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2011年11月27日日曜日

若狭原発群からの撤退を:日本共産党が政府交渉

経済産業省と交渉する清水氏、(その左から)こくた・宮本議員ら

野田政権の原発推進に対し、日本共産党の近畿6府県、福井県の各委員会と国会議員団近畿ブロック事務所は11月22日、世界一の密集地、福井県若狭湾の原発群からの撤退などを求め、経済産業、環境、文部科学の3省と交渉しました。

福井原発群(15基)は近畿千4百万人の水源・琵琶湖から30km圏にあり、過半数が運転30年以上の老朽炉。高速増殖炉「もんじゅ」など核燃料サイクル計画の実験場にされているなど特別の危険があります。

要望は▽原発の再稼働・新増設反対▽老朽化や活断層上にあるなど特に危険な原発の廃炉、プルサーマル中止▽琵琶湖汚染対策▽福井県に隣接する府県・自治体と電力事業者の安全協定締結▽節電問題▽再生可能エネルギーの普及など31項目です。

関電が大飯3、4号機のストレステスト結果を報告し再稼働への動きを強めている問題では、地元合意もなく、「まともな規制機関なし」の再稼働は論外と指摘。

「もんじゅ」は、停止中も1日4千万円ものムダ遣いをしているとして、「今こそ廃炉の決断を」と求めました。

琵琶湖については、汚染の危険の認識をただすとともに常時監視体制をとることを要求。

今冬の節電では、正確なデータ、根拠を示して協力を求める、1般家庭に過度に求めない、節電を原発推進に利用しないことを求めました。

交渉には清水忠史(近畿)、藤野保史(北陸信越)両衆院比例候補、堀内照文兵庫国政委員長、宮田しずのり兵庫県議ら22人が参加し、こくた恵二、宮本岳志両衆院議員、山下よしき参院議員が同席しました。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

福崎町長選11月29日告示・12月4日投票

住民が主人公の町政発展へ
しまだ正義氏が全力

しまだ正義氏
福崎町長選は、11月29日の告示が目前となりました。明るい福崎町をつくる会の現職、しまだ正義町長(76)と新人の松岡茂利氏(57)との一騎打ちの見込みです。

しまだ氏は、これまで16年にわたりすすめてきた公正明朗、「住民こそ主人公」の明るい町政を守り、さらに発展させたいと決意。福祉・子育て応援の町、災害に強く、安全・安心の町、農業・商業振興で活気ある町―など5つの町づくりの方向を「いきいきプラン2011(案)」にまとめ、保守・無党派も含め共感を広げています。

松岡氏は、しまだ町政に「異論はありません」としながらも、「郡内行政の連携・効率化」を主張し、小学校統廃合などを肯定しています。


(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

公立高校の学区再編を考える―識者・関係者に聞く②

高塚の悲劇再現は許されぬ
鈴木英喜(元・神戸高塚高校事件を考える会代表世話人)

兵庫県は高校の学区を大幅に拡大する方針を打ち出しています。学校を選ぶ範囲が広がると歓迎する意見も少なくないといいますが、果たしてそれでいいのでしょうか。

神戸高塚高校事件

私はこのようなことを聞くと、21年前の1990年7月6日、遅れて登校する生徒を強制的に排除しようと、教師が実力で鉄製の門扉を閉め、女子生徒の頭部をはさんで死に至らしめた痛ましい「神戸高塚高校事件」を思い出さずにはおれません。

当時の県教育委員会と高塚高校は事件をひた隠しにしようとしました。私たち在校生の親たちの有志が「考える会」を組織し、最高裁判所までの裁判をたたかいました。こうした取り組みがあったからこそ、この事件は、今なお風化せず多くの人びとの記憶に留まることになったのではないでしょうか――といえば、簡単にことが運んだように思われますが、これが大変だったのです。

人権無視が根底に

まず、あのような大事件を起こしておきながら、保護者に対し校長から簡単な事実経過の報告が行われたのは、発生から2週間もたってからでした。しかも、質疑に入る前に司会者が「発言者は生徒の学年、氏名を述べること」と指示したため、約5百人の参会者がいっせいに抗議し、その指示を撤回させました。保護者の発言は、事件の根底に生徒の人権無視があることへの怒りに集中しました。

私たちは、こうした怒りの声を背に、翌91年1月、「神戸高塚高校事件を考える会」を発足させ、弁護士、教育関係の先生、国立教育研究所の先生などの皆さんから、阪神・淡路大震災の大変な時期も含め、幅広い支援をいただき、教育のあるべき姿について最高裁まで争いました。残念ながら裁判では負けましたが、私たちはこのたたかいを通して、多くの貴重な財産をいただいたと思っています。

わが家のことで恐縮ですが、当時、神戸高塚高校2年生だった娘は、あれ以来、毎年、事件当日にわれら夫妻の仲間とともに、校門前に献花してきました。今では娘だけでなく孫も献花に協力しています。8年前、脳溢血で倒れた私ももちろん参上、身体の続く限り献花を続けたいと思っています。

生徒にとって百害あって一利なし

なぜ、こんな不幸な事件が発生したのか、今のような時期だからこそ、じっくり思い返してみる必要があるのではないでしょうか?

ところが兵庫県は、今でさえ競争の激しい学区をさらに広げようとしています。学区拡大は、子どもたちをランクの輪切りの渦の中に放り込むこと以外の何ものでもない、このような細かい輪切りを際限なく拡大させるための何ものでもない、生徒たちにとっては「百害あって一利なし」だと、私は思うのですが、間違っているでしょうか。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

救援ボランティアレポート(第10回)福島県いわき市

元の生活に戻す政治責任
田中 信一(東播地区委員会)

左端が田中氏
日本共産党兵庫県委員会の東日本大震災第10次救援ボランティアに参加し11月6日、福島県いわき市へむかいました。

福島県内だけでも11月10日現在、173カ所に約1万6千戸の仮設住宅が建てられ、いわき市好間工業団地には大熊町要請の仮設住宅が2カ所に240戸完成しています。10月から入居が始まっていますが、2、3日前に移ってきた人もいました。

7日朝、仮設住宅を大熊町議の石田洋一さんを含む2人1組3班で訪問。「共産党のボランティアです」と言うと、門前払いは1軒もなく快く応対してくれました。「建てて3年の家が大熊にありローンを払っている」「地震や津波にも大丈夫だった家があるのに」「もう帰れないと思う」「帰れたらなと30%願っていますが」と、これからの暮らしに不安を隠せない様子です。

家族に原発関連の仕事も多く「夫はいま現場に行っている」「私は2号機で掃除の仕事をしていた。いまは連絡待ち」。また「夫は仕事で埼玉に2週間行っている」「1人娘が仕事で千葉に行き寂しい」など家族がバラバラな状況も語られました。

夕方から、いわき市の住宅団地郷ガ丘に放射能測定結果のビラを配布すると、8日「私のところも測定ください」と事務所に数件の電話がありました。

津波被害がいまも手つかずの福島県いわき市
測定しながらビラを配布していると、車で追いかけてきた夫妻に「いま0.3μSv/hはあります」と測定器を見せると「ありがとう」とお礼を言われました。

まわっていると0.5や0.6と高いところがあり、いわき市も除染対策が必要だと思いました。

ビラ配布後、海岸線を見に行きました。四倉漁港には無残な船や車が寄せられて津波の凄さを見せつけていました。久之浜港は、瓦礫は撤去されていましたが、廃虚の街になっていて夕日が悲しく照らしていました。8カ月の時間がここでは止まっています。

仮設住宅の人たちが求める「元の生活に戻す」のは、政治の仕事です。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

グリーンウェーブ実行委員会が緊急集会

TPP参加は「亡国の道」

「TPP(環太平洋連携協定)は一握りの大企業・財界の利益のために日本社会をアメリカに売り渡す、亡国の道」、TPP参加反対緊急集会が11月18日、神戸三宮東遊園地でひらかれました。兵庫農民連、兵庫県母親連絡会、兵庫労連でつくる秋のグリーンウェーブ実行委員会が主催、200余人が参加しました。

実行委員会からの訴えで永井脩兵庫農民連会長は、対アメリカと国内とで、参加表明の言動が異なる野田首相を厳しく批判。「農水省試算でも食料自給率が40%から13%に激減する。350万人の雇用が失われる」と強調しました。また全農兵庫労働組合の小東寛農業対策部長は、農協組合員の3分の1がすでに70歳以上で、組織基盤が減少している実態を述べました。

津川知久兵庫労連議長は、労働分野でもアメリカの要求をのみ、労働者派遣法改定が骨抜きにされた経過を述べ「TPP参加阻止へ共同のとりくみを広げよう」と訴えました。

白衣装に電飾をちりばめた「月光仮面」も集会参加。「TPPは売国行為。許せない!」と怒っていました。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

地域人権問題東播地区研究集会

原発・食料・介護を考える

第27回地域人権問題東播地区研究集会(実行委員会主催)が11月20日「平和と平等と人権を大切にする地域づくり運動の前進を」をテーマに、明石市勤労福祉会館でひらかれ約170人が参加しました。

無言館館主の窪島誠一郎さんが記念講演。夭折画家の絵を展示した信濃デッサン館と、戦没画学生の絵を集めた無言館の建設経過を述べ「画学生たちは、かけがえのない肉親への感謝と、自分の命の証しを描いた。いまを生きる私たちに明日をどう生きるか問いかけている」と語りました。

基調講演で神戸女子大学講師の阿江善春さんは「安全装置として社会保障が守られないと、社会は真っ暗闇になる」と述べました。

3人が報告。「原発推進と安全神話、宣伝のために国民負担の電気料金が使われてきた」(桜井聡電力兵庫の会幹事)、「アメリカは不況打開へTPPで日本への輸出2倍化を狙っている」(永井脩兵庫農民連会長)、「国民の願いとかけ離れた介護保険制度になろうとしている。小さなコミュニティの中で安心して暮らせるまちをみんなでつくろう」(肥塚俊一ほのぼのの郷所長)が出されました。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

核兵器のない世界へ:日本原水協国連要請団レポート(下)

ウォール街デモに参加
垣本 聖

アメリカの平和活動家ジョゼフ・ガースンさん(左から3人目)と
垣本さん(右から3人目)ら要請団
核保有国ロシアの政府代表は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める私たちの要請を、支持はするものの、「核兵器廃絶よりも世界の安定が必要だ」と語りました。核兵器廃絶の立場に立っていないので、こちらからのアプローチがまだまだ必要だと感じました。

国連軍縮問題担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテさんを訪問しました。「みなさんの来訪をとてもうれしく思う」と歓迎してくれました。ドゥアルテさんは「みなさんの活動は私たちと市民社会を結びつけている。私たちの仕事を支持してくれている」と語りました。原水協の活動の大きさを、改めて実感しました。

また「本部ビルに昨年のNPT(核不拡散条約)再検討会議の場で日本原水協が提出した700万の署名を積み上げてあるので見てほしい」と言われました。

次の日行くと、署名は天井まで3mほどびっしり積み上げられていました。

アメリカの反核平和団体との交流では、ジョゼフ・ガーソンさん(アメリカフレンズ奉仕委員会)やニューヨーク市の平和旅団の人たちとざっくばらんに意見交換しました。日米安保条約のもつ危険性や、オバマ大統領がアメリカの軍事費に手をつけていないことなどを話し合いました。

その後、ウォール街のデモにも一緒に参加しました。集まっている青年たちが声をかけてくれ、私たちも訪米の目的などを話しました。持参した核兵器禁止の資料やグッズを渡し交流しました。

日本とは違ったデモを体験できました。日本でも、若者たちの行動が各地で広がればいいなと思いました。

核兵器をなくすとりくみに参加し、今回、国連本部や各国代表を訪問できたのは、とてもいい体験でした。でも、世界が思いを一致させる難しさもわかりました。

やっぱり、僕たちみんなの声を大きくすることが大事だと実感しました。平和を願う一人ひとりの声を、これからも伝えていこうと考えています。 (終)

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

元町賑わい座公演第2弾「トナリマチセンソウ」

突然始まる隣町との戦闘

稽古風景
劇団四紀会(村井伸二代表)が、常打ち小屋・神戸元町賑わい座公演第2弾として「トナリマチセンソウ」を12月2日から11日までの週末、神戸元町の劇団スタジオ・プチシアターで上演します。

三崎亜記の原作「となり町戦争」を団員が脚色、演出は十管業之介さん。「ショウガァル~異聞『舞姫』」につづく2作目です。

舞台は某都市の舞阪町。各家庭のテレビが突然、番組放送を中止し「明日から隣接する森見町と戦争を開始します。住民は有事に協力を」と伝えます。地域活性化や失業者対策を目的に、町議会の議決で始まる戦争。驚きながらも無関心でいる住民に、役所が「戦時特別偵察業務従事者」の辞令を交付します。近づく爆音、広報が知らせる戦死者の数…。

「原作は茫洋とした怖さだが、もっとリアルな恐怖として書いた。えらいことが起こっているのに、冷めている私たちって何だろう。寓話ではなく、ある種の警鐘でありたい」と十管さんは言います。


神戸元町賑わい座公演「トナリマチセンソウ」三崎亜記原作、十管業之介演出/12月2日・9日(金)19時30分、3日・10日(土)13時・18時、4日・11日(日)13時/元町プチシアター/予約制、一般1,800円、学生・身障者・シルバー1,500円/☎078・392・2421(20時以降)

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

神戸空襲写真&丹波サトルさん木目込み人形展

12月3・4日、兵庫県県民会館

自作の人形を前に丹波サトルさん(右)と娘の冨士谷香恵子さん

66年前の3月17日、神戸市街地を襲ったアメリカ軍の爆撃で、両親を失った丹波サトルさん(90)=長田区腕塚町=。戦争がどんなに悲惨か伝え、平和の大切さを知ってもらおうと「神戸大空襲写真展&木目込み人形・パッチワーク展」を12月3日と4日、兵庫県民会館1階ギャラリーでひらきます。

兵庫区御崎本町の家は跡形なく、父は行方不明のまま。捜しだした母は5日後死亡。遺体をドラム缶で泣きながら焼きました。焼け跡に残った金庫にはサトルさんの写真と成績表が入っていました。

愛情一杯に育ててくれた父母。「夢で会いに来てくれたのは父が2回、母は1回だけ」と言います。毎年3月17日は、神戸空襲を記録する会の慰霊祭に参加。神戸市に犠牲者名を刻んだ碑建設を求めて運動しています。

同会保存の神戸空襲の写真と、サトルさんが50代から習い始めた木目込み人形30点やパッチワーク作品を展示します。


神戸大空襲写真展&丹波サトル作「木目込み人形・パッチワーク展」/12月3日(土)・4日(日)11~18時(4日16時)/兵庫県民会館1階アートギャラリー

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

先日、ある団体が講演会を計画したところ、聴覚障害者から「参加したいので手話通訳をつけていただけないか」とのFAXが入りました。調べたところ手話通訳派遣制度で相当の経費がかかることを知り、乏しい予算を工面して手話通訳者を依頼することにしました▼今年7月、障害者基本法の改正法が成立。第3条に「全て障害者は…言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される…」と、手話通訳や要約筆記、触手話・指点字等が聴覚障害者や盲ろう障害者の「言語」であるとの基本理念が初めて明記されました▼しかし、まだ聴覚障害者等が社会のあらゆる場面で手話通訳などを利用し、情報とコミュニケーションを保障される状況にはありません▼9月には聴覚障害者・関係者が「皆で創ろう!情報コミュニケーション法を」と116万筆以上の署名を国会に提出しました▼さきほどの団体はこの機会にと「聴覚障害者が社会参加し、コミュニケーション確保のため手話通訳者の派遣とそのための予算を」と神戸市に要望書を提出しました。改正基本法の理念が実現するよう、さらなる運動の広がりに期待したい。(N)

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

2011年11月22日火曜日

独裁政治阻止:兵庫革新懇がアピール

兵庫からも行動を

兵庫革新懇は11月18日、アピール「『独裁』を叫ぶ政治は許されません」を発表し、大阪への支援を呼びかけました。

アピールは、「地方自治と民主主義を守るために、独裁政治は何としても阻止しなければなりません。維新の会は大阪を足がかりに国政にも乗り出そうとしており、大阪だけの問題ではありません」と指摘。兵庫でも独裁阻止の一点で力を尽くそう、大阪府民・大阪市民との対話など各自のできる手段で行動を―と訴えています。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

矢田市政10年:日本共産党兵庫県委員会がアピール

日本共産党兵庫県委員会は11月22日、矢田神戸市政10年にあたり、アピールを発表しました。
中見出しは、掲載にあたり編集部がつけたものです。



命と暮らし守る自治体本来の役割りをはたす神戸市政へ、転換を
矢田市政10年、2013年市長選へ折り返し点にたって

2011年11月22日 日本共産党兵庫県委員会

神戸市は、矢田立郎市長が市政を担当して11月で10年となりました。また、2013年の市長選挙にむけた折り返し点になりました。

日本共産党は、子どもの医療費無料化や中学校給食の実現、国保料の引き下げなど、2009年の市長選挙、ことし4月のいっせい地方選挙でかかげた市民要求の実現へ、力をあわせて運動してきました。

ひきつづき市民要求の実現と福祉・防災のまちづくりに全力をつくすとともに、2013年秋の市長選挙で市政を転換し、国の悪政から命と暮らしを守るという自治体本来の役割りをはたす市政の実現へ、あらためて決意を表明するものです。

「開発から福祉へ」とは裏腹に

1995年の阪神・淡路大震災以来、日本共産党は、生活と営業の再建、市民本位の復興をもとめて、市民のみなさんと力をあわせて運動してきました。

しかし、神戸市政は、震災直後から「神戸空港は復興のシンボル」などと巨大開発をすすめる一方で、被災者への個人補償を否定し、コミュニティーを破壊して、孤独死をひきおこしてきました。このとき市の空港整備本部長だったのが、いまの矢田市長でした。

矢田氏は2001年、市長に就任。「開発から福祉へ」というスローガンとは裏腹に「行政経営方針」という「行革」計画で、市民サービスと福祉を削り、開発優先に税金を使うという「逆立ち」した市政をすすめてきました。

高齢者の敬老パスを有料化、敬老祝い金も縮小、重度障害者の福祉年金や生活保護世帯の夏冬見舞金を廃止しました。

いま借上げ公営住宅で暮らす被災者の追い出しを計画しています。被災から17年、ようやく落ち着いた暮らしができるようになった高齢者を追い出すなど、人道的にも絶対に許せません。

高い国保料が払えない人からは保険証をとりあげています。敬老パスの有料化と値上げで、無料時代と比べて1日あたり利用者は5万人も減っています。

震災前の暮らしをとりもどせず、貧困と格差に苦しむ市民にたいし、これが地方自治体のやることでしょうか。

保育所の待機児童は、2850人(11年11月1日現在)にのぼり、市内の5行政区ではゼロ歳児の受け入れができません。子どもの医療費(通院)無料は、ゼロ歳児だけ。県下で最低クラスです。

市職員を4千人以上、削減。早朝保育が保育士資格のないパート職員だけであったり、消防署員は国基準の87%で5人乗りポンプ車を4人で対応という事態も。市の非正規職員は、3千人以上にのぼり、官製ワーキングプアをつくりだしています。公立保育所は10万人もの反対署名にも背をむけて民営化をすすめました。

神戸空港は、市内で3千6百億円の所得と2万7千人の雇用の増加が見込まれると大宣伝しましたが、いまでは経済効果を「把握するのは難しい」としかいえません。土地が売れないため、借金返済のめども立たず破綻状態です。特別会計からの赤字補てん、借金返済のための借金など、ムダづかいを重ねています。

外国から金持ちをよびこもうとする医療ツーリズムなど医療産業都市にも税金を注いでいます。

企業誘致には家賃や税の減免、土地の安売りなどの大盤振る舞いの一方で、中小企業には、賃貸工場家賃補助をうちきるなど冷たい態度をとってきました。

東日本大震災の教訓にも逆行

東日本大震災と原発危機は、日本の政治のあり方をきびしく問い、命と暮らしを守ることこそ地方自治体の使命であることを痛切にしめしました。日ごろから福祉のネットワークを充実し、市民の暮らしを支える立場で市政運営をつらぬいてこそ、災害時にも市民の安心・安全を守れます。ところが、神戸市政は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓にも逆行し、自治体本来の役割りをいっそう投げ捨てる態度をとっています。「断固たる行財政の改革を断行する」と、新しい「行革」計画(行財政改革2015)をかかげ、さらなる職員削減や「民間活力の活用」、保育所・学校・幼稚園の再編(統廃合)をすすめようとしています。

矢田市政支える民主・自民・公明な ど「オール与党」

2009年の神戸市長選挙では、国の悪政に追随して自治体の役割を投げ捨て、「開発会社」化する一方で、市民の暮らしを切り捨てる「オール与党」市政の転換が問われました。

この市長選挙では、「神戸を変える」といいながら、橋下徹・前大阪府知事や民主党に応援をすがり、みんなの党の応援をうけて公務員攻撃をくりひろげた陣営もありました。

しかし、選挙が終われば、みんなの党も含めて民主・自民・公明など「オール与党」となって矢田市政を支え、「行財政改革の更なる推進」にまい進しています。

日本共産党は、神戸空港や「海上アクセス」、中央市民病院移転などムダづかいをきびしく批判するとともに、敬老パスの無料復活、国保料の引き下げ、子どもの医療費無料化や30人学級など、市民とともに運動してきた切実な要求を公約にかかげてたたかいました。市民要求を出発点に、市民の願いにこたえる市政転換の旗印を明らかにして市長選挙をたたかいました。

ことし4月の神戸市議選では、日本共産党の政策案「市民不在の市政と対決し、市民の暮らし、福祉、営業を守る日本共産党の前進を」を発表。冷たい市政の実態を告発するとともに、要求実現の展望をあきらかにしてきました。

選挙後も市民と力をあわせて運動してきました。中学校給食は、短期間に3万3千人を超える署名が市議会に提出され、かたくなな「愛情弁当」論を打ち破り、検討委員会の設置が決まるなど、市政を動かしています。

神戸市政ではこれまで、30万人以上の署名がよせられた神戸空港の住民投票運動をはじめとして、敬老パス、保育所民営化反対など市民運動が力づよく根づいています。国保料滞納世帯の子どもたちには保険証が交付されるようになりました。市民が声をあげ、ねばりづよく運動をすすめれば、市政を動かすことができることを示しています。

市民との共同に力つくし市政転換に全力あげる日本共産党

日本共産党は、市民との共同の運動に力をつくし、要求を一歩一歩前進させるために奮闘します。同時に、市民の願いにこたえるためにも、2年後の市長選挙にむけて、市政の転換に全力をつくします。

消費税増税、税と社会保障の「改革」、TPPなどの国の悪政から市民の暮らしを守る市政の実現、逆立ちした「オール与党」市政を転換し、命と暮らし最優先の自治体本来の姿をとりもどし、原発ゼロと自然エネルギーの推進、災害から市民を守る安心・安全の市政がもとめられています。

日本共産党は、綱領で「『住民が主人公』を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する」ことを掲げ、こうした共同と団結をめざす運動で先頭にたって推進する役割を明記しています。

市長選挙にむけて、無党派の人たちとの共同に全力をつくすとともに、政策、組織、候補者づくりで政党としての責任をはたす決意です。「オール与党」政治の転換へ、政策的一致と共同の意思を尊重した共同のたたかいに全力をつくします。

あらためて市政の転換へひろく共同をよびかけるものです。

(2011年11月27日付「兵庫民報」掲載)

2011年11月20日日曜日

福崎町長選迫る

着実にすすむ明るい町づくり
しまだ正義氏でさらに前へ

デイサービスセンターを訪問した、しまだ正義町長(左)

福崎町長選は11月29日告示・12月4日投票で行われます。「明るい福崎町をつくる会」の現職、しまだ正義氏(76)と、前神崎郡町村会事務局長で新人の松岡茂利氏(57)=ともに無所属=との一騎打ちとなる見込みです。

こども医療費無料化は近隣市町の見本に

しまだ町長は4期16年。バブル崩壊後、新自由主義路線で「貧困と格差」が庶民生活を直撃してきた時期に、福祉と教育、子育て支援で町民のくらしを守る「住民が主人公の町政」の先頭に立って奮闘してきました。

2001年、神崎郡内でいち早く町独自の公費負担で拡充した、こども医療費の無料化制度(現在、中学3年生まで通院・入院とも無料)は、「お金の心配なくお医者さんに連れて行ける」「子育てするなら福崎町」と、喜ばれています。今年になって「福崎のように」と制度を拡充した近隣の自治体が相次いでいます。

一人ひとりに行き届いた教育を実施するため、町単独の予算もつけて小中学校教員を増員し、少人数教育を実施しています。05年開館の町立図書館の運営は県の「人間サイズのまちづくり賞」を受賞。昨年には貸し出し冊数で全国8位となりました。

下水道・道路整備など着実に前進

また、「三位一体改革」の地方政治切り捨て攻撃の下で、大規模な公共下水道事業、行き詰まっていた道路事業をすすめ、福崎のまちづくりを着実に前進させてきました。

前町政以来の、もちむぎの館、商工会の不正経理をただし、公正・明朗な町政を実現し町民の信頼を回復したことも大きな成果です。人事・予算編成・入札にしっかりと町長としての主体性をもち、どんな誘惑にもまけず公正・明朗を貫いてきました。

「公正・明朗」「住民が主人公」後退させず

今回の町長選挙に向け、しまだ正義氏と「明るい福崎町をつくる会」は、「福崎町いきいきプラン2011」(案)を発表。幼稚園・保育所の統合型施設である児童園の施設整備、福崎駅周辺整備など「命、くらし、人権を大切に、活力にあふれ、安心・安全で住みよいまちづくりをすすめる」政策を掲げ、ひきつづき町政を担う決意を訴えています。

松岡陣営は大規模な宣伝活動を行わず、町職員OBを中心にした支援者の訪問活動、各区区長への働きかけなどの組織戦、口コミに終始。静かな雰囲気のもとで、組織戦が深く進行して、激しい争奪戦となっています。

「明るい福崎町をつくる会」は、しまだ町長誕生以来つくりあげてきた公正・明朗、住民こそ主人公の町政を絶対に後退させず、発展させるため、あらゆる支援を福崎町へとよびかけています。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

芦屋にも中学校給食を

中学校給食の実現にむけてつどい開く

“全国に誇れる小学校給食だからこそ、中学校にも給食を”と芦屋でも中学校給食の実施をもとめる運動が進んでいます。今年8月、「中学校給食を実現する会」が発足。12月議会提出にむけ、街頭や幼稚園前で署名にとりくみ、11月13日には「中学生の食育を考えるつどい part 1」を開きました。

つどいでは、学校給食栄養職員で豊かで安全な学校給食を目指す大阪連絡会事務局次長の石川友美さんが「食育と中学生の成長〜中学校給食の役割を考える」として講演しました(写真右)。

石川さんは「学校給食の意義は、食べることを学び、食べるものを学ぶ体験型の教育であり、教育を受ける権利として保障していくべき。中学生の食の現状からも役割は大きい」と強調しました。

また、「芦屋の小学校では全8校に栄養教諭や栄養職員を配置し、独自献立の自校直営方式を守り続けていることは素晴らしい。中学校給食導入には財政負担や設置スペースなどの課題もあるが、子どもを中心に教職員・保護者・地域が議論し合意づくりをしていくことが大切」と述べました。

チラシをみて参加したという管理栄養士を目指している2人の女子学生は「勉強になりました」「中学ではデリバリーで冷たかった。温かい給食がほしかった」と話し、若いお母さんからは「学校給食が家庭に食育を還元していくという話はよかった」などの意見が出されました。

今回のつどいは、保育所や学童保育保護者会OBや現役保護者、芦屋母連、新婦人の会芦屋支部、日本共産党芦屋市会議員団などからなる世話人会で準備しました。
森しずか・芦屋市議

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟が県代表者会議

学ぶことと大きな同盟づくりへ確信

民青同盟兵庫県委員会が11月13日、第52回県代表者会議を開催しました。

はじめに日本共産党兵庫県委員会の堀内照文氏が「3.11後の青年の変化と青年をめぐる情勢」について講演。続いて力重智之県委員長が報告を行いました。

「青年は今の社会の中で“なんとかしたい”と、自分たちの願いの先を探しています。その思いに寄り添い、1緒に実現する展望をつかみ、変えていけるのが日本共産党綱領と科学的社会主義を学ぶことを基本的性格にした民青同盟です。今日の代表者会議では、全国大会決議案を深める立場で、この間の活動をよく振り返り、出会ってきた青年の声や実態、自分やまわりの青年の変化や成長、そして大きな民青同盟をつくっていきたい思いなどを交流しよう」と呼び掛けました。

討論では「政治的・思想的には意見が合わないと思っていた新同盟員がなぜ班会に楽しく来るのだろうと考え、民青の基本的性格である“日本共産党綱領と科学的社会主義を学ぶ”ことが魅力になっているな、と改めて思った」など、学びへの確信と大きな民青同盟をつくることへの確信を深める討論となりました。

11月18日~20日の民青同盟全国大会の代議員を選出しました。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

公立高校の学区再編を考える:識者・関係者に聞く①

教育の機会均等をくずす
土屋基規(神戸大学名誉教授)

兵庫県の公立高校の学区を、現行の16学区から5学区に再編する計画が進んでいますが、その前提となる基本的な問題について、指摘しておこうと思います。

高校通学区は、なぜ設けるのか

公立小・中学校が市町村にそれぞれ2校以上ある場合、その学校を設置する教育委員会が、就学予定者の就学・通学区域を指定することは、よく知られたことです。公立高校の就学・通学区域を県教育委員会が定めるのは、これと並んで高校教育の普及と教育の機会均等を具体的に図るために、制度的調整を行ことによります。

教育の機会均等という原則は、憲法26条に定める国民の教育を受ける権利に基づいて、教育機会の無差別・平等の保障をもとめ、人種や性別、経済的地位など社会的要因による教育上の差別を禁止したもので、新旧の教育基本法にも規定されている教育原則です。

公立高校の通学区は、戦後、1948年に新制高校が発足したときは、①総合制、②男女共学、③小学区制、という3原則に基づき、高等学校の教育を「中学校卒業者で進学を希望するすべてのものにひろく開放されるべき学校」として、進路選択や地域の状況、性別により進学希望の生徒、父母を差別することなく教育を受ける権利を保障することを目指していました。

規制緩和による通学区の弾力化

しかし、1960年代以降の「高校教育の多様化」により原則がくずされ、1990年代には文部科学省通知による「通学区域の弾力化」で、市町村教育委員会による就学校の指定が緩和され、学校選択制が導入されました。公立高校の通学区については、高校進学率の上昇を背景にした選抜方法の多様化や特色ある高校改革、規制緩和の一層の推進を背景として、2001年の法改正により、公立高校の通学区域の設定はそれを設置する教育委員会が行うことになり、全県1学区を含む公立高校の学区再編が進みました。

生徒・父母の学校選択の自由の拡大と特色ある高校改革、ということがその際の主な理由とされるわけですが、大多数の生徒・父母は実際に学校選択できず、学力と経済的能力にすぐれたものだけに選択の自由が拡大され、同一学区の特定の高校への進学競争を激しくさせ、学校間格差を生み出します。

こうした実態は、早い時期に全県1学区に再編成した福島県や、最近の滋賀県の学区再編の事例など、先行する公立高校の学区再編の事例からも明らかです。

通学区域の拡大による交通費負担など地域格差を生み、通学途上での生徒指導上の問題の発生も指摘されています。

広域にわたる通学区の再編は、高校教育の普及と教育の機会均等を1層すすめるものではありません。


(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

借上げ住宅:「人の命とお金と どちらが大切ですか」

入居者もオーナーも声あげる
日本共産党神戸市議 大かわら鈴子

神戸市灘区の西灘小学校での「借上げ住宅のつどい」
(挨拶するのは味口としゆき市議)=11日

「市当局は、この現状を知っておるんでしょうか。よそへ移転すれば、これまでの生活は破壊されます。もう一度、一から始めよと言うのでしょうか。転居は、命と暮らしにかかわる重大な問題です。市は、15億円の負担を削除しようとして、所有者との契約を打ち切り、住民追い出しを実施しようとしていますが、人の命とお金と、どちらが大切かと問うものです」

「震災時、高齢者は弱者と言われました。弱者は震災で死に、避難所で死に、仮設で死に、復興住宅でも死にました。4回の危機を乗り越えてきた弱者に、5回目の危機が迫っております。議員の皆様に良識と人道的判断をお願い申し上げます」―

これは、今年3月2日の予算議会で借上げ住宅入居者である安田秋成さんが陳述した言葉です。

この陳述の数日後、3月11日の東日本大震災が起こりました。

17年前の阪神・淡路大震災の最大の教訓は、「救われた命を守ること」。そのためにも、生活の基盤となる住宅と住み慣れた地域のコミュニティーを守っていくことです。阪神淡路以降の中越地震や東日本大震災では、「阪神・淡路のように孤独死は絶対にださない」と懸命の取り組みが行われています。

しかし、阪神・淡路の激震地・神戸市や兵庫県は、住宅を失い、終の棲家としてやっと入居できた借上げ公営住宅(今年3月末で神戸市営3千8百戸、県営2千百戸)から被災者高齢者や障害者を追い出そうとしているのです。この政策には命や地域コミュニティーを守る観点は全くなく、マネージメント計画による公営住宅の削減(神戸市7千戸)と経費の削減だけです。震災の教訓にまったく逆行しています。

日本共産党神戸市議団は、入居者とオーナーにアンケートを行い、「9割が住み続けたい」「オーナーも継続を希望」という実態と被災者の切実な思いを議会論戦でぶつけてきました。入居者との懇談会も各地で行っています。

入居者自らも立ち上がり、手書きで切実な実態を思いを込めて書いた「市長への手紙」は百通を越えています。また、オーナーの方々も連絡会を結成し、神戸市との交渉や入居者との連携などを進めています。

議会与党も「継続を国に働きかけること」「転居困難な高齢者等に配慮を」などと言わざるをえなくなっています。

市長は借上げ住宅問題について、自ら答弁しなくなりました。できなくなったといえます。

被災者のための災害公営住宅を神戸市や兵庫県が自ら建設できなかった事態のもと、URや民間の協力を得て建設された借上げ住宅です。入居者を追い出す理由はまったくありません。

「人の命とお金と、どちらが大切ですか?」

命と暮らしを守るために、私たちはがんばります。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

救援ボランティアレポート(第10回)福島県いわき市

仮設住宅入居1カ月、心身も家計も限界
県常任委員 浜本信義

入居の女性と対話する浜本氏(中央)ら兵庫のボランティア

はく息が白くなるほど冷え込む日々が続く11月6日、みたび、福島県いわき市へ向かいました。翌7日、工業団地内にある大熊町からの避難者が住む仮設住宅を「町民アンケート」と要望書を渡しながら訪問。多くの町民は福島第1原発から1.5kmから8km圏内から会津地域のホテルでの一時避難を経て入居して1カ月たらずです。

「仮設の床は冷える。冬が心配」

入居者は「何も持たず避難した。冬用の寝具がいる」「防寒に二重サッシや二重ドアを取り付けてほしい」「介護用ベッドがあり、狭くて押入れに足を入れて寝ている」「仮設の床は冷える。冬が心配」「大熊町の自宅に“帰りたいし、しかし帰れない”。複雑な思いに胸が張り裂けそう」「住み続けられる福島県、いわき市にするには雇用確保が一番。ほとんど仕事がない」など、心身と家計への大きな負担、将来への不安など悲痛な思いが次々出されました。

「線量を計って」

8日、団地内を宣伝しながら“無料線量測定”を百カ所以上で行った郷ケ丘地域に、結果を知らせる「線量マップ」ビラ2千6百枚を配布しました。ビラを見た住民から「2丁目をもっとていねいに測って欲しい」など次々と党事務所に電話が入ったり、車で追いかけてきて「うちにも来てください」と要望する夫妻もありました。

線量測定した住民の方は、「きめ細かく線量測定して安心を与えてくれる」「原発問題に強い共産党を応援します」と話してくれました。

また、庭掃除をしている人などにビラの内容で語りかけると「うちも測って欲しい」となり、「原発問題など頑張っているのは日本共産党だけ。今度の県議選では何としても県会に返り咲いて、住民の思いを議会に届けてほしい」など、対話が弾みました。

放射能の除染と賠償を全面的に

震災・原発事故からすでに8カ月が経って、放射能問題は、日に日に切実さを増しています。この地で安心して暮らし続けるには、なによりも放射能の徹底した測定と除染が急務です。同時に、補償・賠償は距離ではなく放射能汚染のあるなしで決め、あらゆる被害の全面賠償をすることです。原発被害の全面賠償、「原発ゼロ」へ、スクラム組んで頑張る思いを強くしました。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県生活と健康を守る会第45回大会

生活保護法改悪に反対

裁判勝利めざし決意を述べる兵庫生存権訴訟の原告団
来年8月結成50周年をむかえる兵庫県生活と健康を守る会の第45回大会が11月13日、たちばな職員研修センターでひらかれました。

大会は「憲法25条をいかし、貧困をなくす大運動を広げよう」をスローガンに、熱心な討論と意見交流がおこなわれました。

夜久明事務局長が、活動経過と運動方針を提案。東日本大震災被災者救援募金を女性部や各地域でとりくみ、総額約84万円を届けたと報告しました。「私の要求」運動では総数888件、月平均74件の相談が寄せられました。

国が老齢加算廃止の根拠にした調査データの文書提出命令が最高裁で審理中の、兵庫生存権裁判について、最高裁あて要請署名を加速させようと提起。また受給制限を設ける生活保護法の改悪案や、借上げ住宅期限問題では、いち早く情報をつかみ運動にしようと呼びかけました。

各地域組織代表が発言しました。「ことし7月に結成。毎月会員が増えている。年内30人突破をめざしている」(加古川)、「通院移送費支給を求め提訴。北海道での不正受給事件が発端になった一律却下は不当。ぜひ支援してほしい」(姫路)、「阪神大震災のとき、全国の仲間から支援をもらった。いまこそ恩返しにと募金と物資を集め5月、福島へ届けた」(兵庫区)などです。

新役員は次の通りです(敬称略)。会長=古沢憲一(新)、副会長=岸本三郎・浜本喜代子、事務局長=夜久明(以上留任)。

また半世紀にわたり会長を務めた野村信生さんが、相談役に選ばれました。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

第4回教育フォーラム 講演と活動交流

子どもの貧困克服へ運動

講演する世取山洋介さん
教育フォーラム「お金の心配をしないで学校に行きたい」(同実行委員会主催)が11月12日、神戸市勤労会館でひらかれ、約80人が参加しました。

子どもたちに深刻な影響をおよぼしている格差と貧困問題の克服をテーマに、第1回フォーラムを08年にひらき、ことしで4回目です。

開会挨拶で兵庫県私立学校教職員組合の藤永啓委員長は、生徒の滞納授業料をやむにやまれず教師が払う実例を紹介。「根本を解決しないと、個人の良心的とりくみには限界がある。日本の政治を変える必要がある」と述べました。

新潟大学准教授でDCI(子どもの権利のための国連NGO)日本支部事務局長の世取山洋介さんが「なぜ起こる『子どもの貧困』、どう甦らせる『子どもの笑顔』」と題して講演しました。子どもの貧困が、新自由主義へ移行する過程の摩擦としてうまれ、教育を経済に従属させたらどうなるかを示しており、複合的な性格をもっていると紹介。「子どもの権利条約をもとに、私たち国民が新自由主義とは違う価値観をつくらなければならない」と強調しました。

つづいて各分野から報告。署名3万筆を集め、検討委員会設置を実現した神戸の中学校給食を実現する会、大阪寝屋川の学校経費公費負担実現の運動、ゆきとどいた教育へ私学助成増額を求める署名運動を報告しました。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ全国連絡センターがアピール

兵庫訴訟控訴審勝利めざし

レッドパージ反対全国連絡センター第6回総会が11月8日、共産党中央委員会でひらかれ、兵庫訴訟原告の川崎義啓さん(94)、安原清治郎さん(90)、大橋豊さん(81)の3人が揃って出席。12月20日から始まる大阪高裁控訴審へのぞむ決意を述べ支援を訴えました。

参加者総意でアピール「真実に背き、憲法を無視した神戸地裁1審判決に抗議し、大阪高裁での勝訴を勝ちとろう」を発表しました。

大橋さんは「裁判支援の輪が大きく広がり励まされている。控訴審では家族を含めた被害実態を明らかにしたい」と語っています。また裁判を支える募金も呼びかけています。

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

核兵器のない世界へ:日本原水協国連要請団レポート(上)

各国代表を訪問し要請
垣本 聖

ニュージーランド政府代表(右)に
非核「神戸方式」紹介文書を手渡す
垣本聖さん(中央)
原水爆禁止日本協議会の国連要請団(高草木博団長、16人)に兵庫県原水協代表として参加し、10月2日から10日間、アメリカ・ニューヨークの国連本部へ行ってきました。

私たち要請団の活動内容は、軍縮と安全保障問題を話し合う国連第1委員会の傍聴と、同委員会に「核兵器全面禁止のアピール署名」を届けること、各国政府代表部を訪問し核兵器禁止条約の交渉開始を要請すること、そしてアメリカの反核平和団体や活動家との交流です。

まず国連第1委員会の傍聴で印象的だったのは、開会のとき、軍縮問題担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテさんが、挨拶で「ジャパニーズゲンスイキョウ」と私たちの署名運動を紹介してくれたことです。

「核軍縮への活動がバラエティにとんでおり、市民運動や民主主義のもとで広がっている」と述べました。

また「安全な環境や安全な世界になってからやるのではなく、国みずからが核兵器をなくすと決めてとりくむことが必要です」とも語りました。冒頭から熱い演説内容でした。

各国代表部訪問では私たち代表団の要請文を渡し、核兵器廃絶とともに、原発ではなくそれにかわる新しいエネルギー政策もすすめていることを伝えました。主にキューバ、ロシア、ニュージーランド、エジプトなどの国を訪問しました。

キューバ、ニュージーランド、エジプトは核軍縮に対し「それぞれの国で核兵器をなくすことが優先課題」という考えです。特にキューバは「人類存続のためには核兵器のない世界が必要だ。期限を切った解決が、いままさに求められている」と語っていました。

ニュージーランドも「みなさんの要請内容は、私たちがとっている政策にそっている。核軍縮をすすめていくのにNPT(核不拡散条約)は最高のもの」と話していました。

これらの国は、私たちの要請と一致する点が多く、世界で核廃絶への流れが起きていることを実感しました。
つづく

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会が総会と相談会

「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」は11月5日、尼崎労働福祉会館で第7回総会を開き、115名が参加しました。

総会の第1部では、立命館大学の森裕之教授が「日本のアスベスト問題とクボタ裁判の意義」と題して講演。国が、簡易水道を拡大し、その中でアスベストを使った水道管の使用を進めたこと。クボタを含む3社でアスベストを使った水道管の生産をまかなったこと。建築基準法等の改訂で建材にアスベストが多用されるようになったこと、ヨーロッパやアメリカで規制が始まっても日本は規制を怠ってきたことなど、具体的な事実に基づいて、国とクボタの責任を明らかにしました。

第2部では、あいさつに立った船越正信会長が「クボタが認めただけでも424人が中皮腫や肺がんにかかり、320人が死亡」「そのうち周辺住民が247人」であることを指摘し、クボタの旧神前工場の周辺への大きな影響について述べ、「引きつづきアスベスト裁判の傍聴参加を」と呼びかけました。

このほか裁判の経過と今後の取組みが報告され、新役員体制が決まりました。


13日には「アスベスト被害法律・労災・医療相談会」を開催。3組の方が相談に訪れました。

内容はすべて健康相談。クボタ旧神埼工場の南700mあたりでずっと暮らしている方は、夫が悪性中皮腫で余命6カ月、妻も妹もプラーク(胸膜肥厚)が見つかっており、家族みんなが発症と死の恐怖に直面するなど、クボタが周辺に飛散したアスベストによる深刻な健康被害があらためて浮き彫りとなっています。(瀬戸恵子・尼崎医療生協)

(「兵庫民報Web版」のみ掲載)

寺井美津子モダンダンスリサイタル

それぞれ踏み出す一歩 踊りに
藤田佳代舞踊研究所 12月3日・神戸朝日ホール

「一歩また一歩」を踊る寺井美津子さん(右手前)たちダンサー

藤田佳代舞踊研究所の寺井美津子さんがモダンダンスリサイタルを12月3日、神戸朝日ホールでひらきます。99年、05年につづく3回目です。

寺井さんは4作を振り付けました。「歌わない鳥」は、環境破壊を告発したレイチェル・カーソン著「沈黙の春」に触発されてつくりました。「はないちもんめなんて大きらい」は、子どもの遊びのなかにある残酷な面を描きます。

「埋み火」は表面に見えなくても、ひとたび風が起これば燃えあがる隠れた火を踊りにしました。親指ピアノ奏者、近藤ヒロミさんが自作を生演奏します。

「一歩また一歩」は、とにかく、いまいるところから一歩踏みだそう。小さくても、横でもいい、という思いを込めました。探る、よろける、転がるなど、さまざまな一歩の群舞です。創作したのは東日本大震災前でした。

「もう、震災と無関係に踊れません。でも声高に頑張ろうと呼びかけるのではなく、亀の歩みかもしれませんがもっと日常的な、それぞれの一歩を重ねてほしい、そう願い踊ります」と話す寺井さん。ヴァイオリニスト佐藤泉さんがバッハ「無伴奏パルティータ3番」演奏で共演します。

研究所の若手や子どもたちと一緒に、藤田佳代さん作舞「今日のこの空ほしいひと さいしょはグー」も踊ります。


寺井美津子モダンダンスリサイタルⅢ/12月3日(土)17時30分/「はないちもんめなんて大きらい」「埋み火」「一歩また一歩」ほか/演奏:佐藤泉(ヴァイオリン)、近藤ヒロミ(親指ピアノ)/神戸朝日ホール/3,000(当日3,500)円/☎078・822・2066

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(480)



(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

党勢拡大大運動のとりくみを交流

日本共産党兵庫県委員会は11月13日、神戸市内で「党創立90周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」の全県の交流会議を開催し、約230人が参加しました。「大運動」を全支部の運動へ発展させようと、活動経験が生き生きと交流されました。

討論では、13人が発言しました。

  • 「職場支部の後継者づくりで、『今なら間に合う』との立場で対象者を出し合い、対象者をさそって『集い』を2回開いた」
  • 「青年支部から地域支部に転籍してきた若い党員の結びつきで、青年を党に迎えることができた」
  • 「『楽しい仲間つくり』をテーマに、支部委員会の充実、支部ニュースの発行、何でも話せる場をつくるなど、支部の活動改善をはかっている。また、対象者と日常気軽に党を語り合える場も立ち上げた」
  • 「行政区で『成長・発展目標』と政治目標を繰り返し論議し、党規約にもとづく原則的な支部活動の確立をすすめて全支部、全党員の取り組みに広げようと頑張っている」
  • 「いっせい地方選で自力不足を実感していたが、『大運動』の提起をうけて、『なぜ党員拡大か』、『党らしい支部づくりと一体で』と議論を進めてきた。党員拡大を個人まかせにせず全員で取り組むこと、気軽に真剣に入党を訴えることなどを決め、足を踏み出している」
  • 「記念講演ダイジェストDVDを使った『出前集い』で党員を迎えた」
  • 「『大運動』に取り組んで情勢の変化を実感した」

——など、苦労しながらも楽しく「大運動」に取り組んでいる経験が生き生きと語られました。

最後に岡正信県委員長が「11月、TPP反対のたたかいをはじめとした国民的闘争に大きく打って出るとともに、『大運動』で前進、飛躍をかちとり、4中総を迎えよう」と呼びかけました。

参加者から——

  • 「素晴らしい発言ばかり。委員長のまとめも現局面での党の果たすべき役割と綱領実現、民主連合政府への決意が伝わった。どう伝えていくか、実践するかが問われた交流会で意義深いものでした。新たなエネルギーをもらいました」
  • 「楽しい発言であったが、そこにいたるまでには日々の大変な苦労があったのだと想像します。活動は未来社会をみすえたものであるから、本来夢とロマンに満ちているものであるから、楽しくてたまらないものであるはず。発言を聞いてその原点にハッと気付かされた。とても有意義なものだった」
  • 「党を大きくしたい。その手立てを考えている。発言と県委員長の行動提起にこたえたい」
  • 「なかなか一歩を踏み出せない状況であるが、行動を起こし、皆で成長して『大運動』を成功させたい」

——などの感想がよせられました。

(「兵庫民報Web版」のみ掲載)

観感楽学

『原爆症認定支援新聞』が発刊百号を迎えた。「原爆症」は原爆による健康障害の総称で「原子爆弾症」の略称。国(厚労省)は、被害と責任を小さく見せたいために、被爆者22万(兵庫県約4千3百人)のうちわずか1%程度しか認定しない。そのため、却下処分の取り消しを求める集団訴訟が起こされた▼兵庫県でも2003年5月、大阪、京都とともに大阪地裁に提訴。同年9月、原爆症訴訟支援ネット・兵庫が結成され、その機関紙として始まった(07年2月)。百号分がまとめられた冊子には、裁判傍聴はもちろん、被爆者相談会、原爆症認定申請などで語られる被爆者の怒り、無念さ、苦しさが、被爆者や弁護団の写真とともに掲載されている▼高齢で重病の被爆者の苦しみを見捨てる国の責任がきびしく告発されている。同時に、被爆体験を語り継ぐ青年、若手の弁護団の活躍などが紹介された新聞は、インターネットで全国に発信され希望と勇気を広げてもいる▼編集人の大西正介さんは、「支援ネットの会員になって新聞を手にとってほしい。被爆者に一日も早い春を手渡したい」と呼びかける。支援ネットは☎078・341・2818(K)

(2011年11月20日付「兵庫民報」掲載)

2011年11月13日日曜日

TPP反対の共同広げよう:丹波市革新懇の学習会に110人

JA専務、市議会議長、農業委員会会長代理も出席

開会挨拶をする高見啓二代表世話人と来賓の(右から)石塚、足立、荻野の各氏

丹波市革新懇が「どうなる農業や暮らし―TPP(環太平洋連携協定)緊急学習会」を十一月五日、氷上住民センターで開き、百十人が渡邊信夫立命館大学非常勤講師・農学博士を講師に学びました。

渡邊氏
同革新懇は八月に結成後、最初の企画として、農産物自由化で農業を崩壊させるばかりか、医療・介護、健康保険、公共工事への外国企業の参入など、丹波市民のいのちと暮らしを脅かすTPPについて本当の内容をつかみ、参加反対の運動を広げようと取り組みました。

当日は、荻野友喜JA丹波ひかみ専務理事、足立正典市議会議長、石塚和三市農業委員会会長職務代理者も連帯の挨拶をした後、参加者とともに講演を聴きました。

渡邊氏は、TPPが「例外なき貿易自由化」であり、食料危機と資源の争奪戦を深刻化させると指摘。TPP交渉参加を許さず、食料・エネルギーの地産地消で農村再生、ルールある貿易・食料主権確立こそ必要だと強調しました。


柏原の商店街を行く軽トラックパレード
終了後には軽トラックパレードで訴えました。













(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

いわき市へ救援・応援バスツアー:11月28~30日

厳冬の被災地に冬物を、子どもたちにクリスマスプレゼントを
参加者と救援物資を募集中

東日本大震災女性救援バザー実行委員会は、ことし六月のバザーに続いて、まだまだ続く被災地のご苦労に心をよせ、ボランティアを兼ねた観光バスツアーを計画しました。

被災地では、地震・津波・原発の三重苦はこれからも続きます。仮設住宅もまだ建設途中なのに、これから厳寒に向かいます。冬物衣料や防寒着などまだまだ不足しています。とりわけ、子どもたちが原発被害のため、外で遊べない・運動できず、成長期の発達・健康に支障がでないかと心が痛みます。

女性救援バザー実行委員会は、こうした現状に対し何かできることはないかと話し合い、「子どもたちにクリスマスプレゼント・お年玉を届けよう」と決めました。

子どもたちへのプレゼントとして「子ども用衣服・文具・楽器・おもちゃ」などを、大人むけには「冬物衣料・毛布・防寒着」などを提供していただくよう、県下のみなさんにお願いしています。みなさんの被災地への、とりわけ子どもたちへの「心」を持って現地に向かい、「無料バザー」をおこないます。

また、観光客激減で苦しむ観光地を、宿泊・観光・買い物で励ます二泊三日の「バスツアー」ともなります。十一月二十八日(月)から三十日(水)の日程でバス一台を借り切って「いわき市」に向かいます。参加費は一人約三万五千円(食事代は一部別途)。男性の参加も歓迎しています。

ツアー申し込みは十一月二十日までに、物資は二十五日までに県委員会に届けてください。

問い合わせ☎078・577・6255

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

国民の声に耳傾けず、食料・暮らし守る塀を壊す


間 康成


(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会が第7回臨時総会

2013年知事選へ活動強めよう:政策・運動・候補者づくり

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は六日、神戸市勤労会館で第七回臨時総会を開きました。会場にはシンボルカラーのオレンジのネクタイや上着、ハンカチなどを身に着けた加入団体、地域の会の代表ら七十人が参加しました(写真右)。

代表幹事の石川康宏さん(神戸女学院大学教授)が開会あいさつ。得票率で30%以上を獲得した前回二〇〇九年知事選の到達にたって一三年知事選で勝利する構えにたった奮闘を訴え、「国の悪政から県民を守る県政を実現しよう」と呼びかけました。

議案提案にたった北川伸一事務局長は、十一月末に発行する冊子『ウィーラブ兵庫⑤』の普及と学習、県政ミニパンフの発行、共同の県政学習会の開催など学習の強化、ニュース発行やIT活用の強化、オレンジのイメージカラーと結んだ街頭宣伝などの強化、候補者選考委員会の設置とその推進を報告しました。

田中耕太郎代表幹事が知事選にむけた政策づくりを報告。命と暮らしを守る自治体の役割りがいっそう鮮明となっていること、原発ゼロと自然エネルギーへの転換、災害につよいまちづくり、地域に根ざした産業振興への転換など積極的な政策提起を強調しました。

討論では十一人が発言。「パナソニックの撤退など大企業優先の産業政策の破たん、高校学区統合反対の世論の広がりなど県政と県民との矛盾がひろがっている。地域から政治を変えていこう」「財界が求める広域インフラなど関西規模で開発をねらう広域連合と道州制の動きにも警戒が必要」「中小企業決起集会を開き、対県交渉もおこなった。三菱重工神戸造船所の商船建造撤退問題でも、地域経済をまもる県政への転換が必要だと痛感する」「関西電力のこの冬10%の節電は、原発再稼動への世論づくりがねらい。同時に、自然エネルギーに本腰でとりくむ兵庫県にしていこう」など活発な発言がつづきました。

地域の会からの参加者も「八万人もの署名に寄せられた住民の願いにこたえて、新しい県立尼崎病院の充実と、二つの病院跡地への医療機関の誘致など地域の医療体制を充実させるために、ひきつづきがんばる」「上郡町で新しい町長が誕生するなど大きな情勢の変化が生まれている。県政、市政を大いに語ることを日常化していきたい」と語りました。

前回〇九年の知事選挙のたたかいと選挙後の各分野の県政にむけた運動、県政の実態を紹介したスライドを上映。一三年知事選にむけた決意を固めあいました。

「明るい民主大阪府政をつくる会」代表常任幹事の川辺和宏さんが連帯のあいさつ。大阪府知事、市長選で橋下前府知事の独裁を許さないたたかいの意義を強調しました。代表幹事の前田修さん(弁護士)が閉会あいさつを行いました。

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

兵庫の学生たちが福井で原発フィールドワーク

学習会続け原発阻止した経験も学ぶ

渡辺町議(こちら向き)の説明で高浜を見学する参加者

十一月六日、兵庫県の学生たちが福井県で原発フィールドワークを行いました。

はじめに、福井県大飯原発のPR館を見学。立派な模型があり、原発の発電のしくみを映像とともに詳しく紹介していました。

次に高浜町議の渡辺孝氏の同行で高浜原発を見学。中には入れませんが外からでも冷却水の出入りの様子が確認できます。温排水の付近には漁船がたくさんとまっており、いかだを浮かべて釣りをしていました。

渡辺氏は「本当はあそこは近づいたらあかんところなんやけど、関電もおおめに見てるんや。現地の住民の反発をおさえこむためや」と話します。

中嶌住職(中央)から話をきく参加者
最後に、七〇年代からずっと原発の反対運動をしてきた、小浜市の明通寺住職の中嶌哲演氏に話をききました。

中嶌氏は「原発の立地の動きがでてきたときから辺境の地に建てることになっていた。このことからも“危ないから都会にはつくらない”という意味が読み取れる。私たちは反対署名を住民の過半数集めて小浜には原発はつくらせなかった。となりの高浜町でも町長選挙で原発慎重派がもうすこしで勝つところまでいったけど、推進派が住民票を六百人も大量に移すということをやった結果推進派の町長が誕生したという経過がある。福井県民は黙って原発を受け入れたのではない」と話しました。

学生からの「反対運動は自然発生的におこったんですか?」との質問に中嶌氏は、「三つのオブザーバー団体と六つの団体で“小浜市民の会”を結成して反対運動を展開。中でも大きな力になったのは青年三十人が集まっていた“原電研究会”という勉強会で、毎週二回集まり各新聞社の原発に関する記事などで学習していました」と説明。

「今日は若い学生のみなさんにお話しできてよかった。原発問題をのりこえるためには自然科学の領域ももちろん大事ですが、社会科学や人文科学といった分野の知識も大事だと思います。ぜひこれからも学んでいってください」と学生を激励しました。

原発フィールドワークで初めて民青のとりくみに参加した学生は「これまで原発はニュースでみているだけで自分の問題ではなかったけど、何も知らないまま重大な問題がすすめられるのが怖いなと思ったので参加しました。これからもいろいろ考えていきたいです」と感想を話しています。

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)


*明通寺の中嶌哲演住職のお名前を間違えていました。おわびして訂正いたします。(2011年12月6日記)


原発ゼロめざす西宮集会・パレード

――この熱気さらに広げよう

十一月四日の昼休み、西宮市役所前の公園で「原発ゼロをめざす西宮集会・パレード」が日本共産党西宮芦屋地区委員会の呼びかけで開催されました。

党各支部や地域の団体から、それぞれ手作りの「集会グッズ」をもって百五十名を超す方々が参加。集会では、主催者を代表して、庄本けんじ地区副委員長のあいさつに続きリレートーク。金持徹神戸大学名誉教授、西宮市原爆被害者の会元事務局長の壷井進さん、環境ジャーナリストの志葉玲さん、党市議団の杉山たかのりさんらがスピーチ。新婦人西宮支部のみなさんが詩の朗読をしました。最後に、原発ゼロの日本をめざしてがんばろうと「集会アピール」が大きな拍手で採択されました。

集会後は阪神西宮駅前のエビスタまでパレード、シュプレヒコールと集会グッズで、沿道のみなさんに大きくアピールしました(写真左)。

「みんな、原発なくしたいという熱気があったね」と参加者から感想がありました。党西宮芦屋地区委員会は、この熱気をさらに次につなぎ「原発ゼロをめざす西宮の会」(仮称)結成にむけ、より広い層に呼びかけ、輪を広げて行くことにしています。(上田さち子西宮市議)

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

但馬で「原発・エネルギー問題と国政を語る会」

震災、原発、TPP―山下参院議員が縦横に語る

「東日本大震災で苦しんでいる中小企業の二重ローンの解消で、日本共産党の提案した債権買取法が、民主党も自民党も賛成して実現しようとしています」「エエことはみんなでやりましょう」―日本共産党の山下よしき参院議員が力強く報告しました。

これは、十一月五日、豊岡市の、じばさん会館で開かれた日本共産党但馬地区委員会主催「原発・エネルギー問題と国政を語る会」での講演です。

この「語る会」には但馬各地から約二百人が参加。はじめに村岡峰男但馬地区委員長が「高浜原発から三十㌔圏の地域もある但馬で、すべての政党の中で初めて原発問題を正面から考える会を開催しました。雨の中をご参加いただき感謝します。集会後の『さよなら原発ウオーク』にもご参加を」と主催者挨拶しました。

講演で山下議員は、大震災復興は被災者が主人公であり、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、「水産特区構想」など財界の「上から目線」の策動を許さない日本共産党の復興政策が、農漁業者・団体にも賛同を広げていることを報告しました。

また、玄海原発再稼働のたくらみを、現場からの内部告発、「しんぶん赤旗」のスクープ、県議会・国会での追及連携プレーで阻止した例を紹介し、日本共産党への信頼と草の根の党組織の強みを強調しました。

また、一九六〇年代から七〇年代、香住・下浜原発建設計画に対し住民とともにたたかった党但馬地区委員会の歴史をたたえ、参加者を激励しました。

緊迫するTPP問題について山下氏は、すべての関税撤廃で全国の農漁業を壊滅のふちに追いやるばかりか、東日本被災地の復興への努力を妨害する点でも許せないと述べ、参加阻止へ国民的な共同を訴えました。

「語る会」では谷口功但馬地区副委員長から、県立高校学区統合、公立病院産科の集約・「周産期センター」計画、広域ごみ焼却施設など、但馬地域の重要問題について住民運動や党の政策が報告されました。(安治川敏明豊岡市議)

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

豊岡で「さよなら原発ウオーク」:運動発展の第一歩に

山下議員も「さよなら原発ウオーク」の先頭に
但馬原水協などが中心となった実行委員会の呼びかけで十一月五日、豊岡市で「さよなら原発ウオーク」が行なわれ、約七十人が参加しました。

出発に際し、じばさん会館前広場で福井茂夫実行委員長が挨拶。岡本英樹新温泉町長から寄せられた「但馬初の原発ウオークの成功を」とのメッセージが紹介されました。

高教組、年金者組合をはじめ但馬労連の組合員、「脱原発うちわ」をもった新日本婦人の会会員、但馬民商や、たじま医療生協の組合員・職員、弁護士など多彩な顔ぶれに、直前まで行なわれていた「原発・エネルギー問題と国政を語る会」の参加者、山下参院議員も加わり、豊岡市の中心街をJR豊岡駅前まで、小雨をはねとばし、にぎやかに行進して市民に訴えました。

同実行委員会は、「これは但馬の行動の第一歩」と、脱原発へ運動の発展をめざすと述べています。

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

神戸憲法集会:「国家権力から人権守る憲法」

集会後「政府は憲法9条を守れ」とパレードする参加者
憲法公布65周年の11月3日、神戸憲法集会(実行委員会主催)が神戸市勤労会館でひらかれ、約300人が参加しました。

開会挨拶で兵庫県憲法会議の津川知久代表幹事は、衆参両院の憲法審査会が設置から4年の先月21日、役員選出を強行し、参院の会長に自民党改憲論者、小坂憲次議員を選んだ問題を指摘し「いま憲法に求められているのは改憲ではなく活かすこと。憲法ないがしろが職場民主化と思想・良心の自由を押さえ込み、原発神話を生みだした」と述べました。

文化行事では「志舞の会」が琉球舞踊を舞いました。


水島朝穂早大教授が講演


早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授が「憲法から現在を診る」と題して講演。大震災の津波と原発事故に襲われた地域は「官から民へ」をうたう小泉構造改革により公的な病院や鉄道施設などが破壊された地方自治体だと述べました。

そして「復興を憲法に則してやろう。憲法は、私たちが守るのではなく、国家権力から国民の人権を守ってくれるもの。権力者が変えようと言うときは、彼らに優しい憲法にしようとしている。疑ってかかろう。9条と99条をセットで守らせよう」と強調しました。

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

学習協「『資本論第3部』講座」開講(11/26〜)

「第3部」の魅力:直面する問題を理解できる
平野さん
三重大学名誉教授・兵庫県学習協講師 平野 喜一郎さんに聞く

兵庫県勤労者学習協議会(藤田和夫会長)の「資本論講座」第2弾が11月26日開講。第3部を11回かけて勉強します。講師を務める平野喜一郎三重大学名誉教授(73)に、どんな内容か聞きました。

基本的なものづくりを論じた「資本論第1部」を昨年7月から13回講義しました。第2部(恐慌)をとばし、資本の仕組みを解明した第3部に入ります。ギリシャ危機をはじめ、世界が金融資本に振りまわされている、まさに直面する問題です。

資本家が人間より機械を大切にし、安い賃金、安いコストを追求する資本の論理が、第3部の初めに出てきます。いま日本は、37歳以下の200万人が失業しています。また400万人が非正規で働いています。この600万人を正規の仕事に就かせれば「年金を払えない、もらえない」といった問題も解決します。

そんな資本論理へのしっぺ返しがタイの洪水です。日本企業が進出したアユタヤは以前、蛇行する川のダムの役目を果たす豊かな田園地帯でした。日本企業が現地の環境と雇用を破壊したのです。

けしからんのは、日本の資本が、儲けのためには主権を放棄していることです。原発技術など日本のエネルギー主権はアメリカに押さえられたままです。

米倉弘昌経団連会長が大震災2日後、原発の「健闘」をたたえた発言も言語道断です。

第3部は、農業が資本主義化する問題も書いています。日本がTPP(環太平洋連携協定)に加わったらどうなるかがわかります。食料自給率は、その国の独立、民族主権の基本です。

また、資本を滅ぼす資本、資本家同士の闘いも第3部に出てきます。「資本論」の全貌が明らかになります。

ぜひ若い現役労働者に勉強してほしい。「資本論」を学べば、社会の中で自分の立ち位置がわかります。いまの格差社会1%対99%が、若い人の自己責任ではなく、資本の責任だという事実も理解できます。


「資本論第3部」講座/講師=平野喜一郎三重大学名誉教授/11月26日(土)~毎月第4土曜日、全11回/13時30分~16時30分/神戸市勤労会館/テキスト=新日本出版「資本論」(新書版)⑧分冊「剰余価値の利潤への転化」~⑬分冊「諸収入とその源泉」/2万円(一括)/FAX078・361・1998

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県高齢者主張大会:「無縁社会を問う」

記念講演で「小泉政権以降、政治に
福祉の理念がなくなっている」と語る
暉峻淑子さん
第6回兵庫県高齢者主張大会が11月5日、神戸市勤労会館大ホールでひらかれました。兵庫県高齢者生活協同組合(塚口伍喜夫理事長)が主催、約300人が参加しました。

6年ぶりの今回は「無縁社会を問う」をテーマに主張を募集。41人から応募があり、その中の5人が自作を壇上で読みあげました。

「近隣との声掛けが不時の災難で支え合いになる」(坂本正剛さん・77歳・姫路市)

「高齢者が高齢者を支えるキーワードは、地域コミュニティの再生」(入江一恵さん・81歳・明石市)など発言。

暉峻淑子埼玉大学名誉教授は記念講演で、「国が国民の生命の尊厳を守ると約束したのが新憲法であり、国民の権利。いまの自由主義的価値観による自己責任論や勝ち組・負け組の考え方を、社会的に変革していく必要がある」と強調しました。

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

第17回兵庫収穫祭:東日本3県の食料品も販売

TPPより被災地復興を

「散歩で通りかかった」という親子も新鮮な野菜を購入
兵庫収穫祭(同実行委員会主催)が11月6日、神戸市西区の西神高塚公園でひらかれました。阪神・淡路大震災の年、全国の生産者に支えられ始まった祭はことし17回目です。

前日からの雨も、朝にはほぼあがり、薄日が射すなか、約2千人が参加しました。

会場には「食べて支援しよう」と東日本被災3県から取り寄せた食料品を販売するテントも設けられました。

開会挨拶で兵庫農民連の永井脩会長は、被災地復興後回しで、アメリカと大企業に有利なTPP(環太平洋連携協定)に突き進もうとしている野田政権を厳しく批判。「参加反対」の声を大きくしようと呼びかけました。

特産の山芋や黒豆などを販売した篠山農民連の生産者たちは「鹿や猪、猿に悩まされながらも共存し農業をつづける」と語りました。

(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

兵高教組北播支部 教育研究集会

卒業生が東日本支援を報告

現地の写真を示し説明する鈴木さん
兵高教組北播支部教育研究集会が「平和」をテーマに11月5日、三木協同学苑でひらかれ教職員や市民、学生ら30人が参加しました。

県立三木高校卒業生で神戸外国語大学を休学し、NPO団体スポアート・サポートかんさい事務局長の鈴木あゆみさんが、東日本被災地支援を報告しました。

仲間と何度も往復し、子どもたちに笑顔が戻るよう寄り添い、キッチントレーラーを持ち込み現地の人と一緒に調理する活動などを紹介。「子どもたちもみんな懸命に生きている」と語りました。


(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

劇団かすがい公演「監視カメラが忘れたアリア」

11月23日~12月4日

若い役者たちが難役に挑戦
劇団かすがい(樋口伸廣代表)が、鴻上尚史作「監視カメラが忘れたアリア」を上演します。演出は関西芸術座の門田裕さんです。

舞台は東京。「犯罪防止」を理由に、いたる場所で防犯(監視)カメラが作動。警察はモニター画面から顔認証システムを使い個人を特定します。都教委は全教室のカメラで毎日生徒たちの国歌斉唱をチェック。大学構内では「監視カメラを監視する会」の学生がカメラをにらんでいます。

「事件報道での防犯カメラ映像は当たり前になったが、管理される怖さを考えてみたい」と門田さんは言います。



(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

東播地域 2市2町9条の会:沖縄の闘い連帯し集会

「愛と平和のコンサート」で演奏する
フリーダム、合唱団・希望、東播センター合唱団

加古川市・高砂市・播磨町・稲美町の地域や各界でつくる「9条の会」が、第6回2市2町9条の会「平和と文化のつどい」(実行委員長=幹栄盛鶴林寺住職)を11月4日、加古川市民会館でひらきました。米軍基地撤廃を求める沖縄の闘いに連帯し、合い言葉は「命(ぬち)どう宝」。450人が参加しました。

第1部「愛と平和のコンサート」で演奏したボーカルグループ・フリーダムの原田義雄さんは、住まいのある岡山県蒜山に、岩国基地から米軍機が頻繁に低空で飛来している実態を語りました。

前宜野湾市長の伊波洋一さんが「沖縄と憲法9条」と題し講演。いまなお占領下状態にあり、沖縄県民の安全よりアメリカの戦争のための基地づくり優先を変えない日本政府の政策を示し「日本全体の問題」と述べました。


(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

エコールKOBEわくわくフェスティバル

学生たちが新喜劇に挑戦

生徒たちの個性とアドリブを活かし演出する砂川一茂さん(左端)
特別支援学校高等部卒業生の、自立へむけ学ぶ場として神戸長田に今春開校した「エコールKOBE」(河南勝学園長)の「わくわくフェスティバル」が11月23日、ひらかれます。

注目のプログラムは学生15人全員が出演する「えこ~る新喜劇SOS!鉄人銀行」。吉本新喜劇や舞台、テレビの演出家、砂川一茂さんがボランティアで脚本・演出を担当しています。長田の鉄人銀行にやってくる商店主や地元サッカーチームの選手たち、そこに紛れ込む銀行強盗…。

各学生の個性を把握した砂川さんが、ボケとツッコミ、アドリブ満載の劇を構成します。「喜劇はチームワーク。みんなで面白い劇にする過程も味わってほしい」と話しています。(集会案内参照)


(2011年11月13日付「兵庫民報」掲載)

2011年11月6日日曜日

上郡町に日本共産党員町長:工藤崇氏 期待集め当選

清潔・公正、くらし応援の町政の訴え、草の根の力で

工藤崇氏
上郡町長選(立候補4人、投票率68.61%)は10月30日、投開票が行われ、住みよい上郡町をつくる会の工藤崇氏(62)=無所属・新=が4329票(得票率46.19%)を獲得、当選しました。

工藤氏は日本共産党町議として7期、住民の立場で奮闘してきましたが、前町長が任期途中で辞任する事態に住民の間から「利権にとらわれない町政を」「悪い流れを断ち切れるのは工藤さんだけ」との期待の声に応え、立候補。「清潔・公正でくらし応援の町政」を掲げ、住民とともに草の根のたたかいを繰り広げ、大きな支持を得ました。11月1日には初登庁し、町政刷新へ奮闘をはじめています。

(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

上郡町議補選:小原潤一氏が初当選

小原潤一氏
町長選と同時に行われた上郡町議補選(欠員3に立候補5人、投票率68.12%)では、日本共産党の小原潤一氏(66)=新=が1814票(得票率21.09%)を獲得し当選。日本共産党議席を回復しました。

小原氏は、工藤新町長とともに、町政と議会を正していく決意です。

(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

県議会決算特別委員会

子どもや暮らし守る県政を

杉本ちさと議員
9月県議会決算特別委員会で、委員の杉本ちさと県議は、災害対策とともに(前号参照)、くらしの願いを取り上げ奮闘しました。

児童虐待―市町の体制強化と県センター充実を

杉本県議は、6月に姫路市で2歳の男児が頭部のけがで緊急入院し、母親の交際相手が児童虐待容疑で逮捕された事件について質問しました。

県の児童相談所(県立姫路こども家庭センター)や姫路市が、数回にわたって保育所からの通報を受け、家庭訪問などの調査をしていたものの、県・市・保育所などの連携が十分でなく、本来行われるべきだった「要保護児童対策協議会」でのケース検討会議も行われていなかった問題を指摘。児童虐待対応の「第1次的対応」を行う市町窓口の人的体制が不十分なままであることを指摘し、姫路市をはじめとする市町の職員の育成・充実と、児童相談所の専門職員の抜本的増員などを県に求めました。

ギュウギュウづめの姫路特別支援学校は改善を

県下最大の規模となっている姫路特別支援学校の過密状態。「教室が足りずに、阪神淡路大震災のときの仮設プレハブ倉庫まで教室に利用」「隣接の市の空き地の活用を求め実現したが、まだまだ運動場がせまく、直線8十㍍のコースがとれない」と困難な実態を指摘。

他の学校の空き教室などを利用した「分教室」でごまかそうとする県教委に対し、根本的な過密解消のためには、「新たな知的障害の特別支援学校を姫路市でつくる必要がある」と強調しました。

姫路特別支援学校在籍者数
年度 人数
2007 271
2008 288
2009 323
2010 375
2011 388

兵庫県の補助金で、派遣会社が“農業人材”育成?

県が「ふるさと雇用再生事業」として民間事業者を募り、人材派遣会社であるパソナが、淡路島で農業人材をつくるとして3億5千万円で受託した事業について質問。

杉本県議は、「200人のふるさと雇用」の中身は、全国各地から最長1年の契約社員を募集し、1カ月の給与は10万円で「農業実習」などをさせ、「空き時間にはレストランなどでのアルバイトも紹介する」というものであることを暴露。

「3億5千万円もの税金をつかって不安定雇用を増やすのが本当にふるさと雇用といえるのか」「パソナは、小泉内閣のとき不安定雇用を広げた竹中平蔵氏が会長をつとめる会社であり、結局、派遣労働者を増やすことにしかならないのではないか」と追及しました。

県当局のあいまいな答弁に、他党議員からも「おかしいなあ」と声があがっていました。

復興増税、消費税増税は、県民と自治体に悪いことばかり

「財政状況の審査」で、杉本ちさと県議は、「税と社会保障の1体改革」で質疑。

「社会保障の目的税化で地方財源が確保できるのか?」と問題提起し、現行の消費税で国税に入る分の地方交付税原資(29.5%)が廃止される危険性があり、年金の支給年齢の引き上げや介護・医療の改悪など、社会保障は改革どころか改悪そのものが用意され、「目的税化によって、地方への配分の保障もなく、口実とされている社会保障も改悪のみ。これでは地方にとっても、県民にとっても、悪いことばかり」と批判し、「地方財源のために、消費税の増税を求めるべきではない」と主張しました。

県当局は「目的税化による地方への配慮を要望」「税制の抜本改正は必要」との従来からの姿勢に固執しました。

滞納徴収の民間まかせ、「一括返済」迫るやり方はやめよ

「県行革」による職員減らしの一方で「民間まかせ」方式が広がり、高校奨学金や県営住宅の滞納などの徴収業務も民間企業が行っています。

杉本県議は、「母子寡婦福祉資金で、徴収業務を請け負っている債権回収株式会社が、毎月小額返済している生活保護需給中の70代女性に、『一括返済』を迫っている」と指摘しました。

もともと低所得者向けの貸付金にもかかわらず、回収に成功した資金の3割という「成功報酬」で民間の金貸しのような取り立てをさせるのは間違っているとして、対応の改善を求め、「少額返済の人は約束通りの支払いで」と認めさせました。

杉本県議は、「東日本大震災でも、災害対応や、復興における役所や公務員の重要な役割が再認識されている。『効率』『コストカット』のみの観点で職員削減や民間まかせをすすめては、公共の役割は果たせない」ことを強調しました。


(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

パナソニック尼崎工場縮小問題:日本共産党県議団と堀内国政委員長が知事申し入れ

地域経済・雇用への責任果たさせよ

申し入れる(左から時計回りに)
ねりき、杉本、きだ、いそみ各県議と
堀内兵庫国政委員長
パナソニックが県から企業立地補助金を受けている尼崎工場を大幅に縮小しようとしていることについて、日本共産党県議団と県委員会は10月27日、知事に対し、地域経済や雇用にたいする当然の責任を同社に果たさせるとともに、補助金のあり方を見直し、地域に根を張った中小企業を中心とした施策に見直すよう申し入れました。









(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

新人議員の自己紹介:市川町 岩見武三議員

中学生までの医療費無料化さっそく実現へ

岩見武三議員(70)
私の住む鶴居区は、市川町の北西部に位置し、中央を流れる市川の西に隣接する中山間地域で、戸数200戸の集落です。その大半は近郊都市に勤める兼業農家です。

私は、教師として37年間、郡内の中学校で勤務し、退職後は農業をしています。現在は区長として「自然を大切に・明るく活気のある村づくり」に取り組み、6年目を迎えています。

地元のボランティアの皆さんと標高433m、道のり約千mの城山登山道の整備に取り組み、先日、10月23日には第3回「つるい城山ハイキング」を催し、町内外からボランティアを含め230名の方々が参加し、楽しまれました。

8月の町議選には、党の強い要請を受け立候補を決意し、皆様の大きな支援に支えられ当選することができました。

当選後、温かい励ましと期待の大きさに身の引き締まる思いです。皆様の期待に応えるため、多田一昭前議員の援助を受けながら頑張らなければと決意を新たにしているところです。

十月の初議会、一般質問で、私の選挙公約であり、新町長の公約でもある「中学校3年生までの医療費無料化」の実現を迫りました。町長は「来年7月をもって実行していきたい」と答弁しました。この面で、お隣の福崎町と肩を並べることが出来るようになります。

今後も「安全・安心・人にやさしい町政」をめざし、頑張っていきます。

12月の福崎町長選では嶋田正義町長の当選のために、皆さんとともに頑張りたいと思います。

(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

須磨区日本共産党後援会の講演会に300人超

原発とこれからのエネルギー 世論と運動で展望ひらこう


須磨区日本共産党後援会は10月29日、党神戸西地区委員会と共催で、吉井英勝衆院議員を講師に招き、講演会「どうする原発とこれからのエネルギー」を開催。3百十数人が須磨パティオ健康館大ホールに詰めかけました(写真上)。

講演で吉井議員は、福島原発事故について、東京電力が「想定外の津波のため」として賠償責任を逃れようとしていることを批判し、この事故が「人災」であると明確に規定することの重要性を強調しました。

人災の第一として、04年のスマトラ沖地震・津波と07年の中越沖地震を契機に、老朽原発の耐震性、鉄塔倒壊による冷却系外部電源喪失、津波の引き波による海面低下で取水できなくなることなどが指摘され、吉井議員はじめ国会で追及したことも無視し、今回の福島原発事故で現実化させてしまったことをあげました。

老朽原発の耐性については、小泉行革で実験施設を売却し、実証データが得られておらず、今、原発の再稼動条件として行われているストレステストもコンピュータによる解析だけで、実証データとの1致を確認しないとテストにならないと指摘しました。

人災の第二として吉井議員は、事故発生直後、東電が、廃炉をおそれ、ベントと海水注入をちゅうちょ、燃料棒の融解を招いたこと、さらに、当時の菅首相も原発事故発生時に与えられた権限を行使しなかったことをあげました。

事故収束に向けては、東電が基礎データを公表せず、政府自身が「工程表」を評価できない状態だと指摘。真相究明には国民の世論と運動が必要であり、うやむやにさせず、東電に全面的に責任をとらせようと強調しました。

さらに、エネルギー問題の解決に向け、地域経済再生に結びつけた再生可能エネルギーの展望を紹介しました。

講演後は、除染や廃炉、内部被曝などの問題や報道のあり方など、活発な質疑応答がありました。

(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

福崎町長選:嶋田正義氏が再選へ決意

11月29日告示・12月4日投票
「町民が主人公」の町政さらに前進へ

嶋田町長を囲む会=10月27日
11月29日告示・12月4日投開票の福崎町長選は、現職の嶋田正義町長(76)と、前神崎郡町村会事務局長の新人(57)の一騎打ちの様相です。

嶋田町長の5選をめざす明るい福崎町をつくる会は1月27日、「清潔・公正な町政の前進をめざす嶋田町長を囲む会」を同町文化センターで開き、90人が参加しました。

嶋田正義氏
決意表明を行った嶋田正義町長は、「もう一度出てがんばってほしい」というたくさんの声を受けて、町長選出馬への決意に至ったことを報告。4期16年の間に、公共下水道が9割方完成するところまできたこと、いち早く実施した中学3年生までの医療費無料化が西播磨地方の自治体に広がるなど「町民が主人公」の立場で進めてきた町政の到達点を紹介しました。町政のさらなる前進へ、▽災害対策など安全・安心の町づくり▽駅前周辺の整備▽全校区で幼児園整備など子育て支援、などに全力を挙げるために、「向こう4年間、精一杯頑張ります」と述べると、大きな拍手がわきました。

小林博町議・会事務局次長は、相手陣営が政策も発表しないまま、もっぱら訪問活動による陣地戦にとりくんでいることを報告。口コミで「福崎町政が停滞・マンネリ」と攻撃していることについて、嶋田町政16年の実績に照らして何の根拠もないことを明らかにし、会員のみなさんが自信を持って「明るい会」の会員拡大と嶋田町長支持の輪を広げていただくこと、11月18日の「町民のつどい」の成功へご協力をお願いしたいと訴えました。明るい会は、「町民のつどい」を、嶋田町長5選への最大の決起の場として成功させようと奮闘しています。

◇11月18日には「町民のつどい」

明るい福崎町をつくる会「町民のつどい」/11月18日(金)午後6時30分/エルデホール/弁士=嶋田正義町長、井奥輝明会長、堀田さちこさん(シャンソン歌手)他

(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

救援ボランティアレポート(第9回)福島県いわき市

いぜん不自由な仮設住宅の生活 まだまだ求められる支援
国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

兵庫からの救援物資
10月24日、みなさんから届いた救援物資をトラックに積んで、福島県いわき市へ向かいました。

渋滞を避けて、紅葉がはじまったばかりの北陸道から磐越道へ。少し遠くに見える高い山の頂には雪がありました。

私が初めていわき市へ行った6月の頃に比べると、街は幾分落ち着いた雰囲気でしたが、それでもまだ屋根にブルーシートが散見されました。

津波で大きな被害を受けた四ツ倉は、崩れかけた「道の駅」の店舗がそのままで、一角だけに「仮営業」の張り紙が。近くの家は1階部分を流されて柱だけになった半年前のままでした。

民主党政権は「お盆までに(仮設住宅建設を)終える」と言っていましたが、250戸が建設される予定のコンクリート工場跡地は、まだ工事車両が走り回っていましたし、もう1カ所の、工業団地内の仮設予定地は更地のまま。しかも山の中の工業団地のさらに一番奥でした。「ここはひど過ぎる」と思わず声をあげた程です。

兵庫からも約3週間交代でボランティアオルグを1人派遣しています。その方と2人でニュータウンの中に建設された全部で200戸ほどの仮設住宅にアンケートを配りに行くと、阪神・淡路大震災の時をほうふつとさせる光景でした。あの時からのたたかいで、確かに仮設住宅は改善されていますが、仮設であることに変わりありません。辛く不自由な生活を余儀なくされるこれからに、胸がしめつけられるようです。まだまだ共にがんばることが求められていると痛切に感じました。

(2011年11月6日付「兵庫民報」掲載)

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