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2011年9月3日土曜日

UR借上げ復興公営住宅:党県議団が知事に申し入れ

希望者全員に契約延長や買い上げを

日本共産党兵庫県会議員団(団長=練木恵子)は、阪神・淡路の被災者が住む「UR借上げ」復興公営住宅の問題で八月二十三日、井戸敏三知事に申入れを行いました。

申入れでは、住み替え前提でなく、「まず第一に被災者が安心して住み続ける住宅を保障」するため、「継続入居を希望する人すべてに、契約延長や買い上げの対応をすること」を求めました。

県知事は、二十二日の記者会見で、今回の「住み替え支援策」の「一番基本になるのは、住み替えを前提にしていること」と述べ、以前インタビューで「一棟買い上げも検討する」としていたこととの関係を問われましたが、「一棟買い上げも個別の住宅の(契約)延長も検討課題」と答えました。

結局、入居している被災者にとって、「(二十年の借上げ期限の)四年以上前なら満額の支援金がもらえる」などと、追い出し・住み替えをせまられることになりますが、“被災者に冷たい知事”としての批判を恐れ、「今回の実態調査を踏まえ、個別相談に乗りながら、買い上げや延長も検討する」と言わざるをえませんでした。

しかし、昨年の県調査でも、日本共産党が独自に行ったアンケートでも、「住み替えは困難」が入居者・被災者の多くの声となっています。「個別の状況」ではなく、入居者の大半の実態が「継続して住み続けること」を求めていることは明白です。

県の担当者は、「買い上げるとなると、『行革』で制限されている県営住宅戸数の兼ね合いもある」と述べ、県が買い上げなどの対応を打ち出せない背景には、「第二次県行革プラン」があることも、浮き彫りになりました。

今後、被災者の継続入居の願いをどう実現するのか、知事の言う「個別の状況」を広範に認めさせることも含め、世論と運動が、重要になっています。

(2011年9月4日付「兵庫民報」掲載)

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