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2011年9月25日日曜日

北但大型ごみ処理施設計画 見直し求める監査請求署名 法定数はるかに超える

北但ごみ問題とくらしを考える会は9月14日、大型ごみ焼却施設建設計画の見直しを求め、事務監査請求のための署名簿約6千2百人分を提出しました。

豊岡市・香住町・新温泉町で構成する北但行政事務組合が、3カ所にある現在の焼却施設を廃止し、新しく豊岡市竹野町森本坊岡地区に大型焼却施設を建設しようと計画。用地買収が難航し、同組合は強制買収の準備も始めています。

これに対し、今年5月、「北但ごみ問題とくらしを考える会」が結成され、岩佐恵美元衆院議員を招いた講演会や機関紙「共同しんぶん」でこの計画の問題点を世論に訴えてきました。その上で、計画の是正を求める事務監査請求署名活動を8月11日〜9月10日の期間で取り組みました。

3市町の選挙管理委員会に提出した署名は、豊岡市3,579人(法定数1,432人の2.5倍)、香美町1,024人(同342人の3.5倍)、新温泉町1,630人(同276人の5.9倍)といずれも直接請求に必要な有権者の50分の1を超えています。

提出から20日以内に各選管が選挙人名簿と照合、1週間の縦覧が行われます。

同会は有効署名数が法定数に達しているのが確認され次第、各市町の監査委員に監査請求書を提出し、計画見直しへの是正勧告を行うよう求めます。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

台風12号被災の和歌山:党ボランティアが奮闘

日本共産党兵庫県委員会は、和歌山の台風12号による被害からの復旧のため、9月13日~15日でボランティア活動を行い、青年ら6人が参加しました。党兵庫県委員会の門屋史明常任委員のレポートです。


屋根近くまで浸水した家屋の泥出し
13日、朝出発。阪和道の有田インターチェンジを降りて、山のなかに入ると、あちこちで崩落の跡があり、なかには、道路が崩れて片側車線になっているところ、がけ崩れの下に埋まっている車もありました。

14日は、朝9時から和歌山県田辺市本宮町のボランティアセンターで説明をうけ、割り振られた新宮市請川の民家で、母屋と納屋の泥出し、荷物出しをしました。兵庫のメンバーと、和歌山市内の建築士協会の青年3人、東京からのボランティア1人、地元の方と日本共産党田辺市議の久保浩2さんも合流し、総勢13人で作業しました。

家は、屋根近くまで浸水したということで、屋内のものはすべて水浸し。納屋などは、これまで手をつけてなく、水も残ったままでした。建物の中のものをすべて出し、中も水をかけてきれいにし、ドアやふすまの木枠もふくめて、泥を洗い落としました。この日は日中、30℃を超える暑い日で、水を含んだ重たい荷物を運ぶたびに、汗がしたたり、水分を十分補給しながら、午後3時すぎに、予定の作業は終了しました。

15日は、ガソリンスタンドを営んでいる方の家の周りの泥を撤去してほしいということでした。ボランティア6人、家族とガソリンスタンドの従業員で作業をおこない、午前中の作業でほぼ終了しました。

従業員の方の母方の実家は、那智勝浦にあり、1階が流され、ほぼ骨組みだけの状態になっており、祖父母が2階で生活をしているそうです。午後からは、実家の片付けに帰ると話していました。

久保議員は、「本宮は合併前、70人の職員がいたが、いまは20人に減らされている。今回、40人が本庁から応援にきているというが、実際にはなかなか手が回っていないところも多い」と話します。

家や商店の中に加え、外周りや畑などには、まだ泥がたまったままで手がついていないところもたくさんあります。今後もボランティアの力が必要とされています。


27日~29日に次回派遣
参加者募集中

次回の和歌山支援ボランティアは、9月27日(火)朝8時に党県委員会集合・29日(木)帰着予定で募集中です。詳しくは、党県委員会まで(☎078-577-6255)。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

座談会:住民こそ復興の主人公に(上)

阪神・淡路大震災でのコミュニティづくりの経験から

左から松本、森本、平野、堀内の各氏


堀内 東日本大震災から半年が経過しました。今日は、今後問題になるであろう被災地でのコミュニティづくりについて、阪神・淡路大震災の経験、教訓を、当該地域の議員のみなさんに語っていただこうと座談会を企画しました。出席いただいたのは、神戸市東灘区の松本のり子市議団長、同長田区の森本真市議、そして芦屋の平野貞雄市議です。司会は私・党県副委員長の堀内照文です。よろしくお願いします。

被災地に支援に入って

堀内 私も、7月末から8月1日にかけて、福島県いわき市へボランティアに行き、福島第1原発からちょうど30kmあまりの地点にある四倉の保育所で除染作業をしましたが、高い放射線量に保護者の方から「子どもの半分が地域外に避難している」「子どもを外で遊ばせてやれない」「このまま住み続けていていいのでしょうか」と涙ながらに訴えられ、原発事故のもつ「異質の危険」を体感しました。

地震に加えて津波で街ごと流される、さらに福島では放射線被害と、阪神・淡路大震災とはまた違った被害の様相を見てまいりましたが、みなさんも、現地に行かれた印象などはどうでしょうか。

平野 私は、5月という比較的早い段階で福島県いわき市へ行き、四倉の海岸の瓦礫撤去などの作業をおこないました。日本共産党のボランティアとして行ったら、すごく喜ばれました。被災者のみなさんはさまざまな要求を持っているけれども、我慢して、孤立しているようでした。そこで「声をあげよう」と励ます党のボランティアは大事だと思います。

いわき市で被災者から聞く神戸市議団
松本 8月初旬に神戸市議団のメンバーでいわき市へ行きました。山あいの住宅へ、制度解説の資料を持って訪問し、要望を聞きました。一部損壊や半壊が多く、海岸線のような津波被害はないので、そもそも罹災証明をとっていない家もありました。

森本 4月末に宮城県の仙台市、石巻市、岩手県の陸前高田市に行きました。陸前高田では、亡くなった前市長と議員との懇談の機会にちょうどいあわせて、私から阪神・淡路大震災の経験をお話しました。「もうこれ以上亡くなる人をつくりたくない」「孤独死を何としても避けたい」という強い思いをみなさんがもって相談されていたのが印象的でした。

市議選の応援へ福島市にも行きました。宮城や岩手との違いは、放射線被害です。市内に子どもの姿がまったく見えないのです。「どこに行ってしまったのか」と思うくらいでした。家のなかで遊ぶしかない、また夏休みで“集団疎開”もはじまっていました。1万4千人が県外に避難といわれていましたから、家族を含めると3、4万人が出てしまったのではないでしょうか。

8月にはいわき市にも行きました。いわき市は比較的放射線量が低いので、原発近くの住民が多数、避難してきていました。しかし、その避難所ですでに住民がバラバラになってしまっていました。そこから仮設住宅への入居が抽選で、またバラバラにされ、果たしてコミュニティが守られるのかと思いました。

向こうは、大家族、3世代同居という世帯も多いです。その人たちが基本的に一緒に避難先を移動しているが、これからどうするのか、果たしてみんな一緒に戻れるのか、また津波被害のあった海岸部に戻れるのか、大きな課題だと思います。現地の党組織は、いかに被災者の思いにこたえるかと燃えていました。

(つづく・3回連載)

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

連載各回へのリンク中①中②

淡路の風力発電:日本共産党2度目の政府申し入れ

低周波、影などによる健康被害防止を

経済産業省に要請書を手渡す鎌塚聡淡路市議と
(その左)佐藤ゆう子淡路市議、
岡田教夫淡路地区委員長ら
日本共産党淡路市会議員団と淡路地区委員会は15日、風力発電施設建設について、環境省と経済産業省に申し入れを行いました。この問題での対政府申し入れは2度目です。

淡路市では、関電エネルギー㈱が風力発電のための風車建設を進めようとしています。地元も党も風力発電自体には賛成ですが、低周波や影のちらつきなどによる健康被害の不安は払拭する必要があります。これまでの住民運動で、当初12基の風車が建設される計画が7基になりました。しかし、住民がやめて欲しいと願っている1号基~3号基の建設は強行されようとしています。

要請団は今回、特に不安な低周波や影の影響による健康被害について、国の認識を質しました。

国は基本的にまだ因果関係を認めていませんが、要請団は、実際に影のちらつきに悩まされている南淡路の住民から聞いた「定期的に影がかかるが、そのときはしんどくなるので、その場にいられない。影がかからないところに逃げたりしなければならず、仕事ができなくなる」などの声をぶつけるとともに、「稲穂が風で揺れている中で、影が映っている光景は、ぶきみな感じで、長く居られなかった」と自らも体験した感想を当局に伝えました。

申し入れに対し環境省は「現時点で規制は難しい」としつつも、「事業者が風車からの距離を250m離せばそれでよしとしているのはまずい」「配慮すべき施設に福祉施設を入れないのはおかしい」などの考えを示しました。

また経産省は「事業者には皆さんの強い要望を必ず伝える」「住民の合意・納得を得るのは常識」と述べました。

これらの答弁は前回に比べ前進しており、住民と党の粘り強い運動による成果といえます。

淡路市会議員団と淡路地区委員会は、再生可能エネルギー活用と住民の暮らしと健康を両立させるためにも、さらに取り組みをすすめると決意を表明しています。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

県教委「高校学区拡大説明会」に参加して

兵庫県教育委員会は9月10日と11日に養父・加古川・神戸の3会場で「兵庫県高等学校通学区域検討に関する説明会」を開催しました。加古川での説明会に参加した星原幸代前県会議員のレポートを紹介します。

県民にもっと発言の保障を
星原さちよ(前県議)

星原さちよ氏
9月11日、加古川市民会館小ホールで、県教育委員会による「高校学区拡大(16学区を5学区に統合)の説明会」がありました。500人定員に対して284人の参加で、午前10時から約30分間県教委から報告、県高等学校通学区域検討委員会の梶田叡1委員長が1時間の基調講演を行ったあと、30分ほど参加者の意見交換がありました。

「ほとんど変化はない」なら、なぜ統合

佐用高校の男性教師の方は、「学校の特色、特色といいながら、専門課程をどんどんなくしているのはどういうことだ」など、やりきれない思いをぶつけておられました。

女性教師の方が、ご自身の生い立ちとも絡めながら、「受検生の選択肢を増やすと(県教委は)言っているが、ほんとうに選べるのは4~5%の子どもであって、学校間格差が拡大するのではないか」と述べられたのに対し、梶田氏が「4%など言っていない」と激高されたのには驚きました。

また、梶田氏は「すでに実施された県で、みなさんが不安に思われるようなことは、起こっていない。それまでとほとんど変化はない」ということでしたが、そうであれば、あえて学区拡大する真意は何なのでしょう。

県民の発言は7人、30分だけ

発言者7人のうち5人が基本的に反対意見でしたが、「時代の流れ」という2人の賛成意見で会が締めくくられたのには、違和感がありました。終了間際に「わずか30分、7人の意見で終わるのはおかしい」「もっと時間をかけるべきだ」という声があちこちから起きたのは当然です。委員長の「お話」(講演)は省いて、より多くの人の発言を保障すべきであり、そのためにも、時間はかかっても、市単位の説明会を改めて開催する必要があるのではないでしょうか。


(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

原発ゼロ! 核兵器ゼロ! ゼロコネクション

青年たちがみずからの思いアピール

プラカードも手書きで

9月17日、民青同盟と民医連ジャンボリー実行委員会、兵商連青年部協議会などが共同で企画する「原発ゼロ!核兵器ゼロ!ゼロコネクション」が神戸市内で開かれ、32人が参加しました。

原水爆禁止世界大会の報告として民医連の青年が、スライドショーを使いながら、今年の世界大会の内容・意義・到達などを語りました。

次に5人のパネリストから報告、「一人の力は弱くてもみんなが集まれば大きな力になることが実感できた」(大学生)、「学校の授業では戦争や原爆についてきちんと教えてくれないが大会に参加して原爆も原発もあってはならないものだとよくわかった」(中学生)などそれぞれが世界大会に参加した感想が述べられました。

特別報告として福島県へのボランティアに参加した青年が、現地の状況や参加した感想を語り、ボランティア活動への参加を呼びかけました。

福島県の民青同盟からゲストとして招かれた神山渚さんは、放射能被害の実態、原発事故後、福島の生活がどのように変化したのかを報告しました。

そのあと、グループディスカッションで参加者それぞれが平和への想いを語り合いました。

最後に、10月の国連要請行動に兵庫県代表として参加する垣本聖さんが行動提起。署名を集めて世論を大きくすることを訴えました。

集会後、参加者はアピールウォーク。三宮の商店街を「原発はいらない」「自然エネルギーがいい」「一緒に歩きましょう」と元気よくシュプレヒコールをあげながら歩きました。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

神戸港湾労働者アスベスト行政訴訟 地裁判決

時効理由に休業補償認めず

判決への怒りを語る松本博さん(右から3人目)と弁護団
神戸港で石綿をあつかう船内荷役の業務に22年間従事し、肺ガンを発症した松本博さん(77)が、時効を理由にした労働災害保険の休業補償不支給は違法と国を訴えた裁判で、神戸地裁第6民事部(矢尾和子裁判長)は9月15日、請求棄却の不当判決を出しました。

5島組や神戸荷役など職場を変えながら、松本さんは神戸港で石綿荷揚げを90年6月までつづけ、その後マンション管理人などに従事しました。97年8月体調不良で診察を受けた医師から、肺ガンと告げられ入院。右下葉肺切除手術を受け、肺に負担のかかる業務は無理と医師に言われ、仕事を失いました。

松本さんは、05年6月のクボタショックをきっかけに、自らの肺ガン起因が石綿だったのではと疑い、再度の受診で06年7月、健康管理手帳を取得しました。そして97年8月からの労災休業補償費支給を07年9月申請しました。しかし神戸東労働基準監督署長は「認められるのは97年12月までであり、しかも請求権の時効が成立している」と不支給決定をしたため、09年10月提訴しました。

判決は「原告の休業補償給付請求権は消滅時効が完成している。処分に違法はない」としています。

原告弁護団の野上真由美弁護士は「非常に乱暴な判決。石綿救済法で被害者遺族には救済措置があるが、被害者本人は救済されない、隙間だらけの法。法律が不備なら、司法が救済すべき問題。もともと被害者救済が目的の法律なのだから。このままでは終わらない」と憤りながら話しました。支援の傍聴者20人を前に、松本さんは「石綿健康被害の特殊性を認めていない判決で、まったく納得できない。ここまできたらトコトンがんばる」と語りました。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

近畿生活保護支援法律家ネットワークが総会

最低限保障として活用

基調報告する小久保哲郎弁護士
来月で活動開始4年目をむかえる、近畿生活保護支援法律家ネットワーク(代表=竹下義樹弁護士・辰巳裕規弁護士)の総会と実務研究会が9月17日、姫路弁護士会館でひらかれました。

神戸合同法律事務所に受付電話と専任相談員をおき、失業や病気で生活苦に陥った人たちへ、生活保護申請などの支援にあたっています。近畿各地の弁護士や司法書士約280人が無償協力しています。

総会では近畿ネット幹事の小久保哲郎弁護士が「実務に役立つ生活保護申請援助のノウハウ」と題し基調講演。

日弁連が06年実施した全国生活保護110番で「福祉事務所に行ったが保護を受けられなかった」という相談180件のなかで118件(66%)が「違法な拒否理由による」と説明しました。また、国が「自治体財政圧迫」を理由に、稼働能力有無など申請段階からの締めつけ強化をはかろうとしている生活保護法改悪の問題も指摘しました。

近畿ネット顧問で神戸の冬を支える会の觜本郁さんが「大震災と生活保護」を特別報告。東日本大震災の被災者が、義援金や補償金受け取りを理由に、生活保護の打ち切りにあっている状況を述べました。

南相馬市では、生活保護世帯が震災前405世帯だったのが7月22日時点で130世帯に減少と指摘。「収入認定除外の説明が不充分なため、3分の2が保護廃止になった。審査請求している人もいる。大災害が起こったとき被災者の最低限度の生活保障のため、生活保護が生かされるべき。そのためにも日常から正しい運用が必要」と強調しました。

また近畿ネットに相談し、生活を再建中の当事者が報告。「どの役所窓口でも、家を借りるお金がないから生活保護を申請したいのに『住むところがないから申請できない』と言われた。不信感ばかりつのっていたが、近畿ネットに出会い、生活保護を受け、病気治療もできるようになった」(20代女性)、「放浪生活でお金がなく、賽銭泥棒で捕まった。弁護士さんと知り合い、いま毎日食べられるようなった。悪いことをせず、頑張って生きていく」(軽度知的障害60代男性)と話しました。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

海自展示訓練に港使用を認めるな

平和団体が県・神戸市に要求書

海上自衛隊が大阪湾で9月24日と25日、大規模な海上展示訓練を計画している問題で、兵庫県原水協、兵庫県平和委員会、安保破棄兵庫県実行委員会の3団体は共同で9月16日、井戸敏三県知事と矢田立郎神戸市長のそれぞれに、港の使用を認めないよう、要求書を提出しました。

海上自衛隊呉地方総監部が、淡路島寄りの大阪湾で4年ぶりにおこなう演習は、最新鋭の護衛艦、イージズ艦、掃海艇など10隻を投入。哨戒機による編隊飛行も計画しています。装備・戦力の誇示が目的です。

大阪港とともに、神戸港の新港第4突堤と津名港の使用予定が発表されています。

3団体は、政府が昨年12月発表した「防衛計画大綱」に基づく「動的防衛力転換の具体化で看過できない」と指摘。「軍事演習に非核『神戸方式』で国内外に平和な港として知られている神戸港と、一般商業港の津名港が使用されるのは、断じて容認できない」と抗議し軍事利用を拒否するよう強く求めています。


(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

レポート「沖縄・先島への自衛隊配備反対連帯行動」

癒しの島に基地はいらない
田中信一(兵庫県平和委員会常任理事)

学習交流集会で寄せ書きを寄贈する田中さん(右)
9月2日から4日、沖縄県統一連主催「先島への自衛隊配備に反対する連帯行動」に、安保破棄兵庫県実行委員会の要請を受け、参加しました。

日本の南西、美しい癒しの島が連なる先島諸島(宮古・八重山)に自衛隊配備計画が進行中です。

民主党政府が昨年12月、新「防衛計画の大綱」を閣議決定し「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊沿岸監視部隊を配置」と明記。「本年度予算約3千万円を計上し陸自が与那国島で配備先調査」と報道されました。

これに対し住民は、与那国町で自衛隊誘致反対署名運動を展開。宮古島でも宮古平和運動連絡協議会を5月に結成し、下地島空港軍事基地反対の抗議行動をおこなっています。

宮古9条の会の案内で自衛隊基地視察
私たち28人は初日、宮古9条の会事務局長の三浦春彦さんの案内で自衛隊通信基地、日本軍「慰安婦」祈念碑、憲法9条の碑などを視察。夜は学習交流集会がひらかれました。

集会では日本平和委員会の小泉親司理事が情勢報告し「島しょ防衛は、日本を守るのでなく、アメリカの対中国軍事戦略に自衛隊を分担させるもの」と指摘しました。宮古平和運動連絡協議会の星野勉代表と中村司県労連議長が地元からの報告をおこないました。

翌日は、国内唯一の民間航空機乗員訓練空港として79年開港し、軍事利用が計画されている、下地島の空港を視察しました。

宮古島の自衛隊通信基地
その後、空路石垣島へ。「八重山への自衛隊配備を許さない学習交流集会」に参加しました。与那国の崎元俊男町議、平和憲法を考える西表住民の会の津嘉山彦さん、八重山地区労の宮里勝さん、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の大浜敏夫さんらが、運動と現状を報告しました。会場からも「子どもや孫のためにも基地はいらない」「もっと情報を知らせてほしい」の声が上がりました。

先島は沖縄本島と違って、太平洋戦争の戦場にはならなかったものの、マラリアによる死者や餓死者が多数でました。いま宮古島はスポーツアイランドのイメージが浸透し、石垣島は島外からの移住者が増えています。

核兵器も原発も基地もない、平和憲法が生きる、先島諸島に、日本に、しましょう。

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

グリーンエコーうたごえ会10周年

みんなと歌う大好きな曲

盛大にひらかれた10年記念うたごえ会

グリーンエコーうたごえ会が、ことし10周年をむかえ、お祝いの特別会を9月17日、神戸市勤労会館大ホールでひらきました。うたごえが大好きな270人が参加しました。

01年7月に誕生したグリーンエコー。新神戸駅に近いグリーンヒルホテルの結婚式用チャペルを借りてスタートしました。その後、中央区や長田区のホールに会場を移し、毎月2回開催、通算で230回を超えています。

ピアノとアコーディオンの伴奏で、参加者のリクエストカードをもとに歌う曲を決める形式は、当初も、いまも同じです。神戸青年合唱団の有志らが歌唱指導にあたります。

10周年を記念し、愛唱歌200曲を収録した歌集を新調。参加者にこの日手渡されました。宮城県仙台市でうたごえの店「バラライカ」を営む南部敏郎さん、よし子さん夫妻がゲスト参加しました。

第1回から欠かさず参加しているという越智圭子さん(76)は「歌謡曲じゃないのを歌えるのが魅力。世界の民謡など、名曲をみんなと合唱する楽しさは格別」と話します。

発起人で、司会など世話係を務める瀬戸俊宏さん(72)は「おかげさまで10年をむかえることができました。参加者は始めたころは30人、いまは毎回150人前後です。これからもいい歌、みんなの大好きな歌、心の曲を歌っていきましょう」と挨拶しました。


(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

1コマまんが

政・財・電力の腹話術



間 康成

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

来年度の予算要望への取り組みが多くの団体で行われている▼東日本大震災から半年、台風12号による深刻な被害など、今年は防災に対する自治体の姿勢を問う要求が多く出されそうだ。特に障害者や高齢者など「災害時要援護者」と呼ばれる人たちへの対策は「おそまつ」と言わざるをえない▼今年1月神戸新聞は、「『福祉避難所』整備遅れ、県内14市町未指定」、しかも「誰がどう助けるかまでの計画は、4市しか策定していない」と報じた▼県も市も、「自分の命は自分で守る(自助)」ことを強調。神戸市は「まず、一般の避難所に入って頂き、そこで福祉避難所が必要な方は2次避難所に誘導する」としているが、阪神・淡路大震災の時、障害者の多くは数千人の避難者が押しかけた体育館など(1次避難所)に入ることすら出来なかった事からもあまりにも非現実的だ▼大災害の時に災害弱者は近くの人の助けが絶対に必要だ。そのための地域のつながりは欠かすことが出来ない。行政は住民に「自助」を押しつけ「~しなければならない」を説くだけではなく福祉避難所の整備とともに、責任を持って「助け合い」のシステム作りに取り組むことが重要だ。(N)

(2011年9月25日付「兵庫民報」掲載)

2011年9月18日日曜日

御津町:原発建設反対の闘い

姫路平和委員会が50年前
ビラを配り現地調査も

原発反対の運動資金に役立ったピカソの陶皿、当時のビラやニュースを
保存している(左から)山本学さんと高嶋敏彦さん
50年前、全国2番目の原子力発電所建設予定地にあげられた、たつの市(旧揖保郡)御津町。県や自治体が誘致賛成の発言をするなか、いち早く「原発は安全審査に基準がない」などの問題点を指摘し、日本共産党とともに地元で反対運動をとりくんだのは、姫路平和委員会でした。

関西電力は60年末、御津町に出力21万kWの原子力発電所建設を発表しました。57年に設立した日本原子力発電会社(原電)は翌61年2月、建設中の東海村に次ぐ、国内2号炉として正式決定しました。

原発建設予定地だった御津町尼谷地区の海岸
御津町は姫路市と相生市の間に位置し、海岸線は「七曲がり」など入り組んだ地形です。建設予定地の尼谷地区は小さな湾です。

姫路平和委員会事務局の山本学さん(82)は姫路市立琴が丘高校の社会科教諭でした。原発建設計画を知ると、県原水協の福島市郎さんらとともに、実態を知らせるビラづくりに奔走しました。

まず学習会を開き、原発とは何かから学びました。講師は同じ県高教組仲間で生物教諭の高野実さんが努めました。当時高校教諭だった水田全一さん(臨済宗妙心寺派龍澤寺住職)もビラのガリ切りを担当しました。

40人乗りバスで現地調査も実施。参加者は「こんな人家に近いところに建設するのか」と驚きました。

姫路平和委員会は61年3月、原発建設計画反対の声明を発表。労働組合や民主団体、各界に広く共闘を呼びかけました。

会の運動資金は、ピカソが日本平和委員会の資金援助として提供してくれた陶皿を頒布して捻出しました。

その後、予定地が、御津町から岡山県日生町鹿久居島へ変更されると、岡山の平和団体に協力し、現地へビラ配布に行きました。

「短期間だったが、集中的にとりくんだ。香住町で計画がもちあがったとき、現地住民からの問い合わせにも協力した」と話す山本さん。当時の資料を大切に保管しています。

山本さんの親友で長年、姫路で平和運動をつづけている高嶋敏彦さん(80)は元関西電力労働者です。60年ごろから共産党排除を目的とした能力試験制度が導入され、技術的な設問と並び「原子力発電をどう思うか」も問われました。「自主・民主・公開の3原則の厳守」と書き、定年まで差別を受けました。

2人は「関西電力は社内でも地域でも、3原則にほど遠い姿勢だった。いまも変わらない」と話しています。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

台風12号 日本共産党県議団が北・東播で調査

兵庫にも大きな爪あと

九月三日から四日にかけて近畿地方をおそった台風12号によって、兵庫県内でも一人が亡くなり、六千数百棟が床上・床下浸水するなど大きな被害が出ています。日本共産党兵庫県議団と兵庫県委員会は十日、北・東播磨地域で各市町議員とともに被害調査を行い、ねりき恵子・宮田しずのり両県議、森勇治副委員長らが参加しました。

杉原川の堤防崩落状況をみる
(左から)ねりき県議、辻誠一多可町議、宮田県議
多可町 北播磨を流れる杉原川では、辻誠一多可町議とともに、河川の状況と周辺被害を調査。

多可町では、六十棟近くが床上浸水、民家一棟が流されて全壊しました。

数十mから百数十mにわたって護岸が大きくえぐられ、堤防が崩落し道路が通行できない箇所が何十カ所も生じています。杉原川では、これまでも決壊が繰り返されており、そのたびに補修が行われていますが、部分的にとどまっているため、今回も、新しくなおした橋げた周辺だけを残してその前後が大きく崩れるなどの事態が起こっています。

住民から状況を聞く(右から2人目から)
寺北市議、宮田県議(1人おいて)
ねりき県議、森副委員長
西脇市 野間川沿いの落方町で、農地の五分の四が浸水、土砂が流れ込むなどして、収穫寸前の山田錦や、特産のゴマなどが大きな被害を受けました。

寺北建樹西脇市議とともに訪問した地区の区長・副会長・農会長が被害について説明。「シカ害を防ぐための囲いもしたばかりなのにふんだりけったり。個人ではどうしようもない」「この集落は裏が急傾斜地で、一本しかない橋がつかれば避難もできず孤立する。抜本的な河川改修を急いでほしい」などと要望が出されました。

同市では、百六十棟以上が床上浸水するなど、住宅にも大きな被害が出ています。

この高さまで浸水
高砂市 六百棟以上が床上浸水にみまわれた同市では、小松みきえ・大塚よし子両高砂市議、地元の支部・党員とともに住家被害を調査し、住民から要望を聞きました。

阿弥陀町魚橋の小松市議の自宅周辺では、五十世帯あまりのほとんどが浸水しました。

高砂市阿弥陀町魚橋で浸水被害にあった
住民(左)から状況を聞く
(右から)小松・大塚両市議、宮田県議、
森副委員長、ねりき県議
この地域は法華山谷川の下流五kmほどにあり、従来から河川内の土砂のたい積が問題になっていました。

周辺住民が繰り返し県に浚渫を求め、昨年秋にも、県民局に要望を行いましたが、「行革で予算がない。待ってほしい」との返事だったといいます。

この地域では、水害で近隣の工場の油が流出し、浸水にともない住家が油でも汚染されました。住民は使い物にならない家財道具や畳の搬出など連日片づけに追われ、疲労の色が濃くなっています。

加古川市 法華山谷川の上流、加古川市志方町では、避難誘導にあたっていた消防署員が流されて亡くなりました。

事故現場近くの、河川をせきとめてつくられたため池は土手が大きくえぐられ、周辺の田畑は土砂で埋め尽くされていました。

土石流にあった長楽寺(加古川市)を訪れた(右から)宮田県議と岸本市議
同市では、土石流も発生。志方町の長楽寺では、四日の夜中に裏山が崩れ、大量の土砂とともに本堂や阿弥陀堂が流され、住職らの住む建物も埋まりました。

岸本たてき加古川市議とともに、現場を訪れたところ、関係者が片付けをしていましたが、「今後どうすればよいのか」と途方にくれています。


台風12号被災状況 (9月12日15時兵庫県発表)


市町名 全壊 半壊 床上浸水 床下浸水 一部損壊
明石市 2
加古川市 1 128 357
高砂市 628 3,070
播磨町 11 25
西脇市 162 103
小野市 29
加西市 20 314
加東市 1 2
多可町 1 1 57 418
姫路市 278 846
市川町 5 50
福崎町 16 1
神河町 2 12
宍粟市 3
養父市 2 30
朝来市 2
篠山市 1
丹波市 28 27
洲本市 1 7
南あわじ市 3 2
淡路市 1 3
2 1 1,323 5,317 7
  • 死 者:加古川市1人
  • 負傷者:神戸市14人、加古川市1人、市川町1人、たつの市1人

被害認定、農業・農地被害、避難のあり方など多くの課題

調査を通じて、様々な課題が明らかになっています。

どの市町でも、本格的な被害認定はこれからで、災害救助法や生活再建支援法の適用も行われていません。従来から、水害では、浸水で一階が住めなくなったり、家財道具が使えなくなったりしても、被害判定が低くなる傾向にあります。被害戸数が少なく見積もられれば、法の適用もなく、現行制度ではなんの公的支援も受けられない被災者が多数発生する可能性があります。

農業・農地被害も深刻です。現時点で被害額は明らかになっていませんが、多くの住民から「個人ではどうしようもない」と公的支援を求める声が多く寄せられました。

避難のあり方も問題になっています。

夜中の避難誘導で消防署員が犠牲になったのをはじめ、「避難するにも濁り水で用水路が見えず危ない」「避難勧告が出たときには膝まで水がきていてもう出られる状況になかった」という声が各地で出されたほか、避難所になっている学校や体育館が浸水で閉鎖された例もありました。
宮田県議は、「被災の実態に見合った公的支援が必要です。計画的な河川改修をはじめ、災害から命とくらしを守るために知恵と力を尽くします」と語っています。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

嶋田正義町長が出馬表明

福崎町長選挙11月29日告示・12月4日投票


福崎町の嶋田正義町長が九月九日、同町議会本会議での冒頭挨拶の最後に述べた、次期町長選挙への出馬表明を紹介します。

嶋田正義氏
十一月二十九日告示・十二月四日投票の町長選挙について述べさせていただきます。

立候補してがんばる決意です。

町政にのぞむ姿勢は、いのち、くらし、人権を守り、一人ひとりを大切にする町政をすすめることです。これは今までと変わるところはありません。

平成十六(二〇〇四)年三月に福崎町第四次総合計画を策定し、今年は八年目の年であります。残された期間はその実現のために力を注ぎ、さらなる発展への準備をすすめなければなりません。

約十六年の町政で私が得た教訓の一つは、町政運営では情報公開と職員の資質の向上が大切だということです。

情報公開で開かれた明るい公正な町政をすすめることです。

そして、私を含む職員の資質の向上で、町民の皆様の声にしっかり耳を傾け、住民本位の施策を練り上げ、住民サービスに尽すことが大切です。もちろん、神ならぬ身でありますから、不注意による間違いや弱点のあることも事実であります。

議員の皆様の意見はもちろん、町民の皆様の声、批判、忠告にもしっかりと耳を傾け、間違いは正し、弱点は克服して、よりよい町政をめざして、全力を傾注する決意であります。

よろしくお願いいたします。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

稲美町議選:大路ひさし氏空白克服めざす

大路ひさし氏
稲美町議選(定数十六)は九月二十日告示・二十五日投票で行われます。日本共産党は、大路ひさし氏(65)=元=が空白議会の克服をめざします。

大路氏と党稲美町支部は、住民アンケートを実施、それに基づき、重点政策として、①原発からの撤退と自然エネルギーへの転換②日頃の防災と福祉・医療の充実で災害に強い町に③高すぎる国民健康保険税の引き下げ④高齢者へのバス・タクシー優待利用券の制限を緩和⑤中学校給食実現⑥子ども医療費を中学校卒業まで無料に―を発表。住民の声を議会に届ける日本共産党の議席をと訴えています。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

猪名川町議選:下坊・池上両氏の現有2議席を

下坊辰雄氏
池上哲男氏
猪名川町議選(定数十六)は九月二十日告示・二十五日投票で行われます。

日本共産党は、下坊辰雄氏(59)=現六期=、池上哲男氏(58)=現四期=を立て、現有二議席の確保をめざします。

下坊、池上両氏は、国保税については二〇一〇年度に一般会計からの繰り入れで大幅値上げを抑制、一一年度は値上げをさせませんでした。今度は国保税・介護保険料引き下げに全力をあげるとしています。

子ども医療費は〇九年度から中学校卒業までの入院無料化を住民と力を合わせて実現。さらに通院も含めての無料化をめざします。

また、ふれあいバスの運行改善、中学校までの三十人学級実現なども主張し、住民の願いを実現する日本共産党の二議席を必ずと訴えています。



(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

医師・歯科医師後援会のつどいに96人

政治を変える世論と運動広げよう
日本共産党 小池晃政策委員長が講演

講演する小池氏
兵庫県の日本共産党医師・歯科医師後援会は九月十日、県私学会館に日本共産党政策委員長の小池晃・前参院議員を講師に招き、夏のつどい「どうする?原発 どうなる?民主党政権・復興と財源」を開催しました。医療関係者や市民ら九十六人が参加しました。民主医療機関連合会有志後援会との共催です。

講演で小池氏は、新たに発足した民主党・野田政権について、最初の段階で政権の先が見えたと指摘。日本経団連詣や自民・公明との党首会談、前原外務相の武器輸出・使用緩和発言などを例にあげ、「財界直結・米国従属」だと批判しました。

震災を口実に、社会保障をさらに改悪し、消費税増税など庶民負担をおしつけようとする動きについては、「アメリカの思いやり予算は被災者への思いやり予算に変えるべき」「政党助成金を被災者に回すべき」「二百五十兆円以上の内部留保をかかえる大企業が負担を」など、税金の使い方を抜本的にあらためるべきだと強調しました。

小池氏は五〜十年以内に原発をゼロにするよう政府に求めているとした上で、新エネルギー分野で雇用を創出し、低エネルギーで人間らしい働き方、生活ができる社会をめざそうと提案。政治を変えるための世論と運動をつくろうと呼びかけました。

講演後も、「市町村合併によって地方自治が成り立たなくなり、震災の被害を大きくした」「今の国際情勢をどう見るか」など、参加者と活発に意見交換しました。

日本共産党兵庫県委員会の堀内照文副委員長や全日本民医連会長でもある藤末衛氏もあいさつしました。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

県後援会がニュースづくり講座開催

テキスト・CDの頒布、出前講座も

兵庫県日本共産党後援会は9月11日(日)、党県委員会大会議室で「後援会ニュースづくり講座」を開催しました。

「後援会ニュースを発行したいけれど、どのようにつくればいいのか」「過去に作ってはみたが、なかなか続かない」「親しまれる紙面とは?」「パソコンの技術援助がほしい!」そんな要望に応えるかたちでの開催になりました。

ニュース発行への関心は強く、遠方からの参加者も含め午前と午後合わせて36人の参加がありました。

午前中は、ニュース発行の意義や記事の集め方、定期発行の秘訣、親しめる紙面づくりなどについて学習と交流をおこないました。

午後からはパソコン(マイクロソフト・ワード)で実際に紙面づくりの講習をおこないました。

「ワード」のバージョンに合わせて3種類の冊子が用意されたのと、大型ビジョンも活用しての説明に助けられたとはいえ、参加者全員汗だくでの実践でした。見栄えのする見出し、文章を自動的に流して作る方法、表の作成や写真の簡単な加工。そして地図の作成まで盛りだくさんの講習になりました。

参加者の多くは、パソコンの初期設定のままで作成されている方が多く、一歩進んだアドバイスに目を白黒させながらも、新たな技術を獲得して、ニュースづくりへの意気込みを高めていました。「ちょっとした工夫で、素晴らしい出来栄えに」「ニュース作ってみようと思います」「教えてもらった技術忘れないうちに、すぐ帰ってやってみます」などの感想が寄せられています。

講師の宇山英樹さん(県後援会ニュース担当)は、「少しでも役に立てて嬉しい!希望があれば出前講習もOKですよ」と語っています。

なお、県後援会は、ワードのバージョンごとの3種類の〈冊子〉(2000用、2003用、2010用)を各100円で販売。さらに、3種類の冊子とエクセル講座、写真加工、背景透明カットなどを収録した〈CD〉を300円で販売しています。

問い合わせ先:078-577-1656または078-577-6255(党兵庫県委員会)

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連第42回定期大会 重点課題を提起

原発廃止へ統一行動

選出された新役員のみなさん
兵庫県労働組合総連合(津川知久議長)の第42回定期大会が9月10日、神戸市勤労会館でひらかれました。

津川議長は開会挨拶で「選挙公約を投げ捨て、いち早く経団連会長に3党合意実現を約束するなど、野田内閣は自民党政治への全面回帰内閣。中山間地の農業を衰退させ、都市をシャッター通りにしてきた、この政治経済状況下だからこそ、地域労連の果たす役割は重要」と呼びかけました。

北川伸一事務局長が秋期年末闘争の重点課題を提起しました。

第1は東日本大震災救援復興運動、原発から自然エネルギーへの転換。毎月11日を「原発廃止統一行動」にします。第2はディーセントワーク実現。労働者派遣法の抜本改正を求め、非正規労働者対策県センター設立へ準備をすすめます。第3は憲法を守り暮らしにいかす運動。憲法署名15万筆目標、生存権裁判支援を強化します。

そして第4に「貧困と格差」をなくす運動。「第2次行革プラン」見直し・撤回の闘いなどを強めます。

第3の課題に関連し兵庫生存権裁判原告9人のひとり下川満雄さん(79)と裁判支援の会の夜久明事務局長が支援募金を訴えました。生活保護の老齢加算廃止で、食事回数を減らし、近所付き合いを絶たざるを得ない状況を述べ、全国9地域、原告103人の裁判支援を呼びかけました。

討論では19人が発言しました。「NTTリストラ裁判は札幌、大阪、松山で勝利。しかし会社は判決不履行。4月には西日本広域から尼崎へ配転を強行。育児・介護が必要な労働者も含まれている。労働局要請、定時定点宣伝を実施している」(通信労組兵庫支部)

「正社員化を求める裁判は9月30日大阪高裁判決。若い労働者の未来を奪ってきたトムソンの法律違反は明らか。人間らしく働ける職場をめざす」(JMIU日本トムソン支部)

「昨年同様にことしも、学区拡大問題で、地域の3市1町の議会各派をまわって要請。5学区に縮小などとんでもない話。共闘をすすめたい」(県高教組東阪神支部)などが出されました。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

神鋼石炭火力発電所問題を考える市民ネット 風向調査

短時間、広範囲の飛散を示す

神鋼石炭火力発電所隣の公園で風船を飛ばしました

石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、大気汚染物質拡散風向調査として6月5日、神戸市灘区にある神鋼石炭火力発電所西隣の灘浜緑地公園で、ヘリウムガスを充填した風船100個に返信用ハガキをつけて飛ばしました。

当時の天候は曇り、気温23.1°C、湿度75%、南西の風、風速4.2m/s、気圧1003.4hP。上空の風向は高度2kmまで南西、風速5m/s、高度3kmでは北西の風、風速10m/sでした。

返ってきたハガキは大阪市(2)、東大阪市、八尾市、京都府木津川、奈良市(3)、三重県伊賀市(2)の計10枚です。落下地点はほぼ東へ一直線。標高642mの生駒山を越え、直線距離約86kの伊賀市まで到達しています。

神鋼火力発電所の排出する比較的軽い物質が、気象条件により短時間で広範囲に飛散すると示しています。また年間通し西風が多く、発電所東側一帯は汚染物質が絶えず降り注いでいると考えられます。

奈良市平城宮第2次大極殿跡(直線距離51k)には3、4時間で到達。伊賀市円徳院でも当日発見でした。

返信には「山あいまで風船が飛んでくるなんて、大気汚染の恐ろしさを感じました」(奈良市)、「今年はエネルギー政策の転換点になる気配です。いや、そうしなくてはいけません」(伊賀市)などメッセージがありました。

市民ネット事務局の丸山寛さんは「1割もの返信は関心の高さの表れ。10月舞鶴での全国交流集会で高浜原発からの風向調査を提案する予定」と言います。

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

来年一~二月、陸上自衛隊中部方面隊(伊丹市)で日米共同指揮所演習(ヤマサクラ61)が行われる。陸上自衛隊と米陸軍、米海兵隊がコンピューターとシミュレーションを使って、共同作戦・指揮活動を訓練するというもの。伊丹市では二〇〇〇年、二〇〇七年にも同様の共同訓練が行われた。今回は同演習の詳細なシナリオがネット上に公表された。異例のことだ(その後ネットから削除)▼「赤旗」(八月三十日付)報道によれば、「中国、北朝鮮を想起させる仮想国が西日本の分離・支配、大阪占領めざし侵略を開始。日米両軍が共同して撃破する」というもの。日本政府は「侵略事態が生起する可能性は低い」としているが、米軍は演習の目的をアジア・太平洋地域の即応態勢強化と位置づける。共同演習は、地球的規模での米軍活動を自衛隊が共同で展開する訓練ともなっている▼「作戦見積」には「戦場」として播磨平野、加古川、市川、揖保川の名があがる。「ウォーゲーム」と名付けられた架空の演習とはいえ、神戸港、津名港、大阪港、和歌山港を利用した海上自衛隊の大阪湾での展示訓練(九月二十四日、二十五日)などの実戦訓練と一体のものだ。(K)

(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(476)


(2011年9月18日付「兵庫民報」掲載)

2011年9月14日水曜日

救援ボランティア第7次参加者募集中




期  間
9月22日(木)出発〜25日(日)朝帰着(今回は夜出発です

活動地域
福島県いわき市

内  容
被災者訪問など
特別な装備も技術もいりません
被災者の思いに寄り添い、話を聞き、励ましあう活動です

宿  泊
日本共産党いわき復興共同センター

費  用
食事と兵庫県委員会までの交通費などは自己負担をお願いします

出発日の集合場所と時間
夜8時、日本共産党兵庫県委員会事務所(神戸市兵庫区新開地3丁目商店街)

申込方法
お近くの日本共産党事務所にある所定の申込用紙でご応募ください
受付後、県委員会から詳細をお知らせします
(定員になりしだい締め切ります)


(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

2011年9月11日日曜日

緊急募集 台風12号被害 和歌山救援ボランティア

第1派
9月13日(火)朝9時出発〜15日(木)夜帰着
第2派
9月17日(土)朝9時出発〜19日(月・祝)夜帰着


活動地域
和歌山県内(地域は調整中)
内  容
泥出し、がれきなどの撤去、被災家屋清掃など
車を出してくださるかたも募集
費  用
兵庫県委員会から現地までの交通費とボランティア保険以外は自己負担をお願いします
出発日の集合場所
日本共産党兵庫県委員会事務所(神戸市兵庫区新開地3丁目商店街)
申込方法
お近くの日本共産党事務所にある所定の申込用紙でご応募ください
受付後、県委員会から詳細をお知らせします


救援ボランティアレポート(第6回)福島県いわき市

東日本大震災6カ月:雇用促進住宅の被災者を訪問
日本共産党兵庫県副委員長 森勇治

「いつ、もどれるのか」

「原発ゼロ」署名を訴えるボランティア
日本共産党兵庫県委員会の第六次救援ボランティアは、台風12号の日本列島への接近・通過のなか、二十五歳から七十五歳までの男女十人が九月二日から五日まで、福島県いわき市内の共同センターを中心に、被災者が入居する雇用促進住宅の訪問・相談活動などをおこないました。

ボランティア十人は、暴風雨のなか二日朝、神戸からマイクロバス一台で名神・東名・常磐道など高速道路を北上。高波で水しぶきをあげる海岸線、視界がほとんどなくなるような豪雨にであいながらも、二人のベテラン運転手の安全運転で十一時間後の午後七時に到着しました。

ミーティングと夕食のあと、汗を流しに訪れた銭湯では、経営者の男性が「どちらからボランティアに」と質問。「神戸です」と答えると、深々とおじぎをして、「そんな遠くから。いただいた支援に、どう恩返しができるのか、いつも考えています」と話していたのが印象的でした。

翌日、飛び込みのように訪ねた、いわき市の下白神雇用促進住宅では、訪問にあたってあいさつにうかがった自治会長が「よくきてくださいました」と大歓迎。自治会としても個別に相談にのっている入居者もあることを紹介し、「よろしくお願いします」と依頼を受けました。

「放射能が心配」

四組に分かれて訪問しました。

「漁師をしていたが、仕事がなくなり、毎日不安」「いつ、もとの町にもどれるのか、早く見通しを示してほしい」「子どもがいるので放射能汚染が心配。細かく調査をして知らせてほしい」

――不安や要望などが堰を切ったようにだされました。

「原発ゼロ」の署名をしてもらうとともに、力をあわせて国や県にも働きかけていきましょう、と対話しました。

「クーラーも網戸もない」

第6次ボランティア参加者
同住宅はエレベータのない四階建てで六棟、百六十戸です。

「七人家族で住んでいる。もう一部屋あれば」「足が不自由だから一階に移してほしい」「駐車場がなくて困っている。空き地もあるので駐車場を確保してほしい」「まだクーラーがつかない。網戸もなくて困っている」

――など住環境の改善を求める要望が数多くだされました。地元の市議さんらとも連携をして一つひとつの要望の解決へ力を合わせていきましょうと話しあいました。

「罹災証明がどうなっているのかわからない」「被災後、すでに家主が解体している。借家でも支援金はでるのか」

――と支援制度についても質問が寄せられました。支援制度の「てびき」も示し、借家であっても必ず罹災証明をもらっておくことを説明しました。

どういう支援制度があり、だれに適用されるのかなど、十分な説明が被災者一人ひとりにゆきとどく行政のていねいな対応が求めらることを痛感しました。

「共産党に感謝」

「避難所のときにもきてくれたのは共産党だった」「共産党には感謝している」と期待の声も多くだされました。

党のボランティアの姿を見て、いわき双葉地区委員会が以前に配布していた「被災者アンケート」にびっしり書き込んだ用紙をもって届けてくれる人もあり、みずから被災しながらがんばる地元党組織と党員の奮闘ぶりと、党の救援・復旧活動への期待の強さを感じさせられました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

コラムS:同窓生のメーリングリストに助けられて

九月三日、県立芦屋高校同窓会の総会。卒業生で宮城県栗原市の介護老人保健施設「グレイスガーデン」施設長・小林恒三郎さんが「東日本大震災の経験から」と題して講演しました。

* * *

阪大医学部を卒業後、秋田県立脳血管研究センターを皮切りに、東北の地で脳卒中やリハビリに取り組んで三十数年。あえて医局に入らず博士号もとらず、自由な立場の臨床医の道を歩み続けた、と言います。
「効率優先」の「小泉改革」とは対極的に、「一人の患者さんと長く付き合っていきたい」と、グレイスガーデン施設長に就任して、「3・11」に直面しました。
  • 建物は被害を免れ、入所者も無事だったが、情報も交通も遮断され、仙台にいる家族の安否も分からない。ところが芦屋高校同窓生有志のメーリングリスト(ML)を経由して家族の無事が確認できた。
  • 元同僚で妊娠七カ月の女性の避難先もMLで紹介され、その後、無事に出産できた。
  • MLを通じて義捐金も寄せられ、七月三十一日には芦屋高校同窓生有志による支援コンサート「絆」を栗原市総合文化センターで開くことができた。
などなど迅速な救援を受けることができた同窓生のありがたさを紹介した後、大震災・原発災害への思いを語りました。
  • 歴史から学ばねばならぬ。歴史に目を閉ざした先に大災害があった。
  • 放射能に汚染され肉牛や乳牛を殺処分…。生命の連鎖を断ち切る無残さ。
  • 大都市のエネルギーを遠隔の農村が支える「人柱の発想」の打破を。沖縄基地の問題も同じだ。
  • 東北ほんらいの自然・暮らし。そこにある「里山の知恵」こそ文化だ。その復興を。
* * *

広がる田んぼに群れる白鳥や雁…。がれきに覆い尽くされた被災地…。スクリーンに映しだされた、あまりにも対照的な光景が、強く印象に残っています。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇が軟硬織り交ぜ一泊研修

『江』ゆかりの地に歴史訪ね
水質・原発の問題学ぶ

兵庫県革新懇は八月二十八〜二十九日、恒例の一泊研修旅行を行いました。今回は、NHK大河ドラマ『江』ゆかりの地を訪ねる歴史散歩と、琵琶湖の水質問題・敦賀原発問題の学習など、軟硬織り交ぜた企画となりました。

行きのバス車中では岸本友代代表委員(新日本婦人の会兵庫県本部会長)が挨拶。東日本大震災で被災した友人を訪ねて現地入りし、友人家族の葬儀にも参列した体験、子どもの遠足先が福島第一原発で親子で一緒に見学した体験などにふれつつ、有意義な研修旅行となることをよびかけました。

深刻化する琵琶湖の水環境

一行は、姉川の合戦の古戦場に建てられた浅井歴史民俗資料館を見学後、琵琶湖の水を守る会の西田清会長から琵琶湖の水と環境の現状の講演を受けました。

西田氏によると、合成洗剤が問題になって後、リンを減らす努力で富栄養化の改善は進みましたが、近年は地球温暖化で冬場におきるはずの琵琶湖の水循環の機能が弱まって、深底部の溶存酸素が低下しスジエビの大量死などが発生していること、水位の低下による水草の繁茂、砂防ダムや圃場整備の影響で砂が供給されなくなり、湖底の泥質化が進んでセタシジミが激減。また外来魚の増加などの問題があります。さらに滋賀県政は、そのことを認識しながら逆に研究費を削減していると指摘しました。


その後、一行は戦国の戦火を逃れた国宝の渡岸寺十一面観音を拝観した後、宿舎の敦賀市に向かい、「赤旗日曜版」八月二十一日付でも紹介された元原発労働者で日本共産党嶺南地区委員長の山本雅彦・原発問題住民運動全国連絡センター代表委員から福井原発の現状について報告を受けました。


関電などの強引な原発推進に驚きと怒り

山本氏は、若狭に原発が誘致された経緯や反対運動の経過、敦賀原発直下の活断層を推進勢力がいかに隠蔽してきたかなどを鋭く告発しました。道路もない陸の孤島だった小さな漁村に一戸あたり二千〜三千万円の補償、漁業権買い取りに一件五千万など、現金で地元合意を取りつけたこと、原発交付金で地域の産業構造がゆがみ、原発マネーによるハコモノ建設をあてにする建設業者が集中する一方、原発被害を恐れて食品加工業等製造業の撤退や、温泉地に十軒あったホテルが一軒になるなど観光業にも大きな影響が出ていることが紹介されると驚きの声があがりました。

また、活断層を隠すために航空写真に修正を加えて偽装し展示していたことや、福島原発事故後も関電、原電、開発機構が十回以上も商業新聞折り込みで原発安全キャンペーンを繰返しているなど卑劣な姿勢を告発。福井原発撤去のために兵庫からもぜひ連帯をとよびかけました。

参加者らは、夜は交流を深め、二日目は敦賀市内の魚市場、滋賀に戻って賤ケ岳古戦場、長浜市内を散策し、帰路につきました。

松田隆彦=日本共産党県書記長)

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

各町から幅広く呼びかけ人募り丹波市革新懇を結成

農業委員、元市職員、医師、絵手紙講師…

八月二十七日、「丹波市革新懇」を結成しました。(前号参照
丹波市でも、市民の多様な要求をとりまとめ、「国民が主人公」の社会づくりを進める組織が久しく求められていました。

「革新懇」結成の話は、二〇〇八年八月、日本共産党丹波地区委員会が高橋ちづ子衆院議員やJAたんばひかみの常務をパネラーとして招いて開いた「農業シンポジウム」の取り組みの中でも出ていました。また、毎年四月には九条の会が中心になって「愛と平和の手づくりコンサート」が開かれるなど、様々な団体の共同の輪の広がりが市内で進んでいました。

昨年九月には、兵庫革新懇の藥師寺勝郎氏を講師に「革新懇とは」の学習会を開きました。これには約二十人の参加で、いよいよ「丹波市革新懇」結成かと思われました。しかし、なかなか結成の日取りが決まりません。

そこで実際の活動にも学ぼうと今年六月、「三田市革新懇」から松岡信枝事務局長を招いて、「準備会」を開きました。その場で、各町から幅広く「呼びかけ人」を募り、準備を進めていこうということになりました。また、女性をかならずメンバーに入れる事を確認しました。

それから五回の「呼びかけ人会議」をへて、女性を含む二十二人の「呼びかけ人」が集まりました。メンバーは、農業委員や元市職員、医師や絵手紙講師、労組幹部、元市町会議員、年金者組合役員、農民組合組合長など多彩。様々な団体に呼びかけるなどして結成への準備を進めました。

結成総会では、いま一番関心の高まっている「原発問題」についての記念講演を行いました。講師に招いた年金者組合県本部事務局次長の阪井保宏氏の話は具体的でよく分かったと大変好評でした。

総会参加者は七十人を超え、「丹波市革新懇」への入会は当日分も含め五十人を超えました。

「丹波市革新懇」は、九月中に世話人会議を開き、消費税増税反対や原発撤退署名、国民健康保険税引き下げ、TPP参加反対など、幅広いとりくみを具体化します。そして、それを進めていくため、年内に百名を超える「丹波市革新懇」をつくることをめざします。

丹波路はもう秋の風情が漂い、実りの秋を迎えようとしています。

(平山和志=日本共産党丹波地区委員長代理)

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

元関電労働者が原発問題講師の活動交流

原発・自然エネルギー問題正確な知識と展望かたろう

電力労働運動近畿センターに結集する元関電労働者たちは、三月十一日の東京電力福島原子力発電所の事故以来、事故の状況や今後の動きについて各地で講演活動を行ってきています。
九月一日、そうした講師経験のある人たちが、神戸市兵庫区の「電力兵庫の会」事務所に集まり、経験交流会を行いました。この交流会には、地域でそうした役割を発揮されるよう求められている人を含め十五人が参加し、活発な交流が行われました。

参加者からは、「原発問題は重要な政治課題だと思い、いっせい地方選挙の時から、街頭や個人演説会場で話をしてきた。もう二十回以上になる」「原発と原爆の違いとか、『建屋』とはどんなものか。といった質問が出されたり、節電問題や、自然エネルギー問題も聞かれ、資料作りに苦労している」「パソコンを使って電子式スライドを活用して話をしているが、どの会場も大盛況で、関心の大きさを感じている」「当初の地震・津波・原発事故の状況から、より高度な放射能や自然エネルギーへと関心も変化しており、表現の方法を含めて苦労している」など経験が報告されました。

交流会では、電力職場で働き、長年たたかいつつ蓄積してきた知識やデータを今こそ発揮し、正確な知識を普及する必要性や、地球温暖化問題とも結合させ、エネルギー政策の未来へも足を踏みだすことの重要性が確認されました。

そして今後、原発下請け労働者の実態の把握や、諸外国の労働者の労働条件を調査したり、自然エネルギーや原発廃炉を含めた電気料金問題の解明などにも取り組むことになりました。

近畿センターとしては初めての取り組みでしたが、参加者からは「非常に勉強になった」「みなさんが資料作りに苦労されていることがわかった」といった感想が出されましたが、今後も状況の変化をとらえ、引き続いて交流会をやって行くことになりました。

本行清=電力兵庫の会)

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

西播の民青同盟と日本共産党「若者ための原発学習会」

日本民主青年同盟西播地域協議会と日本共産党西播地区委員会は九月四日、「若者のための原発学習会」を姫路市内で開催し、青年ら十九人が集まりました。

はじめに関西電力元職員の西川佳信さんが、原発の構造と福島原発事故、自然エネルギーの展望について語り、杉本ちさと県議が、日本の原発が広がった政治的背景とあわせ、原発建設を阻止した西播のたたかいを紹介しながら、原発ゼロへの展望を語りました(写真)。

参加者からも、党の東日本大震災救援ボランティアに参加した青年が「避難してきた人が『もう帰れない』と悔しい思いを話していた。原発ゼロにしたい」などの発言がありました。

また、がれき撤去のあり方や、太陽光など具体的な自然エネルギーの可能性についても討論しました。

終了後、同盟員からのよびかけにこたえ、一人が民青同盟への加盟を決意しました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

「子ども・子育て新システム」反対!保育パレード

新制度では子どもを守れない

子どもたちも参加した兵庫保育パレード
「♪保育制度を変えないで/絶対絶対変えないで/どの子も日本のたからもの/たからものイエイ!」

ラップ調メロディにのったシュプレヒコールが9月4日、神戸三宮に響きました。賑わう日曜日の午後、買い物客や商店主らが、一瞬ビックリ。説明を聞くと、納得した表情でパレードを見守りました。

「待機児解消」をうたいながら、実態は保育内容の劣悪化、公的責任放棄、市場化が明らかになった「子ども・子育て新システム」に反対する、兵庫県よりよい保育!実行委員会が主催しました。ことし2回目です。

台風12号による雨のなか、約300人が参加しました。イメージカラーは黄色。Tシャツやリボン、スカーフも黄色。手には「新システムでは子どもを守れない」と書いた、ひまわり型のプラカード。

保育士や保護者らが、乳母車を押し、小さな子どもの手を引きながら、神戸市勤労会館から大丸前までパレードしました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

福祉4団体署名スタート

講演で「子育て新システムは必ず阻止しよう」と強調する伊藤周平教授

福祉4団体署名出発集会が9月4日、神戸市勤労会館でひらかれ388人が参加しました。

兵庫障害者連絡協議会、兵庫県学童保育連絡協議会、全国福祉保育労働組合兵庫地方本部、兵庫県保育所運動連絡会の4団体が共同で、国と県に福祉予算増額を求める署名運動がスタートしました。

伊藤周平鹿児島大学大学院教授が「子どもの権利と『子ども・子育て新システム』」と題し記念講演。公的保育の充実こそが求められていると語りました。4団体の代表が、労働実態や保育所の現状を報告しました。

つづいて、①署名を25万筆目標でとりくむ②「新システム」反対の県議会あて団体請願署名③県下全自治体訪問キャラバンの実施―などの行動提起を確認しました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

ネスレ・INAX争議の勝利をめざす報告集会

正常な労使関係構築へ

「団結ガンバロー」を唱和する集会参加者
兵庫労連(津川知久議長)が「ネスレ・INAX争議の勝利をめざす報告集会」を9月2日、神戸市勤労会館でひらき、16団体55人が参加しました。

多国籍企業ネスレの労働組合つぶしと闘うネッスル日本労組。労働条件改善を求める技術労働者を「個人事業主」として団体交渉を拒否する会社と闘い、ことし4月、最高裁で勝利した建交労INAXメンテナス分会。2つの争議です。

関西大学大学院の川口美貴教授が「労働者性をめぐる情勢」と題して講演。INAX裁判で、原告を労働組合法上の労働者と明確に認めた最高裁の判断を評価し「労働者を不当に限定させない運動が必要」と強調しました。

北島隆兵庫労連事務局次長がネスレ争議を報告。これまで交渉を拒否してきたネスレが昨秋以降、兵庫労連の要請行動を受け入れる姿勢へ変わってきたと紹介しました。

小舟一夫INAX分会長は「労働者を粗末に扱う会社に鉄槌を下すことができた。これまで会社と3回団体交渉をおこなった」と報告しました。

播戸夏樹ネッスル日本労組姫路支部長は「正常な労使関係をつくるまで全力で闘う」と決意を述べました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

はたらく女性の県集会

格差社会を阻止——集会アピールで確認

さくら弦楽四重奏団も出演しました
第30回はたらく女性の兵庫県集会(同実行委員会主催)が9月4日、神戸市婦人会館でひらかれ、約90人が参加しました。

午前は3つの分科会がおこなわれました。「チューブ体操」には16人が参加。全身をゆっくりほぐす運動を楽しみました。また「母性保護」「しゃべり場」分科会では、生理休暇取得や、健康と切り離せない食の問題などを話し合いました。

全労連女性部長の柴田真佐子さんが「誇りを持って人間らしく働くために」と題して記念講演。「多様な働き方」の名で、国の政策として、女性を非正規労働に置き換えてきた経過と、それに対する闘いを述べました。

参加者は「震災を口実にした労働条件や雇用環境悪化、格差社会進行の阻止。徹底した情報公開と市民の立場に立った復興策」などを掲げた集会アピールを拍手で確認しました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト訴訟(環境曝露)弁論

次回から証人尋問に

クボタ旧神崎工場の周辺住民が、石綿飛散による健康被害を訴え、国とクボタの責任を追及している尼崎アスベスト訴訟(環境曝露)の第23回弁論が9月2日、神戸地裁第5民事部(小西義博裁判長)でひらかれました。

原告弁護団は産業政策優先で公害対策が後回しだった国の対応を歴史経過から証明。特に石綿に対しては無策だったと追及しました。

また原告側提出の、神崎工場から飛散した石綿の濃度が高いほど中皮腫死亡率が高いと結論づけた「車谷・熊谷論文」を「信用できない」とするクボタに対し、「相関関係を科学的に明らかにした論文であり、クボタの反論は統計学に反する」と述べました。

報告集会が近隣でひらかれ、約50人が参加しました。

次回10月27日から証人尋問が始まることから、いっそうの傍聴支援が呼びかけられました。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

劇団四紀会:常打ち小屋めざし公演第1弾

神戸元町賑わい座「お伊勢参り幽霊道中」

稽古風景
創立55周年の劇団四紀会(村井伸二代表)が、神戸元町の劇団稽古場を小劇場に改造。芝居の面白さを、間近で、しかも通年、味わってもらう「常打ち小屋」にしようと、とりくんでいます。

名づけて「神戸元町賑わい座」。地域文化活性化にもなると、ビルオーナーも全面協力しています。また、芝居好きが緞帳の寄贈を申し出てくれました。場内をたくさんの提灯で飾り、観客を出迎える計画です。

来年12月までに、新作と再演、6作品を予定しています。会員制を基本に、入会も随時受け付けます。

公演第1弾として今月23日から「お伊勢参り幽霊道中」を上演します。原作は松竹新喜劇の茂林寺文福、演出は岸本敏朗さんです。

江 戸末期。大坂から伊勢へ向かう旅の一行が、さびれた宿に泊まります。聞くと幽霊が出るとの噂で、宿が売りに出ているといいます。これは儲け話、「よっしゃ 買おう」とその気になる旅人。しかし欲が欲をうみ、幽霊も登場…。「抱腹絶倒の笑いを追求したい。お客さんが、ほんとうに面白いと感じてくれる芝居をつく りたい」と岸本さんは言います。

(2011年9月11日付「兵庫民報」掲載)

2011年9月3日土曜日

丹波市革新懇結成

代表世話人を代表して挨拶する高見啓二氏

丹波市革新懇が八月二十七日、結成されました。

同日、丹波市のハートフルかすが大ホールで開かれた結成総会には、猛暑にもかかわらず七十人を超える人びとが参加しました。

最初に、兵庫革新懇を代表して岡本毅一代表世話人が来賓挨拶。

総会では、結成にいたる経過の報告(次号に詳報の予定)の後、農業委員、絵手紙講師や元市職員、元町議など、二人の女性を含む八人の代表世話人を選出。医師の高見啓二氏が代表して挨拶しました。

丹波市議会議長からのメッセージも紹介されました。

参加者らは、丹波での様ざまな課題の実現へ共同を広げることと、平和・民主主義・生活向上の三つの分野で古い政治をおおもとから変える革新の目標を掲げ、国民多数の合意をかちとっていくこと、この二つを統一的にすすめる革新懇ならではのとりくみへの決意を新たにしました。
結成総会を記念して、「原子力発電の話」と題し、全日本年金者組合兵庫県本部書記次長の阪井保宏氏が、三菱重工社員として原発製作にかかわった経験から、原発の問題点を分かりやすく講演しました。

質疑応答では、聴衆からは「福島原発のようすを聞けば聞くほど、政府や東京電力の無責任さに腹がたった」「実態を知るほど背筋がぞっとする。子どもたちのことを考えると心配です」と感想が出され、阪井氏は「感情的な不安ではなく、冷静に判断して批判的な目を持ちましょう」と話を締めくくりました。

(2011年9月4日付「兵庫民報」掲載)

姫路革新懇(準)がエネルギー問題講演会

池内了氏ら自然エネルギーへの展望を語る

講演する池内氏
姫路革新懇準備会は、講演会「『原発ゼロ』に向けて今こそ再生可能エネルギーへの転換を」を八月二十七日、カトリック姫路教会で開催。総合研究大学院大学教授の池内了氏と元関西電力労働者の本行清氏が講演しました。

呼びかけ人の大脇和代日本共産党姫路市議が司会し、はじめに本行氏が「関西電力の実態」について講演しました。 

本行氏は、七月の関電株主総会で株主から「再処理に一日七億円のムダ遣い」「役員賞与は節電なみにカットを」と意見が出されたことを紹介。一方で、「電力総連」から支援を受ける民主党参院議員が「脱原発は企業の力を落とす」「電気料金が上がり雇用が減る」など電力業界の代弁者となっていると批判しました。

また、革新懇近畿ブロックが八月五日、関西電力本社に要請・懇談したことを紹介し、関電姫路支店へ姫路革新懇として要請・懇談してはどうかと提案しました。


姫路市出身で宇宙物理学が専門の池内氏は「原発から自然エネルギーへ」をテーマに講演しました。 

具体的な試算も紹介し、現在は「地下資源文明」から「地上資源文明」への「文明の転換期」にあり「地産地消」のエネルギー政策こそ求められると強調。

20%の節電は一九九〇年レベルであり、それほど苦ではないこと。自らの足元から安楽な生活を見直し、可能な限り自然エネルギー利用を実践すること、性急にならず「自然エネルギーへの転換」を政府に要求していくことを提起。「脱原発のムードだけではなく、息の長いたたかいが必要だ」と結びました。

(2011年9月4日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟東播地区委員会を再建

日本民主青年同盟東播地区委員会が八月二十八日、再建されました。同日、三木市内で開かれた第一回代表者会議に十人の同盟員が参加し、再建決議を採択、六人の地区委員を選出し、活動を開始しました。

高校生班結成も決議に

代表者会議では、はじめに日本共産党東播地区委員会の山口博明地区委員長が来賓挨拶し、「党地区委員会としても、民青地区委員会の再建決意に励まされている。震災・原発事故をうけて大きく変化している青年・学生の思いにこたえられる民青同盟として、綱領・古典連続教室など学ぶこと、食事会などの交流などを力に活動をひろげ、仲間もひろげましょう」と呼びかけました。

続いて、議長から、この間の活動経過の報告とともに、「一人ひとりの学ぶこと、行動すること、願いにこたえるとりくみをひろげることを支え、仲間を迎え、班をふやし、青年の身近な居場所となる東播地区委員会をつくりましょう」という再建決議案が提案され、討論をおこないました。
討論では―「裁判員制度や労働基準法など、身近な疑問から出発した学びが楽しかった」(三木班・フリーター)、「政治について、テレビなどとは違う視点で見られるのがいいかな。学校の校則についても、当たり前と思っていたけど、『おかしい』っていわれて初めてそう思うようになった」(高校生)、「小中高と友だちをつくってこなかった。民青に入るまでは、家族以外に話し相手がいなかった。同年代の人がいると聞いて民青に入ったけど、仕事のいやなこともふくめて話ができるのがいい。入っていなかったら、一人孤独にいきていたんじゃないかと思う」(明石班)―など、それぞれが実感している民青同盟の魅力を交流しました。

討論のまとめでは、「高校生どうしの交流をもっとしたい」という高校生同盟員からの要望をうけ、決議に「高校生班を結成する」ことが盛り込まれました。
地区委員長に選出されたNさん(23)は、「人とのつながりあいを大切にしながら、人の命が大切にされる政治と社会を実現するために、この東播で民青同盟を大きくし、活動を発展させたい」と新地区委員会の活動への抱負を語りました。
代表者会議の前には、みんなでバーベキューを楽しみました。

(2011年9月4日付「兵庫民報」掲載)

UR借上げ復興公営住宅:党県議団が知事に申し入れ

希望者全員に契約延長や買い上げを

日本共産党兵庫県会議員団(団長=練木恵子)は、阪神・淡路の被災者が住む「UR借上げ」復興公営住宅の問題で八月二十三日、井戸敏三知事に申入れを行いました。

申入れでは、住み替え前提でなく、「まず第一に被災者が安心して住み続ける住宅を保障」するため、「継続入居を希望する人すべてに、契約延長や買い上げの対応をすること」を求めました。

県知事は、二十二日の記者会見で、今回の「住み替え支援策」の「一番基本になるのは、住み替えを前提にしていること」と述べ、以前インタビューで「一棟買い上げも検討する」としていたこととの関係を問われましたが、「一棟買い上げも個別の住宅の(契約)延長も検討課題」と答えました。

結局、入居している被災者にとって、「(二十年の借上げ期限の)四年以上前なら満額の支援金がもらえる」などと、追い出し・住み替えをせまられることになりますが、“被災者に冷たい知事”としての批判を恐れ、「今回の実態調査を踏まえ、個別相談に乗りながら、買い上げや延長も検討する」と言わざるをえませんでした。

しかし、昨年の県調査でも、日本共産党が独自に行ったアンケートでも、「住み替えは困難」が入居者・被災者の多くの声となっています。「個別の状況」ではなく、入居者の大半の実態が「継続して住み続けること」を求めていることは明白です。

県の担当者は、「買い上げるとなると、『行革』で制限されている県営住宅戸数の兼ね合いもある」と述べ、県が買い上げなどの対応を打ち出せない背景には、「第二次県行革プラン」があることも、浮き彫りになりました。

今後、被災者の継続入居の願いをどう実現するのか、知事の言う「個別の状況」を広範に認めさせることも含め、世論と運動が、重要になっています。

(2011年9月4日付「兵庫民報」掲載)

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