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県議会本会議で質問に立つきだ議員 |
兵庫県議会で六月二十二日、四月のいっせい地方選挙で初当選したきだ結議員(神戸市東灘区)がはじめての一般質問に立ち、原発問題での追及や、子育て世代など県民の願いを代弁しての質問を行いました。
原発依存抜け出し、美浜などの運転再開中止を
きだ議員は、原発問題で、日本共産党が行った福井県での原発調査や、関電本社への申し入れをふまえ、「将来も必要」と原発に固執している電力会社や政府を批判。「本質的に未完成で、安全な原発はありえない」として、原発依存からぬけ出し、美浜原発など四基の運転再開中止を求めるよう迫りました。
知事は、「原発の安全性が確保されるかどうか検証のうえで判断すべきもの」と答弁。運転再開についても同様で、再開中止を求める考えは示しませんでした。
店舗・工場の修繕・再建への直接支援制度を兵庫でも
被災者支援について、被災者の生活再建を「自己責任」としたかつての「創造的復興」をあらためて批判し、被災者生活再建支援法の支援金の抜本的引き上げを国に求めるよう要求。また、岩手県などが今回創設した、店舗や工場等への修繕・再建への直接支援制度を兵庫県でもつくるよう求めました。
これに対し知事は、支援金の引き上げや事業用資産への直接支援は「難しい」とのべ、「本県独自の住宅再建共済制度の全国制度化が有効」と、公的支援の拡充に背を向け、「共助」に固執しました。
職員3割削減やめよ/復興借上げ住宅の継続を
きだ議員は、防災計画が見直されているもとでの県の防災対策について質問しました。
津波の警戒域で海岸から五十メートルの用地(洲本市)への県立淡路病院の移転計画の中止・見直しを要求。また、人員削減で体制を弱らせる「行革」では災害時に県民の命をまもることはできないとのべ、職員の三割削減をやめるよう求めました。
復興借上げ住宅に入居中の被災者に住み替えを迫っている問題について、棟借り・バラ借りの区別なく、買取りや契約延長で公営住宅として継続するよう求めました。
子ども手当てまで差し押さえ—ひどすぎる制裁やめさせよ
高すぎる国民健康保険料を払えない人に財産差し押さえなどの容赦ない制裁が強行されている問題については、保険料引き下げへの支援や、生活実態を無視した強権的な差し押さえを止めさせるよう強く求めました。
きだ議員が、子ども手当のみのたった五万円の預金を差し押さえられた事例を示したにもかかわらず、県は「実情にあわせて対応を行ったうえでなお滞納する特別な事情もない方にたいして滞納処分が行われていると認識している」と答弁しました。
通院・入院とも中学三年生まで無料に
きだ議員は、こどもの医療費助成について、今年十月から対象が通院で小学校六年生までとなることを歓迎する一方、世帯合算方式で所得制限を強化し五万五千人を対象からはずす「行革」を批判。群馬県では、市町村が次つぎと無料化にふみだす中で「県はそれ以上の助成をする必要がある」と、通院は就学前までだった県の助成制度を一気に通院・入院とも中学三年生まで所得制限なく無料化に踏み切ったことを紹介。群馬県への聞き取りで、「安易な受診が増える」どころか「休日・夜間診療の受診率はむしろ減っている」と回答があったことも示し、通院・入院とも中学三年生まで無料化するよう迫りました。
財政支援おこない県の責任で全市町に中学校給食を
中学校給食について、聞き取り調査をもとに、市町の財政負担が実施の足かせになっている実態を示し、大阪府が給食設備の初期費用への補助を決めたことも指摘して、県として財政支援をおこない、全市町での導入に責任を持つよう求めました。
県教委は給食を通じた食育の重要性を認めながらも、「(施設整備の)国の交付金活用などで市町教委が実施するもの」と答弁。
きだ議員が、中学校給食の実施率が全国ワースト四位という現状を打開すべきだと再度強く迫りましたが、知事も「大阪の補助は実施率が極端に低いため」だとのべ県としての財政支援を拒みました。
(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)