公立高校の通学区域を現行の十六学区から五学区に統合・拡大する案に対し、反対の声が急速に広がっています。
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全県五学区案は、県教育委員会が設置した高等学校通学区域検討委員会がことし六月末に発表した「素案」によるもの。入試制度を全学区で複数志願制とし、現在の中学一年生の受験時から実施するとしています。
なお、昨年四月に同検討委員会が発表した「中間まとめ」では、学区を広げる方向が示されていたものの、具体的な学区数はしめされていませんでした。
パブコメ2362通：「懸念の声多い」と県教委
県下七カ所で開かれた「素案」の説明会では、どの会場でも「高校が遠くなって通えなくなる」「通学費の負担が増える」「地域の高校がなくなるのではないか」「競争がはげしくなる」と異論が続出し、後に「賛成の意見を言ってくれそうな人がなにも言ってくれない」と県教委がこぼす場面もあったといいます。
素案の発表と同時に実施されたパブリックコメント（県民からの意見募集）には、二千三百六十二通にのぼる意見が寄せられました。教育関係のものでは異例の多さです。
兵庫の教育をよくする県民会議など運動団体のほか、連合の教職員組合も意見提出を呼びかけたことや、地域によっては学校長がPTAに「反対の意見を出してください」とのべるなどの動きもあったことが反映していると見られます。
県教委は、集計中として、まだ内容を発表していませんが、県議会文教常任委員会では「懸念の声が色いろ出されている」と認めざるをえませんでした。
市町長や市町議会からも異論続出
市町議会や、市町の首長・教育委員会による、反対の発言や動きも相次いでいます。
明石市では、市長自らが説明会に参加し「半世紀ぶりの改革をなぜこんなに急ぐのか」などと発言。七月二十七日には、市長・市議会議長・教育長と連名で学区再編に反対し明石学区の維持を求める意見書を提出しました。さらに、県教委に意見書を出している他の首長に意見交換会の開催を呼びかけています。
連合PTAなどが地域住民数万筆の署名を集め、三市二町が要望書を出した但馬地域では、八月十一日に開かれた知事を囲む地域づくり懇話会で、豊岡市・養父市・香美町の各議会議長が学区問題で発言。「地域住民の願いを尊重していただきたいという私たちの要望がまったく活かされておらず素案に大きな驚きとショックを受けている」（豊岡市議会議長）、「地元高校への進学が難しくなり…生徒・保護者の精神的経済的負担は増大し…人格形成上大切な自主活動も制限される」（養父市議会議長）などと批判しました。
反対や慎重審議を求める意見書は十七市町議会にのぼっています。
これらの動きをふまえ、日本共産党県議団は、八月四日、県教委に「二〇一四年度からの通学区域の変更を行わないこと」「見直しの必要性も含めて、地域ごとに生徒・保護者・地域住民・教育現場など、県民参加のもとで議論を行うこと」などを求める申し入れを行いました。
学習と対話広げ反対運動強めよう
こうした中で、県教委は学区拡大を急ぐ理由をまともに説明できず「全国的な流れになっているから」としか答えられなくなっています。
しかし、「いつまでも議論だけやっていられない」（県議団の申し入れ時に教育長）として、十月には検討委員会で最終報告をまとめ、今年度中に決定しようとしています。
これに対し、各地域での学習会・集会の計画や、高等学校教職員組合などの自治体キャラバンなど、反対のとりくみも強められています。
八月十九、二十日に行われた地方議員研修会では、学区問題に関する交流会が持たれ、「素案の中身を知らせ、地域の学校を守ろうと父母や住民との対話を強めなければ」「PTAや学校との懇談を進めたい」など今後のとりくみについて活発な討論が交わされました。
議会内外で、日本共産党と父母・学校関係者や地域住民と連携したとりくみを強めることが求められています。
学区統合案
| 現行通学区域 | 新学区案 |
神戸第一・芦屋（4校）
神戸第二（5校）
神戸第三（7校）
淡路（3校） |
神戸・芦屋・淡路（19校）
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尼崎（6校）
西宮（6校）
伊丹（7校）
宝塚（4校）
丹有（6校） |
阪神・丹波（29校）
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明石（5校）
加印（7校）
北播（8校） |
播磨東（20校）
|
姫路・福崎（12校）
西播（8校） |
播磨西（20校）
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北但（4校）
南但（3校） |
但馬（7校）
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| 16学区 | 5学区 |
（2011年8月28日付「兵庫民報」掲載）
