震災救援ボランティア：第4次募集

期　　間：7月29日（金）朝出発〜8月1日（月）夜帰着　★今回は朝出発・夜帰着です

活動地域：福島県いわき市

内　　容：被災者を訪問して要望などを聞きます

宿　　泊：日本共産党いわきボランティアセンター（いわき市平佃町）

                寝袋または毛布は準備されています

                センター周辺にスーパーやコンビニ、コインランドリーがあります

                センター内にも簡単な自炊設備があります

費　　用：レンタカー代とボランティア保険は党県委員会が負担しますが、
　　　　　その他の費用は自己負担をお願いします

出発日の集合場所と時間：

JR舞子駅南側ロータリー　午前8:00 

JR尼崎駅北側ロータリー　午前9:15

参加申込：日本共産党兵庫県委員会（☎078-577-6255）または、お近くの党事務所まで

　　　　　定員になり次第しめきります

原発からの撤退を：全地区で学生・高校生向け宣伝

原発撤退へ国民的討論を広げる一環として日本共産党は六〜七月、県内十一のすべての地区委員会で学生・高校生向けの宣伝にとりくみました。十の大学門前、六つの駅頭などで合わせて三十回実施。約千二百人と対話し、原発撤退署名には約五百人が応じました。

地域の支部な ど11人で駅前宣伝：神戸西地区・学園都市支部

宣伝にとりくむ学園都市支部などの党員ら

神戸西地区委員会が七月八日、学園都市駅前で行なった宣伝には、学園都市支部からの八人を含め総勢十一人が参加。下校中の大学生、高校生など二百二人と対話し、五十二筆の署名を集めました。

「シール投票」で「現状維持」を選び、「エネルギー転換は必要だと思うけど、すぐには無理じゃないかな」と話す学生に、支部の党員が、「日本の自然エネルギーの可能性は膨大にあり、期限を決めて移行させることはできます。菅首相に『撤退』の決断を求める署名をしているんです」と説明すると、「そうですか」と署名に応じました。

また、この学生に、民青西神戸地区委員会と党神戸西地区委員会が共催する原発問題の学習会のチラシを渡し、「この問題を一緒に考えたい。ぜひ来てください」と訴えると、興味深げに持って帰りました。

支部の党員は、「若い人が積極的だった。シール投票はおもしろかった。またやろう」と話しています。

「香住、久美浜原発止めた運動はすごい」と高校生：但馬地区

豊岡駅前でシール投票を訴える須山部長

但馬地区委員会は七月八日、須山泰一地区青年学生部長と県委員会青年学生委員会の上園隆委員が宣伝しました。

豊岡駅前で声をかけると県立豊岡高校生が次々とシール投票に参加。二十四人と対話し、十九人が署名をしてくれました。「理系だから関心がある」「自然エネルギーってできるのかな？」と話している高校生に、ドイツでの原発から自然エネルギーへの移行の状況などを紹介すると、署名に協力してくれました。

なかには、かつて香住や久美浜への原発建設計画があったことを知っている高校生もいました。須山氏が、「その計画をくいとめたのは住民の運動だったし、その中で共産党も奮闘したんだ」と紹介すると、「すごいですね」という反応もありました。

須山氏は、「三年前ぐらいに駅前で青年向け宣伝をしたが、そのときは対話にならなかったので、今回、こんなに対話になるとは思わなかった。来週は地区委員会のメンバーともやることになっているので、がんばりたい」と話しています。

請願趣旨しっかり読んで署名する看護大生：東播地区

対話する（奥から）山口地区委員

長と西川市議

東播地区委員会は七月五日朝、兵庫県立大学明石キャンパス（看護学部）前で山口博明地区委員長、西川あゆみ明石市議らが宣伝しました。第一限がすでに始まっていましたが、数人の看護大生と対話できました。学生たちは、請願要旨・項目をしっかりと読んで、署名をしていました。

「どうしたら日本もドイツのようになりますか?」との質問に、西川市議が「国の政策で原発が推進されてきたけど、今回の事故で日本でも原発はなくしていこうと考える人が多数になってきました。自然エネルギーの推進に、ちゃんと予算をつければ、電力供給の割合を高めることができます。原発をなくそうという声を広げましょう」と訴えると、うなずいて、呼びかけのチラシを持って帰る学生もありました。

◇

全地区でのとりくみを通じて、大学生、高校生との対話では、どこでも大きな反響が寄せられたのと同時に、「この問題をどう考えればいいのか」「この危機をのりこえる新しい日本社会とは」という真剣な探求をしていることが実感されました。県委員会は、この学生、高校生の真剣な模索や正義感、知的敏感性にさらに大胆に働き掛ける宣伝や“つどい”など工夫をこらしてとりくみをひろげることをよびかけています。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

市川町議選：日本共産党岩見武三氏が決意

8月2日告示・7日投票

岩見武三氏

市川町議選は八月二日告示・七日投票で行なわれます。定数は前回より二減の十二。

日本共産党は新人の岩見武三氏（70）を立て、多田一昭氏が三期務めた日本共産党議席の引き継ぎをめざします。

岩見氏は、町立鶴居小・中学校、県立福崎高校を経て神戸大学に進学し、党神戸大学細胞の再建に参加。六四年教育学部を卒業後、家島町、市川町、香寺町の公立中学校の教諭を務め二〇〇一年退職。その間、西播教職員組合委員長など歴任。現在、党西播地区委員、神崎九条の会代表、鶴居区長。








（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議会：森本議員が議案質問

国保料は議会で決定すべき

日本共産党の森本真議員は六月二十八日、神戸市議会定例本会議で議案質疑に立ち、一般会計補正予算、地方独立行政法人神戸市民病院機構、神戸市国民健康保険問題などで矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

防災計画見直し着手を

森本真議員

神戸市は、一般会計の補正予算で地域津波防災計画の策定支援をするとしています。

中央防災会議の専門調査会が六月二十六日に出した中間報告では「今後発生が想定される最大級の津波に対応できる防災計画に見直しをする」としています。兵庫県も、現行の二倍の津波が来るとの想定で見直しを進めています。

ところが神戸市が今回補正予算に盛り込んだ地域津波防災計画策定支援は、見直し前の防災計画にもとづいて、津波警戒地域の避難マップなどを作るという内容です。

森本議員はこうした点を指摘し「阪神・淡路大震災を経験した神戸だからこそ、津波などの対策について、現行計画に基づくものではなく、新たな防災計画の策定に向けて、早急に検討し、その内容に応じた対策こそ必要」だと、見直しに着手するよう求めました。

中央市民病院の212床は機構で保持を

神戸市は、新中央市民病院が七月に開院することに伴い、現在の中央市民病院の土地と建物を財団法人神戸マリナーズ厚生会に約三十一億円で売却するとしています。二百床を持つ病院として運用される予定です。森本議員は「現在の建物が、今後も医療機関として活用されるなら、そもそも中央市民病院の移転自体が必要でなかったということになる」と厳しく批判しました。

森本議員は、現在の中央市民病院が所有している九百十二の病床が、新中央市民病院では七百床になっていることをあげて、残り二百十二床の対応について質問。この病床については、神戸市医師会などからも「神戸市民病院機構として保持し、市民のために活用すべき」との意見が出されています。森本議員は、医療審議会での議論をふまえながら「二百十二床のベッドは、市民病院機構が保持し、これから将来の神戸市民のための行政医療として活用するよう」求めました。

払える国保料に

神戸市は、国民健康保険料の賦課限度額を七十三万円から七十七万円に引き上げるとしていますが、これは市長の専決処分となっています。賦課限度額はこれまでも何度も引き上げられてきました。

神戸市は、賦課限度額を引き上げることで中堅層の負担が引き下げられる、などと説明してきました。ところが、今年度は、低所得者も中堅層も高所得者も値上げとなっています。

二〇〇六年に老年者控除などが廃止されて以降、二百五十万円の年金収入の高齢者の国保料は五万七千円から二十一万八千円と約四倍に値上がり。若い人でも、二百万円の年収で、今年は四万円近く値上がりし、二十四万円の国保料となっています。年収の一割以上が国保料です。高すぎる保険料に驚いた市民が、区役所に殺到しています。

森本議員は「収入が増えないのに、国保料が年々値上がりし、その結果、滞納者は二割以上で、毎年増えている」と指摘。

森本議員は、賦課限度額や保険料率が、議会での論議なしに、公示や専決処分で決められている現状を批判。「保険料の上昇を抑えるためには、いまのような保険料の決め方を変更し、健康増進のとりくみを進めたり、保険料の値上がりを抑えるために一般会計からの繰り入れを増やすなどのとりくみが必要」「どうすれば払える保険料にすることができるのか、議会で論議して決定すべき」だと、迫りました。

◇

質問に対し矢田市長らは「（防災計画）当面の対策として、兵庫県が暫定に示す想定津波高さの二倍の高さによる被害想定をもとに、地域津波防災計画の見直しにとりくむ」「（中央市民病院問題）プロポーザルで提案された提案を早期に実施してもらう。トータルとして地域医療の充実につながる」「神戸の国保は、加入者の所得変動が大きい。約四割が一年の間に資格を取得したり、喪失したりする。五月に加入者の前年所得が確定した時に保険料を確定するほうが適正なものになる」などと答弁しました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

県議会：自然エネルギーへの転換求める請願採択を

自民・民主・公明の反対で不採択

いそみ恵子議員

六月県議会で、日本共産党の、いそみ恵子県議が請願三件の採択などを求め討論を行いました。

原発依存から自然エネルギーへの転換を求める請願について、日本共産党の提言―自然エネルギーによる電力を二・五倍にのばせば、原発による電力をカバーできることなどを示して採択を主張しましたが、民主党は「自然エネルギーは安定供給の面で支障がある」、自民党は「すぐに結論をだせない」と反対。最初は継続を主張した公明党も「現状では代替エネルギーが十分確保されていないことから、やむをえない」と結局は反対。与党会派は、国民の原発への不安の声に応えるどころか、政府や財界と同様、原発依存やむなしの姿勢を示しました。

また、復興財源を口実とした消費税の増税に反対する請願に対しても、自民党・民主党・公明党の三党とも「消費税を排除することなく、適切な財源確保を検討すべき」とほとんど同じ主張を展開、採択に反対しました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

県議会：「二重ローン解決」「原子力の規制機関の確立」意見書を採択

杉本ちさと議員

六月県議会で、日本共産党の杉本ちさと県議は、被災者の債務の「凍結・減免」を求める意見書を提案。全会派一致で採択された被災地の「本格的な復興対策を求める意見書」では、「被災者の二重ローン問題の解決に向け国として速やかな対応」、と書き込まれました。

また、原発問題でも、原子力の規制機関を分離独立し、権限と体制の確立を求める意見書を提案し、これについても、全会派一致で採択された意見書のなかで、「アメリカの原子力規制委員会のような、推進部門から独立し、強力な権限と体制を持った原子力の規制機関を確立すること」を国にせまる意見書として実りました。



（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党西播地区委員会が原発問題で講演会

兵庫への原発誘致とめた住民運動に学ぶ

報告する堀内照文兵庫国政委員長

日本共産党西播地区委員会は七月八日夜、姫路市自治福祉会館で「原発問題とエネルギー政策の転換を訴える」と題する講演会を開催し、西播各地から八十人が参加しました。

はじめに南光勝美元副委員長が「西播での原発反対のたたかいをふりかえって」と次のように報告しました。

南光氏は福島市郎氏（故人）の著書『革新の旗を掲げて』（一九七六年同編集委員会刊）を紹介し、六〇年に御津町（現たつの市）が「茨城県東海村につぐ全国で第二番目の原子力発電所の候補地」となったことや、つづいて家島町（現姫路市）など県下各地に原発誘致の動きがあり福島氏や日本共産党の先輩、県原水協、民主団体や住民運動の力で兵庫県に原発誘致をやめさせた経験を紹介しました。

そして「図書館に行って六〇年十二月十五日の神戸新聞をあらためて調べた。一面左半分に御津町に原発誘致の記事が掲載され、“昭和三十八年（一九六三年）十月着工、来年から用地買収（海岸線の地図付き）、昭和四十三年に完工予定、出力二十一万五千キロワット、具体的な場所はまだ決まっていない”と報道された」と当時の様子を生々しく報告しました。

そして御津町が原発立地に選ばれた四つの理由を紹介し、当時から関電は「危険性の心配はない。放射能は出ない。外国では飲料水にも使っている」などと非科学的な「安全神話を振りまいてきた」ことを指摘。

南光氏は、「当時は共産党市会議員団や県会議員団もまだ結成されていないなか宣伝・学習会・住民運動で保守系も巻き込み、当時の御津町長や家島町長も反対した」と党と住民のたたかいを紹介しました。

つづいて、堀内照文兵庫国政委員長が、原発問題とエネルギー政策の転換を訴える日本共産党の立場について党の二次にわたる提言や国会質問、独自の資料も配布しわかりやすく報告しました。とくに県下では「医師会で『不破パンフ』が大きく紹介されていることなど情勢の大きな新しい変化が生まれている。これをチャンスに国民の中に大きく打って出よう」と強調しました。

また、福島被災地に党ボランティアで参加した岡村恵躬氏と平岡きぬえ佐用町議が被災地の現状を報告し、引き続く支援を訴えました。

最後に大脇和代姫路市議団長が「エコパークあぼしの爆発事故」解決、被害者救済への協力を訴え、東日本大震災の深刻な教訓を生かして「福祉と防災のまちづくりをともにすすめましょう」と呼びかけました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

国民平和大行進 兵庫入り

核兵器廃絶訴え 炎天下を広島へ：日本海コース・太平洋コース

炎天下の神戸市中央区を進む国民平和大行進＝7月10日

核兵器廃絶を訴え、東京夢の島から広島まで歩く、国民平和大行進の、日本海コースが7月4日、太平洋コースが7日、相次いで兵庫県入りしました。

大阪から兵庫へ引き継いだ太平洋コース初日は、大雨。梅雨明けした翌日からは連日の炎天。そのなか全国通し行進者の石原忠男さん（60）は「東京から歩いてきました！」と沿道に声をかけながら広島をめざしています。

兵庫の通し行進者は8人です。神戸子どもを守る会の田中敏夫さん（80）は、ことしで20回目。「昨年は参院選のため後半しか歩かなかったから数に入れていない」と言います。初参加は民青同盟県委員会常任の垣本聖さん（26）です。兵頭憲一さん（37）は2回目。10月公演憲法ミュージカルの練習をぬって参加です。「昨年は歩くだけで必死。ことしは暑いけど元気。ギターを弾きながら歩きます」と話していました。

10日昼、神戸市役所前出発式では、神戸被爆者の会の松尾正敏代表（72）が連帯の挨拶。「66年前の8月6日も今日のような真っ青な空でした」と語りました。

参加者のなかには、大西照美さん（68）、向井千春さん（41）、向井詩織さん（10）の祖母娘孫3代もいました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

「憲法9条守ろう」関西網の目反核・平和マラソン

「スポーツは平和とともに」「憲法9条を守ろう」を合い言葉に、第30回関西網の目反核・平和マラソンが7月10日、神戸市役所から明石市役所までの約24k間でおこなわれました。新日本スポーツ連盟兵庫（金田武会長）が主催。快晴のもと、県内各地や大阪、京都から、これまでで最多、61人のランナーが参加しました。

9時スタートし、途中3カ所の休憩を入れながら、一団となって市街地から海岸線を走りぬけました。

東神戸病院臨床検査技師、稲村昌和さん（38）は長男で中学2年生の瑚太郎さん（13）と参加。「核兵器のない平和な世界を」「親子マラソンがんばれ」、職場仲間が寄せ書きしたTシャツを着て、肩を並べ走りました。高槻市から参加した川瀬浩一さん（71）はマラソン歴40年。「平和だからこそスポーツを楽しめる」と話していました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

兵庫生存権裁判を支援する会が総会

公正判決へ署名運動強化

兵庫生存権裁判を支援する会（代表世話人＝二宮厚美神戸大学教授、松崎喜良神戸女子大学教授）の第5回定期総会が7月11日、生田文化会館でひらかれ、約70人が参加しました。

生活保護の老齢加算廃止は憲法25条違反と訴える生存権裁判は、全国8カ所で審理中です。東京・福岡は最高裁、京都・広島は各高裁、青森・秋田・新潟・兵庫は各地裁で裁判が進行しています。

07年5月に提訴した兵庫訴訟の原告は9人です。提訴当日に裁判支援する会も発足しました。現在県内26団体が加入しています。

兵庫訴訟では「70歳以上の高齢者が老齢加算に見合うだけの特別支出をしていない」と国が老齢加算廃止の根拠にした「99年度全国消費実態調査」の元データ提出を求める原告側要求に基づき、裁判長が昨年8月、文書提出命令を被告・国に出しました。国が大阪高裁に不服申立をしたため弁論が中断。進行協議がつづいています。

裁判経過報告で松山秀樹弁護士は「特別集計データの信ぴょう性は根本問題。文書が出れば分析できる」と述べ、公正な判決を求める支援の会の署名運動が裁判に大きな影響を与えると訴えました。

松崎教授は「貧困が深刻化し、エアコンが買えないなど劣悪な生活を強いられている高齢者にこそ老齢加算が必要」と強調しました。

運動方針では、学習や宣伝の強化、署名と募金活動の推進を確認しました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

尼崎公害患者・家族の会定期総会

「住んで良かったと言える尼崎南部

にしよう」と訴える松会長

尼崎公害患者・家族の会（松光子会長）の第40回定期総会が7月9日、尼崎総合文化センターでひらかれました。患者や家族110人が参加しました。

尼崎南部の大気汚染公害解消を訴え、患者会結成からことしは40年。画期的な神戸地裁差し止め判決と、大阪高裁での和解成立から11年になります。

大型車通行規制や環境ロードプライシングなどの公害対策を、国や阪神高速道路会社と患者会が話し合う連絡会は、これまで39回ひらかれています。

差し止め判決から11年 バリアフリー化一部完成

エレベーターが設置された東本町陸橋の

渡り初めをする尼崎公害患者・家族の会

＝7月6日

和解条項のひとつ、国道43号線バリアフリー化では、東本町交差点陸橋のエレベーター設置が7月6日完成。患者会約60人が出席し渡り初めがおこなわれました。杖や車椅子で通行する人たちが、涙を浮かべ喜んでいました。

総会で中尾英夫弁護団長は「エレベーター設置まで10年。鬼籍に入られた多くの人の気持ちも同乗したはず。ロープラ実現へこれからも頑張っていこう」と挨拶しました。

経過報告で羽柴修弁護士は「みなさんの命をかけた血のにじむ運動成果が、差し止め判決。ディーゼル大型車通行規制の合意を今年度中に勝ちとりたい」と述べました。

松会長は「人の命は公共性より大切。子や孫に青い空を残すためもうこれ以上国のいいなりにならない」と訴えました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

枝吉裁判支援の会が解散総会

裁判を振り返り思いを語り合う原告や

弁護団、支援の仲間たち

神戸市公立保育所廃止・民営化反対裁判支援の会の解散総会が7月10日、神戸市医師会館でひらかれ、30人が参加しました。

公立保育所の廃止・民営化は「子どもの権利条約違反」とし、神戸市立枝吉保育所（西区）の児童56人と保護者116人が06年12月、神戸地裁に提訴。翌年2月、仮差し止めを勝ちとりましたが、本訴は11年1月、最高裁が上告を退け、原告敗訴が確定しました。

保護者たちは、民営化を止められませんでしたが、子ども主体の保育をすすめる民主的な法人に、受託を名のり出てもらいました。

運動5年全記録集を発行

5年にわたる裁判と運動の詳細な記録「大好き枝吉保育所―子ども達の最善の利益を求めて」もこの日、できあがりました。

原告代表の藤原昭生さんは「公立保育所廃止民営化はあってはならない行為」と述べています。原告の佐々直子さんは「子どもと過ごす時間を削っての運動で、泣いたこともあったが、やって良かった。私たち原告だけでは頑張れなかった。弁護団や支援のみなさんが、背中を押してくれた」と語りました。

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

ひたなぽっころりん（472）

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

署名運動は「考えるだけ」だった人に「名前を記す」という行動に踏み出すことを促す。一度、実践の敷居を越えた人に「次はどうしよう」と問うことを促しもする▼一九五四年三月、ビキニ水爆実験被災事件をきっかけに原水爆禁止署名がまたたく間に三千万以上にも広がった。放射能に汚染された魚が日本中の魚屋から消え、台所を預かる女性たちが立ち上がったのだ。兵庫県でも芦屋市の「あすなろ友の会」が全国でも最も早く署名を開始したことは注目される▼同時期に自衛隊が創設された。署名運動に表わされた「わが国民の熾烈なる平和愛好精神」は、自衛隊の「海外出動は行わない」国会決議を採択させ、憲法改悪の動きに歯止めをかけた。キッシンジャーは「平和の重要なことと、核戦争の恐怖ということに同意する外には別に何も求めないというアピールは、ほとんど抵抗を許さない力を持っていた」と嘆いた▼核兵器ゼロ・原発ゼロを求める署名は、間違いなく国民の成長を促し、社会を変える力を育てる。「また署名か」でなく、「今度も『抵抗を許さない力』で情勢を変えよう」と従来の枠を越えて広がるワクワクする思いを味わいたい。 （K）

（2011年7月17日付「兵庫民報」掲載）