次号は8月7日付

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

原発依存から自然エネルギーへの転換を―県議会と4市議会で意見書可決

原子力発電から自然エネルギーへの転換を求める意見書が、県議会と尼崎、芦屋、宝塚、豊岡の各市議会の合計五議会で可決されています（7月16日現在）。

尼崎市議会が六月二十二日に可決した「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換に関する意見書」は、自然エネルギーの普及等によって、原発を新たに作らなくても将来的に安定した電力供給は可能、原子力発電の選択肢がなくなることで新エネルギーの技術革新も進むと、原子力発電からの撤退を求める内容になっています。

県議会と、芦屋、宝塚、豊岡の三市議会の意見書は、表現は様々な内容をもちつつも、原発依存からの脱却と自然エネルギーの普及に力をつくすことを求める内容になっています。また四議会では、独立した規制機関をつくることなどを含む原子力行政の抜本的見直し、原発の安全対策強化を求める意見書も可決されています。

これらの意見書可決は、各議会の日本共産党議員団が、独自の意見書案を提案するとともに、原発依存から抜け出すことを基準に他会派との一致点を模索し、努力したことによるものです。

（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議会で味口議員が議案外質問

借上住宅からの追い出しやめよ

質問する味口議員

神戸市定例市議会最終本会議が七月五日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案外質問に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

エネルギー問題

自然エネルギーの活用策が、日本各地でも広がっています。味口議員は、原発事故の現実を直視し、関電の株主として関電に原発からの脱退を求めるよう迫るとともに、太陽光、小水力、地熱、波力など、自然エネルギーの普及・促進、低エネルギー社会への移行を総合的に検討するため、市民を加えた検討委員会を設置すべきだと求めました。

矢田市長は、原発について「中長期的には、原発に依存しない電力供給が必要」と、世論を意識した答弁をしました。従来のマスコミ報道からは、一歩前進とはいえます。しかし、同時に「速やかにというのは実現性がない」とも語っており、「中長期的」がどれくらいなのかについて言明を避けています。

被災者支援と災害対策

東日本大震災から四カ月近くたちますが、被災者は今も厳しい生活を強いられています。また、原発事故もいつ収束するか、めどもたっていないのが現状です。

味口議員は、福島県いわき市で聞いた被災者の声を紹介しながら、日常から福祉や医療を大切にした市政を進めることこそが、災害につよい自治体、地域をつくると指摘。中央市民病院が阪神・淡路大震災の時、機能が発揮できなかったにもかかわらず、さらに海に近い地域に移転したことも含め、災害時の拠点となる医療機関が、海岸近くに集中していると指摘。海岸から離れている西市民病院や西神戸医療センターなどの機能強化を求めました。

阪神・淡路大震災の被災者が生活している民間借上災害公営住宅入居者に対して、神戸市は今も「二十年の期間」を口実に、退去を求める姿勢を変えていません。

味口議員は、灘区内にあるすべての借上住宅を訪問して聞いた、「ここから出ていけというのは、死ねと言われるのと同じ事や」との八十二歳の入居者の訴えや、「神戸市は、牛や馬でも放りだすようなやり方をする」「入居する時は、二十年なんて、説明もなかった」などの声を紹介しながら、「市長として第一にすべきことは、住み慣れた住宅でのコミュニティを壊さないことではないのか」と批判。退去させるという方針の撤回を求めました。

中学校給食

中学校給食について味口議員は、未実施の川崎市でもことし三月議会で「政令指定都市では本市のほかに横浜市、堺市、神戸市だけとなる」と早期実現を求める決議を全 会一致で採択したことや県内でも明石市、加古川市、上郡町などで検討が始まっていることをあげ、神戸市での完全給食実施をと、市長に詰め寄りました。


（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

原水爆禁止世界大会へ向け青年たちが折鶴呼びかけ

原水爆禁止世界大会兵庫青年実行委員会は7月18日、神戸大丸前で折鶴宣伝を行いました。

「広島と長崎へ持っていくための折鶴をお願いしています！ぜひご協力をお願いします！」と声をかけると次から次へと人が止まり、人垣がすぐにできます。実行委員会メンバーが「毎年、広島・長崎で原水爆禁止世界大会が開かれてるんです。原爆によって殺された21万人。犠牲者と同じ数の折鶴を全国から集めようということでやっているんですよ」と説明すると―

「すごい！大事な取り組みですね。頑張ってください！」「21万人もいるんですか。途方もない数すぎてわからない」など反響がかえってきます。「夫の実家が広島なんです！平和がいいですよね」といいながら鶴を折る女性や「この前広島と長崎へ遊びに行きました！平和祈念館にも行きましたよ！」と話すカップル、中には「家にたくさん折鶴があるんです。それも送りたい！署名も一緒に集めて送ります」と協力してくれる女性なども。

たくさんの人が鶴を折り、37羽の鶴がこの1時間で誕生。核兵器廃絶を求める署名も17筆集まりました。

宣伝に参加したメンバーは、「結構若い人も気軽にやってくれる。中には協力してくれる人もいた。こうしてつながっていく人たちと今後も結びついていけたらいいですね」と今後の取り組みの意欲を語っています。



（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

市川町議選 岩見武三氏が重点政策

豊かな自然・農業守り、福祉・教育・防災の町を

岩見武三氏

八月二日告示の市川町議選（定数12）へ向け、日本共産党の岩見武三氏（70）＝新＝は、次の重点政策を発表。その実現へ全力をあげる決意を表明しています。①子育て支援・保育環境充実、豊かな心と基礎学力が身につく教育、スポーツの振興②「平和」で命を大切にする「安全・安心」なまちづくり③中小企業・商店、農家の声を届け、振興策実施④くらし・福祉・医療の充実⑤町職員の知恵と力をいかす⑥公正で民主的な町政のために「住民が主人公」の立場でチェックと提案。





（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災救援ボランティアレポート ：福島県いわき市

全面補償と生活改善へ

日本共産党兵庫県委員会　浜本信義

日本共産党兵庫県委員会のボランティア第三回は、七月十五～十九日の日程で、男性十二人、女性一人が参加し、いわき市の仮設住宅訪問と、被災住宅からの家財道具の運び出し、海砂撤去を行いました。途中、川崎重工神戸工場からの三人も合流しました。

いわき市では現在、十五地域・千百二十四戸の仮設住宅が建設され、入居が始まっています。私たちは、中央台の仮設住宅へ「何でも相談会」と「バザー」のお知らせビラと、原発撤退署名を持って訪問しました。
「久之浜で床屋をやっていたが、店舗兼自宅は全壊で手付かずのまま。生活費は蓄えを取り崩してまかなっている。東電からの仮払いもなく、今後の見通しがたたない」

「四倉六丁目に住んでいた。第一原発から三十五キロ。三十キロで補償の線引きはおかしい」など、対話した仮設入居者の多くの方から、生活再建のこと、東電に対する怒りや放射線量のこと、雇用問題など深刻な実態が寄せられました。
また、仮設住宅の生活環境について、ひさしや暑さ対策、バリアフリー化、集会所の利用などについての要望も出され、その場で党市議団と連携して解決を図りました。

日本共産党にも多くの方から好感と期待が寄せられました。百十五軒を訪ね、うち六十五軒で対話。署名七十七筆を集め、「赤旗」読者も増えました。

久之浜では、現地のボランティアと共同で、取り壊し予定の被災住宅から家具などを運び出す作業や住宅の中まで入り込んでいる海砂の撤去作業にとりくみました。

◇

こうした活動を通じて、若い世代、子育て世代を中心に多くの被災者が原発に対して強い怒りを持っていることを感じました。
原発事故により受けた被害への全面賠償と原発からの撤退へ、署名と合わせ、世論と運動を広げていくこと、被災者の声に寄り添いながら、仮設住宅の生活環境などの改善・解決を勝ち取っていくこと、仮設住宅でのコミュニティの確立への支援が必要です。

また力仕事もひきつづき要望があります。

（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

反貧困よろず相談会 尼崎で8回目

生活苦や医療費、解雇など

呼びかけに応じ生活相談や

健康チェックを受ける人たち

反貧困よろず相談会が7月16日、阪神尼崎駅前でおこなわれました。労連、民商、医療生協、生健会が実行委員会をつくり、今回が8回目です。

テント張り仮設相談所で、弁護士や司法書士、税理士、ケースワーカー、労働相談員、共産党市議ら、総勢55人が3時間、無料で相談に応じました。訪れた人には、民商婦人部手づくりのぜんざいが振る舞われました。

主な相談内容は「年金で暮らしているが、生活が苦しい」「病気で通院している。医療費が高くて払えない」「雇い主から一方的に解雇を言い渡された」「住むところも仕事もない。生活保護は受けたくない」などでした。多重債務、派遣切りなど、弁護士が今後も引き続き相談にのる事例もあります。

また「東日本大震災2重ローン解消」署名は90筆集まりました。「ボランティアで被災地に行ってきた」と話す若者もいました。


（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

尼崎アスベスト訴訟（労災型）第9回弁論

クボタと国の責任追及

報告集会で裁判経過を報告する弁護団

尼崎アスベスト訴訟（労災型）の第9回弁論が7月15日、神戸地裁第1民事部（長井浩一裁判長）でひらかれ、支援の会約40人が傍聴しました。

原告弁護団は、旧神崎工場に出入りする全労働者への安全配慮義務がクボタにあり、国の石綿粉塵疾患防止規制も不十分だったと主張。「直接雇用以外に安全配慮義務はない」「権限不行使はない」とするクボタ・国に反論しました。次回弁論は10月7日です。



（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

厚生労働省は七月十三日、国民年金保険料の納付率が過去最低を更新し59.3％になった、特に二十歳代では50％を割っていると発表した。深刻な問題なので先月に続いて年金問題について一言▼その一番の原因は「雇用環境の悪化で、非正規労働者、無職の人が増え、経済的困難から保険料が納付できない」と深刻な社会情勢を反映している▼年金未加入、未納の場合には六十五歳になってもその期間の年金は払われず低年金になる上に、納付期間が二十五年に達しなければ一円の年金も受け取ることが出来ない▼このことと併せて重要なことは、保険料を納めていない時に不慮の事故や病気などで重い障害を受けた時、障害年金を受け取ることができず「無年金障害者」になってしまうことだ▼無年金障害者の会が昨年実施した「年金110番」に電話してきた百二十六人の障害者のなかで、四十三人が保険料未納のため無年金になり、中にはわずか二～三カ月不足だけで無年金の人もいた▼どうしても保険料が払えない時には免除制度を利用することが重要だ。厚労省や自治体にはこの制度を周知徹底し、無年金障害者をつくり出さないようにする責任がある。（N）

（2011年7月14日付「兵庫民報」掲載）