日本共産党兵庫県委員会救援本部(本部長=堀内照文)と兵庫県議団(団長=練木恵子)は四月二十日、兵庫県に対し、県内の県営・市営住宅に受け入れている百四十一世帯・四百六十人(四月十五日現在)の東日本大震災被災者への支援について要請しました。
要請内容は―①県内の県営・市営住宅に入居している被災者に、必要な生活用具を支給すること②被災者へ生活支援一時金を支給すること―の二点です。
県は、県営住宅に受け入れた被災者に「照明器具、ガスコンロ、毛布」のみを支給し、あとはNPO団体等の支援に頼っている状態です。日本共産党は、「受け入れた行政として被災者が安心して避難生活をおくれるよう最後までお世話をするべき」とし、県として被災者の実態と要望を早急に把握し、希望する必要な生活用具を支給すること、そのための体制と制度を設けることを求めました。
また、岡山県や徳島県などが被災者に生活支援の一時金として十万~三十万円を支給しており、兵庫県でも実施するよう求めました。
要請を受け取った藤原雅人県防災監は「被災者が兵庫県に避難してきてよかったと、第二の故郷のように思ってもらえるようがんばりたい」としつつ、「色々難しいが検討する」と述べました。
県議団は、「知恵と工夫、そして決断があればできること。宝塚市などではすでにできている」などと指摘し、実現を重ねて求めました。
◇
要請は、ねりき恵子、杉本ちさと県議と尼崎で議席回復を果たした宮田しずのり氏が行い、県委員会から金田峰生救援本部事務局長が同席しました。写真:藤原防災監(右)に申し入れる日本共産党の(左から)宮田、杉本、ねりきの各氏
(2011年5月1日付「兵庫民報」掲載)