙ながらに訴えられ、原発事故のもつ「異質の危険」を体感しました。

地震に加えて津波で街ごと流される、さらに福島では放射線被害と、阪神・淡路大震災とはまた違った被害の様相を見てまいりましたが、みなさんも、現地に行かれた印象などはどうでしょうか。

平野　私は、5月という比較的早い段階で福島県いわき市へ行き、四倉の海岸の瓦礫撤去などの作業をおこないました。日本共産党のボランティアとして行ったら、すごく喜ばれました。被災者のみなさんはさまざまな要求を持っているけれども、我慢して、孤立しているようでした。そこで「声をあげよう」と励ます党のボランティアは大事だと思います。

いわき市で被災者から聞く神戸市議団

松本　8月初旬に神戸市議団のメンバーでいわき市へ行きました。山あいの住宅へ、制度解説の資料を持って訪問し、要望を聞きました。一部損壊や半壊が多く、海岸線のような津波被害はないので、そもそも罹災証明をとっていない家もありました。

森本　4月末に宮城県の仙台市、石巻市、岩手県の陸前高田市に行きました。陸前高田では、亡くなった前市長と議員との懇談の機会にちょうどいあわせて、私から阪神・淡路大震災の経験をお話しました。「もうこれ以上亡くなる人をつくりたくない」「孤独死を何としても避けたい」という強い思いをみなさんがもって相談されていたのが印象的でした。

市議選の応援へ福島市にも行きました。宮城や岩手との違いは、放射線被害です。市内に子どもの姿がまったく見えないのです。「どこに行ってしまったのか」と思うくらいでした。家のなかで遊ぶしかない、また夏休みで“集団疎開”もはじまっていました。1万4千人が県外に避難といわれていましたから、家族を含めると3、4万人が出てしまったのではないでしょうか。

8月にはいわき市にも行きました。いわき市は比較的放射線量が低いので、原発近くの住民が多数、避難してきていました。しかし、その避難所ですでに住民がバラバラになってしまっていました。そこから仮設住宅への入居が抽選で、またバラバラにされ、果たしてコミュニティが守られるのかと思いました。

向こうは、大家族、3世代同居という世帯も多いです。その人たちが基本的に一緒に避難先を移動しているが、これからどうするのか、果たしてみんな一緒に戻れるのか、また津波被害のあった海岸部に戻れるのか、大きな課題だと思います。現地の党組織は、いかに被災者の思いにこたえるかと燃えていました。

（つづく・3回連載）

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

＊連載各回へのリンク：上、中①、中②、下

淡路の風力発電：日本共産党2度目の政府申し入れ

低周波、影などによる健康被害防止を

経済産業省に要請書を手渡す鎌塚聡淡路市議と

（その左）佐藤ゆう子淡路市議、

岡田教夫淡路地区委員長ら

日本共産党淡路市会議員団と淡路地区委員会は15日、風力発電施設建設について、環境省と経済産業省に申し入れを行いました。この問題での対政府申し入れは2度目です。

淡路市では、関電エネルギー㈱が風力発電のための風車建設を進めようとしています。地元も党も風力発電自体には賛成ですが、低周波や影のちらつきなどによる健康被害の不安は払拭する必要があります。これまでの住民運動で、当初12基の風車が建設される計画が7基になりました。しかし、住民がやめて欲しいと願っている1号基～3号基の建設は強行されようとしています。

要請団は今回、特に不安な低周波や影の影響による健康被害について、国の認識を質しました。

国は基本的にまだ因果関係を認めていませんが、要請団は、実際に影のちらつきに悩まされている南淡路の住民から聞いた「定期的に影がかかるが、そのときはしんどくなるので、その場にいられない。影がかからないところに逃げたりしなければならず、仕事ができなくなる」などの声をぶつけるとともに、「稲穂が風で揺れている中で、影が映っている光景は、ぶきみな感じで、長く居られなかった」と自らも体験した感想を当局に伝えました。

申し入れに対し環境省は「現時点で規制は難しい」としつつも、「事業者が風車からの距離を250m離せばそれでよしとしているのはまずい」「配慮すべき施設に福祉施設を入れないのはおかしい」などの考えを示しました。

また経産省は「事業者には皆さんの強い要望を必ず伝える」「住民の合意・納得を得るのは常識」と述べました。

これらの答弁は前回に比べ前進しており、住民と党の粘り強い運動による成果といえます。

淡路市会議員団と淡路地区委員会は、再生可能エネルギー活用と住民の暮らしと健康を両立させるためにも、さらに取り組みをすすめると決意を表明しています。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

県教委「高校学区拡大説明会」に参加して

兵庫県教育委員会は9月10日と11日に養父・加古川・神戸の3会場で「兵庫県高等学校通学区域検討に関する説明会」を開催しました。加古川での説明会に参加した星原幸代前県会議員のレポートを紹介します。

県民にもっと発言の保障を

星原さちよ（前県議）

星原さちよ氏

9月11日、加古川市民会館小ホールで、県教育委員会による「高校学区拡大（16学区を5学区に統合）の説明会」がありました。500人定員に対して284人の参加で、午前10時から約30分間県教委から報告、県高等学校通学区域検討委員会の梶田叡1委員長が1時間の基調講演を行ったあと、30分ほど参加者の意見交換がありました。

「ほとんど変化はない」なら、なぜ統合

佐用高校の男性教師の方は、「学校の特色、特色といいながら、専門課程をどんどんなくしているのはどういうことだ」など、やりきれない思いをぶつけておられました。

女性教師の方が、ご自身の生い立ちとも絡めながら、「受検生の選択肢を増やすと（県教委は）言っているが、ほんとうに選べるのは4～5%の子どもであって、学校間格差が拡大するのではないか」と述べられたのに対し、梶田氏が「4％など言っていない」と激高されたのには驚きました。

また、梶田氏は「すでに実施された県で、みなさんが不安に思われるようなことは、起こっていない。それまでとほとんど変化はない」ということでしたが、そうであれば、あえて学区拡大する真意は何なのでしょう。

県民の発言は7人、30分だけ

発言者7人のうち5人が基本的に反対意見でしたが、「時代の流れ」という2人の賛成意見で会が締めくくられたのには、違和感がありました。終了間際に「わずか30分、7人の意見で終わるのはおかしい」「もっと時間をかけるべきだ」という声があちこちから起きたのは当然です。委員長の「お話」（講演）は省いて、より多くの人の発言を保障すべきであり、そのためにも、時間はかかっても、市単位の説明会を改めて開催する必要があるのではないでしょうか。


（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

原発ゼロ！ 核兵器ゼロ！ ゼロコネクション

青年たちがみずからの思いアピール

プラカードも手書きで

9月17日、民青同盟と民医連ジャンボリー実行委員会、兵商連青年部協議会などが共同で企画する「原発ゼロ！核兵器ゼロ！ゼロコネクション」が神戸市内で開かれ、32人が参加しました。

原水爆禁止世界大会の報告として民医連の青年が、スライドショーを使いながら、今年の世界大会の内容・意義・到達などを語りました。

次に5人のパネリストから報告、「一人の力は弱くてもみんなが集まれば大きな力になることが実感できた」（大学生）、「学校の授業では戦争や原爆についてきちんと教えてくれないが大会に参加して原爆も原発もあってはならないものだとよくわかった」（中学生）などそれぞれが世界大会に参加した感想が述べられました。

特別報告として福島県へのボランティアに参加した青年が、現地の状況や参加した感想を語り、ボランティア活動への参加を呼びかけました。

福島県の民青同盟からゲストとして招かれた神山渚さんは、放射能被害の実態、原発事故後、福島の生活がどのように変化したのかを報告しました。

そのあと、グループディスカッションで参加者それぞれが平和への想いを語り合いました。

最後に、10月の国連要請行動に兵庫県代表として参加する垣本聖さんが行動提起。署名を集めて世論を大きくすることを訴えました。

集会後、参加者はアピールウォーク。三宮の商店街を「原発はいらない」「自然エネルギーがいい」「一緒に歩きましょう」と元気よくシュプレヒコールをあげながら歩きました。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

神戸港湾労働者アスベスト行政訴訟 地裁判決

時効理由に休業補償認めず

判決への怒りを語る松本博さん（右から3人目）と弁護団

神戸港で石綿をあつかう船内荷役の業務に22年間従事し、肺ガンを発症した松本博さん（77）が、時効を理由にした労働災害保険の休業補償不支給は違法と国を訴えた裁判で、神戸地裁第6民事部（矢尾和子裁判長）は9月15日、請求棄却の不当判決を出しました。

5島組や神戸荷役など職場を変えながら、松本さんは神戸港で石綿荷揚げを90年6月までつづけ、その後マンション管理人などに従事しました。97年8月体調不良で診察を受けた医師から、肺ガンと告げられ入院。右下葉肺切除手術を受け、肺に負担のかかる業務は無理と医師に言われ、仕事を失いました。

松本さんは、05年6月のクボタショックをきっかけに、自らの肺ガン起因が石綿だったのではと疑い、再度の受診で06年7月、健康管理手帳を取得しました。そして97年8月からの労災休業補償費支給を07年9月申請しました。しかし神戸東労働基準監督署長は「認められるのは97年12月までであり、しかも請求権の時効が成立している」と不支給決定をしたため、09年10月提訴しました。

判決は「原告の休業補償給付請求権は消滅時効が完成している。処分に違法はない」としています。

原告弁護団の野上真由美弁護士は「非常に乱暴な判決。石綿救済法で被害者遺族には救済措置があるが、被害者本人は救済されない、隙間だらけの法。法律が不備なら、司法が救済すべき問題。もともと被害者救済が目的の法律なのだから。このままでは終わらない」と憤りながら話しました。支援の傍聴者20人を前に、松本さんは「石綿健康被害の特殊性を認めていない判決で、まったく納得できない。ここまできたらトコトンがんばる」と語りました。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

近畿生活保護支援法律家ネットワークが総会

最低限保障として活用

基調報告する小久保哲郎弁護士

来月で活動開始4年目をむかえる、近畿生活保護支援法律家ネットワーク（代表＝竹下義樹弁護士・辰巳裕規弁護士）の総会と実務研究会が9月17日、姫路弁護士会館でひらかれました。

神戸合同法律事務所に受付電話と専任相談員をおき、失業や病気で生活苦に陥った人たちへ、生活保護申請などの支援にあたっています。近畿各地の弁護士や司法書士約280人が無償協力しています。

総会では近畿ネット幹事の小久保哲郎弁護士が「実務に役立つ生活保護申請援助のノウハウ」と題し基調講演。

日弁連が06年実施した全国生活保護110番で「福祉事務所に行ったが保護を受けられなかった」という相談180件のなかで118件（66%）が「違法な拒否理由による」と説明しました。また、国が「自治体財政圧迫」を理由に、稼働能力有無など申請段階からの締めつけ強化をはかろうとしている生活保護法改悪の問題も指摘しました。

近畿ネット顧問で神戸の冬を支える会の觜本郁さんが「大震災と生活保護」を特別報告。東日本大震災の被災者が、義援金や補償金受け取りを理由に、生活保護の打ち切りにあっている状況を述べました。

南相馬市では、生活保護世帯が震災前405世帯だったのが7月22日時点で130世帯に減少と指摘。「収入認定除外の説明が不充分なため、3分の2が保護廃止になった。審査請求している人もいる。大災害が起こったとき被災者の最低限度の生活保障のため、生活保護が生かされるべき。そのためにも日常から正しい運用が必要」と強調しました。

また近畿ネットに相談し、生活を再建中の当事者が報告。「どの役所窓口でも、家を借りるお金がないから生活保護を申請したいのに『住むところがないから申請できない』と言われた。不信感ばかりつのっていたが、近畿ネットに出会い、生活保護を受け、病気治療もできるようになった」（20代女性）、「放浪生活でお金がなく、賽銭泥棒で捕まった。弁護士さんと知り合い、いま毎日食べられるようなった。悪いことをせず、頑張って生きていく」（軽度知的障害60代男性）と話しました。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

海自展示訓練に港使用を認めるな

平和団体が県・神戸市に要求書

海上自衛隊が大阪湾で9月24日と25日、大規模な海上展示訓練を計画している問題で、兵庫県原水協、兵庫県平和委員会、安保破棄兵庫県実行委員会の3団体は共同で9月16日、井戸敏三県知事と矢田立郎神戸市長のそれぞれに、港の使用を認めないよう、要求書を提出しました。

海上自衛隊呉地方総監部が、淡路島寄りの大阪湾で4年ぶりにおこなう演習は、最新鋭の護衛艦、イージズ艦、掃海艇など10隻を投入。哨戒機による編隊飛行も計画しています。装備・戦力の誇示が目的です。

大阪港とともに、神戸港の新港第4突堤と津名港の使用予定が発表されています。

3団体は、政府が昨年12月発表した「防衛計画大綱」に基づく「動的防衛力転換の具体化で看過できない」と指摘。「軍事演習に非核『神戸方式』で国内外に平和な港として知られている神戸港と、一般商業港の津名港が使用されるのは、断じて容認できない」と抗議し軍事利用を拒否するよう強く求めています。


（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

レポート「沖縄・先島への自衛隊配備反対連帯行動」

癒しの島に基地はいらない

田中信一（兵庫県平和委員会常任理事）

学習交流集会で寄せ書きを寄贈する田中さん（右）

9月2日から4日、沖縄県統一連主催「先島への自衛隊配備に反対する連帯行動」に、安保破棄兵庫県実行委員会の要請を受け、参加しました。

日本の南西、美しい癒しの島が連なる先島諸島（宮古・八重山）に自衛隊配備計画が進行中です。

民主党政府が昨年12月、新「防衛計画の大綱」を閣議決定し「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊沿岸監視部隊を配置」と明記。「本年度予算約3千万円を計上し陸自が与那国島で配備先調査」と報道されました。

これに対し住民は、与那国町で自衛隊誘致反対署名運動を展開。宮古島でも宮古平和運動連絡協議会を5月に結成し、下地島空港軍事基地反対の抗議行動をおこなっています。

宮古9条の会の案内で自衛隊基地視察

私たち28人は初日、宮古9条の会事務局長の三浦春彦さんの案内で自衛隊通信基地、日本軍「慰安婦」祈念碑、憲法9条の碑などを視察。夜は学習交流集会がひらかれました。

集会では日本平和委員会の小泉親司理事が情勢報告し「島しょ防衛は、日本を守るのでなく、アメリカの対中国軍事戦略に自衛隊を分担させるもの」と指摘しました。宮古平和運動連絡協議会の星野勉代表と中村司県労連議長が地元からの報告をおこないました。

翌日は、国内唯一の民間航空機乗員訓練空港として79年開港し、軍事利用が計画されている、下地島の空港を視察しました。

宮古島の自衛隊通信基地

その後、空路石垣島へ。「八重山への自衛隊配備を許さない学習交流集会」に参加しました。与那国の崎元俊男町議、平和憲法を考える西表住民の会の津嘉山彦さん、八重山地区労の宮里勝さん、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の大浜敏夫さんらが、運動と現状を報告しました。会場からも「子どもや孫のためにも基地はいらない」「もっと情報を知らせてほしい」の声が上がりました。

先島は沖縄本島と違って、太平洋戦争の戦場にはならなかったものの、マラリアによる死者や餓死者が多数でました。いま宮古島はスポーツアイランドのイメージが浸透し、石垣島は島外からの移住者が増えています。

核兵器も原発も基地もない、平和憲法が生きる、先島諸島に、日本に、しましょう。

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

グリーンエコーうたごえ会10周年

みんなと歌う大好きな曲

盛大にひらかれた10年記念うたごえ会

グリーンエコーうたごえ会が、ことし10周年をむかえ、お祝いの特別会を9月17日、神戸市勤労会館大ホールでひらきました。うたごえが大好きな270人が参加しました。

01年7月に誕生したグリーンエコー。新神戸駅に近いグリーンヒルホテルの結婚式用チャペルを借りてスタートしました。その後、中央区や長田区のホールに会場を移し、毎月2回開催、通算で230回を超えています。

ピアノとアコーディオンの伴奏で、参加者のリクエストカードをもとに歌う曲を決める形式は、当初も、いまも同じです。神戸青年合唱団の有志らが歌唱指導にあたります。

10周年を記念し、愛唱歌200曲を収録した歌集を新調。参加者にこの日手渡されました。宮城県仙台市でうたごえの店「バラライカ」を営む南部敏郎さん、よし子さん夫妻がゲスト参加しました。

第1回から欠かさず参加しているという越智圭子さん（76）は「歌謡曲じゃないのを歌えるのが魅力。世界の民謡など、名曲をみんなと合唱する楽しさは格別」と話します。

発起人で、司会など世話係を務める瀬戸俊宏さん（72）は「おかげさまで10年をむかえることができました。参加者は始めたころは30人、いまは毎回150人前後です。これからもいい歌、みんなの大好きな歌、心の曲を歌っていきましょう」と挨拶しました。


（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

１コマまんが

政・財・電力の腹話術

間 康成

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

来年度の予算要望への取り組みが多くの団体で行われている▼東日本大震災から半年、台風12号による深刻な被害など、今年は防災に対する自治体の姿勢を問う要求が多く出されそうだ。特に障害者や高齢者など「災害時要援護者」と呼ばれる人たちへの対策は「おそまつ」と言わざるをえない▼今年1月神戸新聞は、「『福祉避難所』整備遅れ、県内14市町未指定」、しかも「誰がどう助けるかまでの計画は、4市しか策定していない」と報じた▼県も市も、「自分の命は自分で守る（自助）」ことを強調。神戸市は「まず、一般の避難所に入って頂き、そこで福祉避難所が必要な方は2次避難所に誘導する」としているが、阪神・淡路大震災の時、障害者の多くは数千人の避難者が押しかけた体育館など（1次避難所）に入ることすら出来なかった事からもあまりにも非現実的だ▼大災害の時に災害弱者は近くの人の助けが絶対に必要だ。そのための地域のつながりは欠かすことが出来ない。行政は住民に「自助」を押しつけ「～しなければならない」を説くだけではなく福祉避難所の整備とともに、責任を持って「助け合い」のシステム作りに取り組むことが重要だ。（N）

（2011年9月25日付「兵庫民報」掲載）