救援ボランティア第3回参加者募集中

期　　間：7月15日（金）〜19日（火）

活動地域：福島県いわき市

内　　容：被災者を訪問して要望などを聞きます

往還のマイクロバス運転ボランティアも募ります

宿　　泊：日本共産党いわきボランティアセンター（いわき市平佃町）

                寝袋または毛布は準備されています

                センター周辺にスーパーやコンビニ、コインランドリー　があります

センター内にも簡単な自炊設備があります

費　　用：レンタカー代とボランティア保険は党県委員会が負担しますが、その他の費用は自己負担をお願いします

出発日15日の集合場所と時間：

    午後7時、日本共産党兵庫県委員会事務所（神戸市兵庫区新開地3丁目商店街）

午後8時すぎ、JR姫路駅南側ロータリー

帰着は19日朝

現地との往還はマイクロバス1台（20人程度）。運転手が確保できない場合は乗用車2〜3台に分乗（免許をもつボランティアで交代で運転）となることもあります。

現地までの往還に公共交通機関を利用したり、現地での別途宿泊施設を利用する場合（いずれも自己負担）は、

                6月24日（金）午前8時30分に、いわきボランティアセンター集合

参加申込：日本共産党兵庫県委員会（☎078-577-6255）または、お近くの党事務所まで

造船連絡会と三菱重工が初の話し合い

商船撤退見直し、雇用・地域経済への責任を

三菱重工神戸造船所は六月二十八日、神戸の造船を残そう連絡会との話し合いに、はじめて応じました。

連絡会側からは日本共産党の堀内照文氏（兵庫国政委員長）、杉本ちさと県議、大かわら鈴子神戸市議ら八人が参加。会社側は総務部、管理部、勤労福祉課の幹部など四人が応対しました。

連絡会側は、社長宛要請書―①商船建造撤退方針を見直しをしてほしい②労働者の雇用・生活の安定のため責任を果たすこと―を手渡し、東日本大震災後情勢は大きく変化している中で①原発事故が起こってからも原発増強・商船撤退の方針は変えないのか②神戸市長名で二回も「商船建造存続」要請があったがその重さをどう感じているのか③商船の将来性、原発の将来性を考慮し、雇用が保証されるのか―など質問。廃業に追い込まれた下請け、辞めていった労働者など具体的事例も出し、存続を求めました。

これに対し三菱重工側は、①原発の増強のため商船の撤退を決めたのではない。商船の需給関係で「喜んで撤退でなく、断腸の思いの撤退だ、苦渋の選択をした」②二次三次下請けなどの分け方はしていない。直接関係を持っている業者には説明もしている。それ以外は把握できないし、する必要性を感じない③廃業や離職などうわさは耳に入るが具体的には分からない④船台をなくすなど具体的レイアウトは決まっていない。地域の商店が言われるほど労働者数は減っていない―と答えました。

今回の話し合いの後、要請団は引き続き、一年後にせまった撤退を見直すよう求める行動の強化を確認しました。

政府からも存続促して：国土交通省に要請

造船連絡会などが六月二十九日、政府交渉をしました。そのうち国土交通省との交渉には、神戸の造船を残そう連絡会から堀内照文氏（兵庫国政委員長）、金沢はるみ神戸市議など九人が参加し、「三菱重工に商船建造撤退を見直すよう促してほしい」と要請しました。

参加者は「三菱重工は原発がこのような事態になって、展望を示さないまま商船建造撤退だけは進行させている」「二次・三次など直接取り引きがない業者・労働者について実態をも把握しようとしていない」「造船がなくなった神戸は港神戸の看板が泣く」「貸事務所やアパートの空きが増え、過疎地のようになりつつある」など口々に意見が出され、「神戸にとっては造船建造は撤退させたらいかんというのが実態だ」「神戸市長も二度にわたり存続を要請している。政府の姿勢が大事だ、存続を促してほしい」と強く要請をしました。

（以上二つの記事は、山本恒男・同連絡会）

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

三田市議補選：長尾あきのり氏が全力

すべての常任委員会に日本共産党議員を

決意こめ演説会参加者と握手する長尾氏

三田市議補選が七月十七日告示・二十四日投票で行われます。欠員数三に対し日本共産党、民主党、みんなの党などの五人が立候補の予定です。

日本共産党は、新人の長尾あきのり氏（33）を立て、三人の党議員団回復をめざします。

三田市では、市長提案になんでも賛成するなどオール与党議員への批判が高まっています。日本共産党議員団は、市民の声を聞き・提案・実現すること、ムダや不正をしっかりチェックする議員本来の役割を発揮。この間もキッピーモール建設疑惑を追及し入札制度を改善、子ども医療費を通院を小学六年、入院を中学三年まで無料化などを実現してきました。

こうした役割を果たす上で、三つの常任委員会すべてに委員を送れる日本共産党議員団三議席の回復が重要です。

長尾氏は市議補選に向け、「地元で働き・子育てできる三田に」のスローガンを掲げ次の政策を訴えています。

▽若者が定着する三田めざし①新婚・子育て世帯に月額一万円の家賃補助②保育行政の充実で待機児童解消③小児救急の夜間受け入れ体制整備④少人数学級拡大。

▽弱者に優しい三田めざし①国保税一人一万円値下げ②子どもや高齢者の医療費助成充実③障害者（児）リハビリ施策充実④介護基盤の整備と保険料・利用料軽減

▽三田に働く場をと①加工技術・販路の拡大、地産地消の拡大を図り、後継者育成②特産品をつくり商業と観光を盛んに③企業誘致にあたっては地元での正規雇用を求め、バリアフリー化・住宅リフォーム事業などで中小業者の仕事確保。

また、コミュニティバスの全市を対象とした導入も訴えています。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇が公開講座

東日本大震災の救援と復興のあり方考える

東日本大災害で原発事故が重大な問題となる一方で、広範囲にわたる地震・津波による災害と被災者救援について十分な報道がなされていない状況のもとで、兵庫革新懇は七月三日、新長田勤労市民センターで公開講座を開催。団体役員はじめ地元商店街の役員など百余人が参加をしました。

公開講座では関西学院大学の室崎益輝教授が「大災害にいかに立ち向かうか」をテーマに講演しました（写真）。

室崎教授は、震災の規模とその被害者の実態について報告。瓦礫の撤去が進んでいないだけでなく、劣悪な避難所生活、仮設住宅に入れても生活費が無いという深刻な被災者の状況が今も続いていることを指摘し、国の強力な取り組みとともに国民的な支援活動がつよく求められていることを訴えました。

また復興に当たっては地元地域にあった支援が必要であることや今後の自然災害に備えるべき問題点などをくわしく解明しました。

講演にさきだち、救援ボランティアに取り組んでいる兵庫民医連・神戸医生協震災対策本部の堤茂氏と日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦書記長がそれぞれそのとりくみを報告しました。

参加者からは「救援の遅れがリアルに理解できた」「救援復興のあり方について示唆的だった」などの感想とともに支援募金が寄せられました。（堤隆二・兵庫革新懇）

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

被災者の要望聞き復興へ展望もてる支援を

日本共産党兵庫県委員会 野中一清

救援物資を届ける兵庫からのボランティア

私は、日本共産党兵庫県委員からの震災オルグとしてこの間、いわき市で活動してきました。

いわき市の被災状況は、七月三日現在、死者三百八人、不明者四十二人、全壊六千百二十五棟、大規模半壊四千百六十一棟、半壊一万四百七十六棟、一部損壊一万四千四百六十一棟と大変な被災を受けています。

現在でも避難所は十一カ所あり二百二人が避難所生活を送っています。

いわき市全体では、震災から三カ月が過ぎ、外見上は日常生活を取り戻しつつありますが、避難所や雇用促進住宅、仮設住宅などに入居している被災者は大変な生活を強いられています。

また、屋根瓦がずれ、ブルーシートをかけてある家が点在し、梅雨や台風での雨漏りが心配されます。屋根の修理は、福島県に職人が被曝の心配などで集まらず、半年、一年待ちだといわれています。

兵庫・滋賀・奈良からの日本共産党震災ボランティアが継続的にいわき市で活動していますが、六月十九日から二十六日には兵庫十六人、滋賀十九人、奈良県九人が訪れました。

活動内容は、被災者からの要望の聞き取り、被災者支援制度の紹介、雇用促進住宅への支援物資の届けなどの活動を行い、被災者から大変歓迎されました。

被災者や住民の最大の要望、関心事は、放射線量について、県や市の発表が県の総合庁舎周辺だけであり、自分たちが住んでいるところの線量がいくらなのか、安全なのかであり、市などがもっと細かく測って住民に知らせて欲しいということが強い要求になっています。

日本共産党いわき・双葉地区委員会や市議団、県議団は自ら線量計を購入し、住民や支部の要請に応じて訪問・測定を行っています。

いわき市では、現在、仮設住宅を千六百七棟建設する予定で、現在九百棟が完成、入居が始まっています。いわき市内の被災者と、原発事故による全町避難の楢葉町と避難準備地域の広野町の住民が入居する予定です。

しかし、その建設場所は、戸建てのニュータウンの用地や県立公園の駐車場などで、阪神・淡路大震災で神戸の北区や西区のニュータウンに建設されたと同様に被災者の疎外感などが心配です。

さらに、雇用促進住宅や民間住宅の借り上げへの入居者もあり、いわき市での被災者総数は数千世帯にのぼると考えられます。

今後のボランティア活動の軸は、被災者の要望を聞き取り、支援物資の届けや支援制度の紹介など被災者が本格的復旧へ希望が持てるように援助することだと思います。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

芦屋市議会傍聴メモ：中学校給食／高校学区拡大

芦屋市では、選挙後最初の議会で、多くの議員が教育問題をとりあげています。以下は本会議傍聴メモの一端▼長い間、「愛情弁当がいい」と、中学校給食に背を向けてきた同市。実現を求める声の広がりを無視できなくなり「中学校昼食を考える懇話会」を設置します。森しずか議員（日本共産党）は学校給食法の条文を読み上げ“給食実施に努めなければならないのに、なぜ給食実施の方向での検討でないのか”と食い下がります。教育長は“弁当がいいと考えているが、白紙で検討”と答弁。市長も教育長も、学校給食法をまじめに受けとめようとしない姿勢に終始しました▼県立高校の学区拡大問題で教育長は“多様な学校選択を可能にする”と発言。これに対し木野下あきら議員（日本共産党）は、“格差と競争拡大・エリート校の独走で学力がつくという時代遅れの考え”と批判しました▼教科書選択問題で中島健一議員（イーブンあしや）は、“新教育基本法にもとづいてきびしく選考せよ”“君が代・日の丸を本文に書いていない教科書もある。これが健全な教科書か”と当局を督励。橋下徹大阪府知事にあやかろうとしているようでした。 （S）

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

原子力発電は未完成で危険

段　重喜

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

エネルギー政策を問うボール投票にひとだかり

日本共産党東灘・灘・中央地区青年支部が実施

六甲道駅前でのボール投票

日本共産党東灘・灘・中央地区の青年支部は、エネルギーを供給するなら「化石燃料？」「自然エネルギー？」「原発？」「わからない？」と問うボール投票を七月二日、灘区の六甲道駅前でおこないました。

投票を呼び掛けると、小中高校生や親子連れなどでまたたくまに人だかりができ、一時間で六十三人が投票。うち三十五人が「自然エネルギー」を選びました。「自然エネルギーに！」という小学生は、「原発はこわい」「死んじゃうかもしれない」と切実な声。署名もしてくれました。

通り過ぎようとしていた女子学生三人組は、「これ大事だからやってみよう」と投票。みんな「自然エネルギー」を選びました。署名を呼びかけると「これ学校でやったことある」といいます。よく聞くと一人は以前に対話した学生でした。連れの二人にも署名をよびかけると、二人とも協力してくれました。

◇

青年支部のMさんは、「子どもたちは、みんな自然エネルギー派。どうにかしたいと思っている。コストがかかるという人もいたけど、廃棄物処理も含めた原発のコストを話すと納得してくれました。みんな真剣に考えていると思った」と話しています。

同支部では、七月三十日に「自然エネルギーについて考えるつどい」を予定。つどいに向け引き続き宣伝することにしています。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

新歓学問講座「3.11後の日本の政治と経済」

「市民生活“最適保障”の観点も」と二宮神大教授 

第3回学問講座で講義する二宮教授（右奥）

兵庫学生新歓実行委員会は六月二十九日、二宮厚美教授（神戸大学発達科学部）を迎え、「3.11後の日本の政治と経済」と題し、第三回学問講座を開きました（日本科学者会議兵庫支部後援）。

神戸大学内でうけとったチラシや張り紙を見たという学生や院生、新聞折り込みをみた地域の人々、他大学の教員など十四人が参加、多彩な顔ぶれとなりました。

二宮氏は、冒頭、三月十一日の東日本大震災・福島原発事故が何をもたらしたのか？と問い、「人間的生存の社会的条件を根こそぎ奪い、放射能によって自然的条件を破壊した」としました。

そして復興のあり方として「憲法を暮らしにいかした新福祉国家的な視点」とあわせて、ナショナルミニマム保障と同時に、地域住民の願いや地域にあわせて「市民生活の最適保障」の観点が大切だと提起しました。

その点との対比から、菅政権や大連立構想をかかげる二大政党の混迷ぶりを暴露しつつ、住民の願いとかけはなれ、新自由主義路線を上からおしつけようとしている復興構想会議や村井宮城県知事の立場を批判しました。

参加者からは、「雇用の確保と社会保障を充実させる点を詳しく」「宮城県知事のやり方は民主主義の根本に反するんじゃないか」「税金をあげると大企業が逃げるということの批判点は？」など次々に質問が寄せられ、二宮氏は一つひとつこたえました。

二宮氏の授業をうけたことがあるという文学部三年生のMさんは、「今日は楽しみに来ました。震災で日本の根幹がもう一度問い直されていると思う。先生の話を聞いて、菅政権と復興構想会議による震災復興がいかに稚拙であるかが明快となった。被災した人のもとの生活に戻りたいという思いをくんだ復旧・復興が大切なんだと理解できた」と感想を語りました。

また人間発達環境学研究科二年のEさんは、「二宮先生のお話で、新聞やニュースでゆがめられていた情報がきちんと知ることできました。地域の未来を担う子どもたちを地域でどう育てるのか、国がどう保障すべきか、しっかり考えたい」と話しています。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

開港5年「ストップ！神戸空港」の会総会

「独立採算」論は完全破綻

記念講演は日航不当解雇撤回裁判原告団長の

山口宏弥氏

「ストップ!神戸空港」の会（代表委員＝武村義人・段野太一）第10回総会が7月1日、神戸市勤労会館でひらかれ、約70人が参加しました。

同会は02年発足。阪神大震災の被災者を置き去りにした神戸空港建設に反対し、06年2月16日開港後も、赤字を生む一方の空港管理収支を示し「空港は復興に大きな役割を果たす」とうたった神戸市の計画がすでに破綻している実態を、市民に知らせてきました。同会は毎月16日に近い週末、三宮センター街東入口で宣伝行動をおこなっています。

武村代表は挨拶で「開港時のバラ色宣伝から5年。『もうかる神話』がいまどうなっているか検証し、実態を市民に知らせよう」と述べました。

北岡浩事務局長が経過報告と活動方針を提案。市のいう「独立採算」が完全破綻している状況を、具体的数字で説明しました。市が、新都市整備事業会計や市債新規発行で借金返済しようとしても金利総額すら返済できていない実情を指摘し「深刻な実態を、包み隠さず明らかにし、今後神戸空港をどうするのか、市民の合意を得る必要がある。いまが大きな転換点」と強調しました。

日本航空不当解雇撤回裁判原告団長の山口宏弥さんが「空の安全と航空産業」と題し記念講演しました。国際線機長の山口さんは、パイロット養成や整備部門など、労務管理以外のあらゆるところが規制緩和され、空の安全が脅かされている、日本航空の「合理化」の内実を語りました。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

郵政雇用継続裁判 原告4人が証言

明らかに郵産労への攻撃

報告集会で裁判支援を訴える

4人の原告と弁護団

郵政産業労組の組合員4人が、郵政事業会社による恣意的な継続雇用拒否の違法性を主張し、地位確認を求めている郵政継続雇用裁判の第2回弁論が6月30日、神戸地裁第6民事部（矢尾和子裁判長）でひらかれました。

訴えているのは古跡和夫さん（神戸支店）、戎原昭治さん（姫路）、相楽寛さん（尼崎）、中田健二さん（新大阪）。4人は08年60歳になり継続雇用を求めていましたが、不合格が通知されました。組合の追及に会社は「総合的判断」と答え、明確な合否基準を示しませんでした。4人は09年11月提訴しました。

この日は、原告4人と原告側証人の尋問が4時間にわたりおこなわれ、支援者約70人が見守りました。

戎原さんは、4人が提訴した翌年度の高齢者再雇用試験から郵産労組合員が全員採用されていると述べ、提訴が会社を揺るがした状況を証言しました。

郵産労結成時、支部長でその後も組合役員歴任の古跡さんは再雇用試験の面接時、試験官からの年賀ハガキ販売目標の質問に対し「私のいた郵便内務の職場は部外者立ち入り禁止。客と直接接する機会は苦情処理の電話対応以外ない。勤務時間外ただ働きを強制する年賀ハガキ販売強要には反対。勤務時間内に販売時間を保障するならと答えた」と述べました。また「不合格通知を受けとりショックだった。普通に働いている者がなぜ不採用になるのか、明らかにするため裁判に踏み切った」と語りました。

書留・小包の集配担当だった相楽さんは、6月9日の第1回弁論で会社側証人が相楽さんの業務ミスを指摘した問題に対し「ミスしたことも、間違いを指摘されたこともなかった」と証言。06年度勤務評価が前年に比べ大幅に下がった点については「JP労組脱退、郵産労加入が06年唯一の変化」と答えました。

中田さんも特殊郵便担当として、迅速な処理に徹し仕事に誇りをもっていたこと、業務改善提案を積極的におこなっていた実態を証言しました。次回9月12日は進行協議です。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

兵庫の保育を考える集会：加古川で初開催

新制度は公的責任放棄

「最低基準は災害時に命が守れる基準で

なければならない」と語る平松さん

第32回兵庫の保育を考える集会（実行委員会主催）が「子どもは未来～子どもたちが輝きつづけるために、つながろう、おおきななかまたち」をテーマに7月3日、加古川市民会館と周辺施設でひらかれました。保育関係者や保護者ら約600人が参加しました。初の加古川開催です。

午前中の基礎講座では、全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が「新システムをめぐる情勢と保育運動の課題」と題し講演。最低基準廃止、保育市場化は、公的保育拡充、無償化が世界の主流を占めるなか、逆行した施策と批判しました。

午後の全体会で、実行委員長の辰田いさ子さん（加古川・はとのさと保育園）が開会挨拶。「保育に関わるすべての人と保護者が手をつなぎ、保育の公的責任放棄を許さず、子どもたちの輝く未来をつくろう」と呼びかけました。

愛知・けやきの木保育園の平松知子園長が「子どもという存在の素晴らしさ」の題で講演しました。平松さんは「こんなに子どもの育ちが大変なときに、公的保育制度を丸ごと変えようとしている」と新システムを批判。

「保育への企業参入が狙いと明らかになった。子どもの命を守る基準に注視する必要がある。コスト論で保育を語ってはならない」と強調しました。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

但馬で原発事故学習会：郷地秀夫医師が講演

「幼児の被曝は数十年後に症状の出る危険性

がある」と説明する郷地秀夫医師

たじま医療生協と但馬原水協主催「原発事故問題学習会」が7月2日、豊岡市民会館でひらかれ、但馬各地から約110人が参加しました。午前中、ろっぽう診療所で被爆者相談会もひらかれました。

東神戸診療所長で、原爆症訴訟支援ネット兵庫共同代表の郷地秀夫さんが「被爆者医療から見た福島原子炉事故」と題し講演。事前に集めた参加者からの質問に答えながら、政府や東京電力の発表、マスコミ報道では明らかにされていない問題点を説明しました。

福島県を中心に測定されているのはガンマー線だけで、アルファ線、ベータ線を初めから一切測定していない事実を指摘。「情報を隠し調査もしていない。被爆国日本がいちばん放射線被害をきちんと伝えていない」と厳しく指摘しました。

（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）

「うちげぇのアートおおや」ことし16回目

大屋町の美術家らが作品展

養父市大屋町在住の美術家たちが、この1年の新作を一堂に展示する恒例「うちげぇのアートおおや」が6月25日から9日間、大屋町内でひらかれ、連日にぎわいました。ことしは16回目です。

「うちげぇ」は土地の言葉で「うちの」。自分たちの得意分野で村おこしをしようと、木彫作家の松田一戯さんら6人で始めた作品展です。ことしは11人が出品しました。

新作なら、作品の大きさ、内容に制約はありません。木彫、陶、絵画、書、木工の作品が、地域の古民家や養蚕農家を改造した展示スペース、木彫展示館創作棟など3カ所に展示されました。道案内看板も手づくり。土日曜には、ワークショップもひらかれました。

松田さんは、大小さまざまな作品を出展。樹齢50、60年のクスノキを角柱に切りだし、断面を組み合わせながら、円錐形に積み上げた「山」は、会場中央に置かれ、来場者の注目を集めていました。

「縦積みは、横組みに比べ、むずかしい製作方法です。イメージを決め、一気に作りました」と話しています。

このアート展が終わると、松田さんたちはことし18回目になる木彫フォークアート公募展の準備に入ります。


（2011年7月10日付「兵庫民報」掲載）