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2011年7月24日日曜日

次号は8月7日付

暑中お見舞い 申し上げます

「兵庫民報」は月四回発行ですので
第五日曜となる七月三十一日付は発行しません

次号は一週おいて八月七日付になります

                      編集部

(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

原発依存から自然エネルギーへの転換を―県議会と4市議会で意見書可決

原子力発電から自然エネルギーへの転換を求める意見書が、県議会と尼崎、芦屋、宝塚、豊岡の各市議会の合計五議会で可決されています(7月16日現在)。

尼崎市議会が六月二十二日に可決した「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換に関する意見書」は、自然エネルギーの普及等によって、原発を新たに作らなくても将来的に安定した電力供給は可能、原子力発電の選択肢がなくなることで新エネルギーの技術革新も進むと、原子力発電からの撤退を求める内容になっています。

県議会と、芦屋、宝塚、豊岡の三市議会の意見書は、表現は様々な内容をもちつつも、原発依存からの脱却と自然エネルギーの普及に力をつくすことを求める内容になっています。また四議会では、独立した規制機関をつくることなどを含む原子力行政の抜本的見直し、原発の安全対策強化を求める意見書も可決されています。

これらの意見書可決は、各議会の日本共産党議員団が、独自の意見書案を提案するとともに、原発依存から抜け出すことを基準に他会派との一致点を模索し、努力したことによるものです。

(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会で味口議員が議案外質問


借上住宅からの追い出しやめよ

質問する味口議員
神戸市定例市議会最終本会議が七月五日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案外質問に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

エネルギー問題

自然エネルギーの活用策が、日本各地でも広がっています。味口議員は、原発事故の現実を直視し、関電の株主として関電に原発からの脱退を求めるよう迫るとともに、太陽光、小水力、地熱、波力など、自然エネルギーの普及・促進、低エネルギー社会への移行を総合的に検討するため、市民を加えた検討委員会を設置すべきだと求めました。

矢田市長は、原発について「中長期的には、原発に依存しない電力供給が必要」と、世論を意識した答弁をしました。従来のマスコミ報道からは、一歩前進とはいえます。しかし、同時に「速やかにというのは実現性がない」とも語っており、「中長期的」がどれくらいなのかについて言明を避けています。

被災者支援と災害対策

東日本大震災から四カ月近くたちますが、被災者は今も厳しい生活を強いられています。また、原発事故もいつ収束するか、めどもたっていないのが現状です。

味口議員は、福島県いわき市で聞いた被災者の声を紹介しながら、日常から福祉や医療を大切にした市政を進めることこそが、災害につよい自治体、地域をつくると指摘。中央市民病院が阪神・淡路大震災の時、機能が発揮できなかったにもかかわらず、さらに海に近い地域に移転したことも含め、災害時の拠点となる医療機関が、海岸近くに集中していると指摘。海岸から離れている西市民病院や西神戸医療センターなどの機能強化を求めました。

阪神・淡路大震災の被災者が生活している民間借上災害公営住宅入居者に対して、神戸市は今も「二十年の期間」を口実に、退去を求める姿勢を変えていません。

味口議員は、灘区内にあるすべての借上住宅を訪問して聞いた、「ここから出ていけというのは、死ねと言われるのと同じ事や」との八十二歳の入居者の訴えや、「神戸市は、牛や馬でも放りだすようなやり方をする」「入居する時は、二十年なんて、説明もなかった」などの声を紹介しながら、「市長として第一にすべきことは、住み慣れた住宅でのコミュニティを壊さないことではないのか」と批判。退去させるという方針の撤回を求めました。

中学校給食

中学校給食について味口議員は、未実施の川崎市でもことし三月議会で「政令指定都市では本市のほかに横浜市、堺市、神戸市だけとなる」と早期実現を求める決議を全 会一致で採択したことや県内でも明石市、加古川市、上郡町などで検討が始まっていることをあげ、神戸市での完全給食実施をと、市長に詰め寄りました。


(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

原水爆禁止世界大会へ向け青年たちが折鶴呼びかけ


原水爆禁止世界大会兵庫青年実行委員会は7月18日、神戸大丸前で折鶴宣伝を行いました。

「広島と長崎へ持っていくための折鶴をお願いしています!ぜひご協力をお願いします!」と声をかけると次から次へと人が止まり、人垣がすぐにできます。実行委員会メンバーが「毎年、広島・長崎で原水爆禁止世界大会が開かれてるんです。原爆によって殺された21万人。犠牲者と同じ数の折鶴を全国から集めようということでやっているんですよ」と説明すると―

「すごい!大事な取り組みですね。頑張ってください!」「21万人もいるんですか。途方もない数すぎてわからない」など反響がかえってきます。「夫の実家が広島なんです!平和がいいですよね」といいながら鶴を折る女性や「この前広島と長崎へ遊びに行きました!平和祈念館にも行きましたよ!」と話すカップル、中には「家にたくさん折鶴があるんです。それも送りたい!署名も一緒に集めて送ります」と協力してくれる女性なども。

たくさんの人が鶴を折り、37羽の鶴がこの1時間で誕生。核兵器廃絶を求める署名も17筆集まりました。

宣伝に参加したメンバーは、「結構若い人も気軽にやってくれる。中には協力してくれる人もいた。こうしてつながっていく人たちと今後も結びついていけたらいいですね」と今後の取り組みの意欲を語っています。



(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

市川町議選 岩見武三氏が重点政策


豊かな自然・農業守り、福祉・教育・防災の町を

岩見武三氏
八月二日告示の市川町議選(定数12)へ向け、日本共産党の岩見武三氏(70)=新=は、次の重点政策を発表。その実現へ全力をあげる決意を表明しています。①子育て支援・保育環境充実、豊かな心と基礎学力が身につく教育、スポーツの振興②「平和」で命を大切にする「安全・安心」なまちづくり③中小企業・商店、農家の声を届け、振興策実施④くらし・福祉・医療の充実⑤町職員の知恵と力をいかす⑥公正で民主的な町政のために「住民が主人公」の立場でチェックと提案。





(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災救援ボランティアレポート :福島県いわき市

全面補償と生活改善へ
日本共産党兵庫県委員会 浜本信義

日本共産党兵庫県委員会のボランティア第三回は、七月十五~十九日の日程で、男性十二人、女性一人が参加し、いわき市の仮設住宅訪問と、被災住宅からの家財道具の運び出し、海砂撤去を行いました。途中、川崎重工神戸工場からの三人も合流しました。

いわき市では現在、十五地域・千百二十四戸の仮設住宅が建設され、入居が始まっています。私たちは、中央台の仮設住宅へ「何でも相談会」と「バザー」のお知らせビラと、原発撤退署名を持って訪問しました。
「久之浜で床屋をやっていたが、店舗兼自宅は全壊で手付かずのまま。生活費は蓄えを取り崩してまかなっている。東電からの仮払いもなく、今後の見通しがたたない」

「四倉六丁目に住んでいた。第一原発から三十五キロ。三十キロで補償の線引きはおかしい」など、対話した仮設入居者の多くの方から、生活再建のこと、東電に対する怒りや放射線量のこと、雇用問題など深刻な実態が寄せられました。
また、仮設住宅の生活環境について、ひさしや暑さ対策、バリアフリー化、集会所の利用などについての要望も出され、その場で党市議団と連携して解決を図りました。

日本共産党にも多くの方から好感と期待が寄せられました。百十五軒を訪ね、うち六十五軒で対話。署名七十七筆を集め、「赤旗」読者も増えました。

久之浜では、現地のボランティアと共同で、取り壊し予定の被災住宅から家具などを運び出す作業や住宅の中まで入り込んでいる海砂の撤去作業にとりくみました。
こうした活動を通じて、若い世代、子育て世代を中心に多くの被災者が原発に対して強い怒りを持っていることを感じました。
原発事故により受けた被害への全面賠償と原発からの撤退へ、署名と合わせ、世論と運動を広げていくこと、被災者の声に寄り添いながら、仮設住宅の生活環境などの改善・解決を勝ち取っていくこと、仮設住宅でのコミュニティの確立への支援が必要です。

また力仕事もひきつづき要望があります。

(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

反貧困よろず相談会 尼崎で8回目

生活苦や医療費、解雇など

呼びかけに応じ生活相談や
健康チェックを受ける人たち
反貧困よろず相談会が7月16日、阪神尼崎駅前でおこなわれました。労連、民商、医療生協、生健会が実行委員会をつくり、今回が8回目です。

テント張り仮設相談所で、弁護士や司法書士、税理士、ケースワーカー、労働相談員、共産党市議ら、総勢55人が3時間、無料で相談に応じました。訪れた人には、民商婦人部手づくりのぜんざいが振る舞われました。

主な相談内容は「年金で暮らしているが、生活が苦しい」「病気で通院している。医療費が高くて払えない」「雇い主から一方的に解雇を言い渡された」「住むところも仕事もない。生活保護は受けたくない」などでした。多重債務、派遣切りなど、弁護士が今後も引き続き相談にのる事例もあります。

また「東日本大震災2重ローン解消」署名は90筆集まりました。「ボランティアで被災地に行ってきた」と話す若者もいました。


(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト訴訟(労災型)第9回弁論

クボタと国の責任追及

報告集会で裁判経過を報告する弁護団
尼崎アスベスト訴訟(労災型)の第9回弁論が7月15日、神戸地裁第1民事部(長井浩一裁判長)でひらかれ、支援の会約40人が傍聴しました。

原告弁護団は、旧神崎工場に出入りする全労働者への安全配慮義務がクボタにあり、国の石綿粉塵疾患防止規制も不十分だったと主張。「直接雇用以外に安全配慮義務はない」「権限不行使はない」とするクボタ・国に反論しました。次回弁論は10月7日です。



(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

厚生労働省は七月十三日、国民年金保険料の納付率が過去最低を更新し59.3%になった、特に二十歳代では50%を割っていると発表した。深刻な問題なので先月に続いて年金問題について一言▼その一番の原因は「雇用環境の悪化で、非正規労働者、無職の人が増え、経済的困難から保険料が納付できない」と深刻な社会情勢を反映している▼年金未加入、未納の場合には六十五歳になってもその期間の年金は払われず低年金になる上に、納付期間が二十五年に達しなければ一円の年金も受け取ることが出来ない▼このことと併せて重要なことは、保険料を納めていない時に不慮の事故や病気などで重い障害を受けた時、障害年金を受け取ることができず「無年金障害者」になってしまうことだ▼無年金障害者の会が昨年実施した「年金110番」に電話してきた百二十六人の障害者のなかで、四十三人が保険料未納のため無年金になり、中にはわずか二~三カ月不足だけで無年金の人もいた▼どうしても保険料が払えない時には免除制度を利用することが重要だ。厚労省や自治体にはこの制度を周知徹底し、無年金障害者をつくり出さないようにする責任がある。(N)

(2011年7月14日付「兵庫民報」掲載)

2011年7月17日日曜日

震災救援ボランティア:第4次募集

期  間:7月29日(金)朝出発〜8月1日(月)夜帰着 ★今回は朝出発・夜帰着です
活動地域:福島県いわき市
内  容:被災者を訪問して要望などを聞きます
宿  泊:日本共産党いわきボランティアセンター(いわき市平佃町)
                寝袋または毛布は準備されています
                センター周辺にスーパーやコンビニ、コインランドリーがあります
                センター内にも簡単な自炊設備があります
費  用:レンタカー代とボランティア保険は党県委員会が負担しますが、
     その他の費用は自己負担をお願いします

出発日の集合場所と時間:
JR舞子駅南側ロータリー 午前8:00 
JR尼崎駅北側ロータリー 午前9:15

参加申込:日本共産党兵庫県委員会(☎078-577-6255)または、お近くの党事務所まで
     定員になり次第しめきります

原発からの撤退を:全地区で学生・高校生向け宣伝

原発撤退へ国民的討論を広げる一環として日本共産党は六〜七月、県内十一のすべての地区委員会で学生・高校生向けの宣伝にとりくみました。十の大学門前、六つの駅頭などで合わせて三十回実施。約千二百人と対話し、原発撤退署名には約五百人が応じました。

地域の支部な ど11人で駅前宣伝:神戸西地区・学園都市支部

宣伝にとりくむ学園都市支部などの党員ら
神戸西地区委員会が七月八日、学園都市駅前で行なった宣伝には、学園都市支部からの八人を含め総勢十一人が参加。下校中の大学生、高校生など二百二人と対話し、五十二筆の署名を集めました。

「シール投票」で「現状維持」を選び、「エネルギー転換は必要だと思うけど、すぐには無理じゃないかな」と話す学生に、支部の党員が、「日本の自然エネルギーの可能性は膨大にあり、期限を決めて移行させることはできます。菅首相に『撤退』の決断を求める署名をしているんです」と説明すると、「そうですか」と署名に応じました。

また、この学生に、民青西神戸地区委員会と党神戸西地区委員会が共催する原発問題の学習会のチラシを渡し、「この問題を一緒に考えたい。ぜひ来てください」と訴えると、興味深げに持って帰りました。

支部の党員は、「若い人が積極的だった。シール投票はおもしろかった。またやろう」と話しています。

「香住、久美浜原発止めた運動はすごい」と高校生:但馬地区

豊岡駅前でシール投票を訴える須山部長
但馬地区委員会は七月八日、須山泰一地区青年学生部長と県委員会青年学生委員会の上園隆委員が宣伝しました。

豊岡駅前で声をかけると県立豊岡高校生が次々とシール投票に参加。二十四人と対話し、十九人が署名をしてくれました。「理系だから関心がある」「自然エネルギーってできるのかな?」と話している高校生に、ドイツでの原発から自然エネルギーへの移行の状況などを紹介すると、署名に協力してくれました。

なかには、かつて香住や久美浜への原発建設計画があったことを知っている高校生もいました。須山氏が、「その計画をくいとめたのは住民の運動だったし、その中で共産党も奮闘したんだ」と紹介すると、「すごいですね」という反応もありました。

須山氏は、「三年前ぐらいに駅前で青年向け宣伝をしたが、そのときは対話にならなかったので、今回、こんなに対話になるとは思わなかった。来週は地区委員会のメンバーともやることになっているので、がんばりたい」と話しています。

請願趣旨しっかり読んで署名する看護大生:東播地区

対話する(奥から)山口地区委員
長と西川市議
東播地区委員会は七月五日朝、兵庫県立大学明石キャンパス(看護学部)前で山口博明地区委員長、西川あゆみ明石市議らが宣伝しました。第一限がすでに始まっていましたが、数人の看護大生と対話できました。学生たちは、請願要旨・項目をしっかりと読んで、署名をしていました。

「どうしたら日本もドイツのようになりますか?」との質問に、西川市議が「国の政策で原発が推進されてきたけど、今回の事故で日本でも原発はなくしていこうと考える人が多数になってきました。自然エネルギーの推進に、ちゃんと予算をつければ、電力供給の割合を高めることができます。原発をなくそうという声を広げましょう」と訴えると、うなずいて、呼びかけのチラシを持って帰る学生もありました。
全地区でのとりくみを通じて、大学生、高校生との対話では、どこでも大きな反響が寄せられたのと同時に、「この問題をどう考えればいいのか」「この危機をのりこえる新しい日本社会とは」という真剣な探求をしていることが実感されました。県委員会は、この学生、高校生の真剣な模索や正義感、知的敏感性にさらに大胆に働き掛ける宣伝や“つどい”など工夫をこらしてとりくみをひろげることをよびかけています。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

市川町議選:日本共産党岩見武三氏が決意

8月2日告示・7日投票

岩見武三氏
市川町議選は八月二日告示・七日投票で行なわれます。定数は前回より二減の十二。

日本共産党は新人の岩見武三氏(70)を立て、多田一昭氏が三期務めた日本共産党議席の引き継ぎをめざします。

岩見氏は、町立鶴居小・中学校、県立福崎高校を経て神戸大学に進学し、党神戸大学細胞の再建に参加。六四年教育学部を卒業後、家島町、市川町、香寺町の公立中学校の教諭を務め二〇〇一年退職。その間、西播教職員組合委員長など歴任。現在、党西播地区委員、神崎九条の会代表、鶴居区長。








(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会:森本議員が議案質問

国保料は議会で決定すべき

日本共産党の森本真議員は六月二十八日、神戸市議会定例本会議で議案質疑に立ち、一般会計補正予算、地方独立行政法人神戸市民病院機構、神戸市国民健康保険問題などで矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

防災計画見直し着手を

森本真議員
神戸市は、一般会計の補正予算で地域津波防災計画の策定支援をするとしています。

中央防災会議の専門調査会が六月二十六日に出した中間報告では「今後発生が想定される最大級の津波に対応できる防災計画に見直しをする」としています。兵庫県も、現行の二倍の津波が来るとの想定で見直しを進めています。

ところが神戸市が今回補正予算に盛り込んだ地域津波防災計画策定支援は、見直し前の防災計画にもとづいて、津波警戒地域の避難マップなどを作るという内容です。

森本議員はこうした点を指摘し「阪神・淡路大震災を経験した神戸だからこそ、津波などの対策について、現行計画に基づくものではなく、新たな防災計画の策定に向けて、早急に検討し、その内容に応じた対策こそ必要」だと、見直しに着手するよう求めました。

中央市民病院の212床は機構で保持を

神戸市は、新中央市民病院が七月に開院することに伴い、現在の中央市民病院の土地と建物を財団法人神戸マリナーズ厚生会に約三十一億円で売却するとしています。二百床を持つ病院として運用される予定です。森本議員は「現在の建物が、今後も医療機関として活用されるなら、そもそも中央市民病院の移転自体が必要でなかったということになる」と厳しく批判しました。

森本議員は、現在の中央市民病院が所有している九百十二の病床が、新中央市民病院では七百床になっていることをあげて、残り二百十二床の対応について質問。この病床については、神戸市医師会などからも「神戸市民病院機構として保持し、市民のために活用すべき」との意見が出されています。森本議員は、医療審議会での議論をふまえながら「二百十二床のベッドは、市民病院機構が保持し、これから将来の神戸市民のための行政医療として活用するよう」求めました。

払える国保料に

神戸市は、国民健康保険料の賦課限度額を七十三万円から七十七万円に引き上げるとしていますが、これは市長の専決処分となっています。賦課限度額はこれまでも何度も引き上げられてきました。

神戸市は、賦課限度額を引き上げることで中堅層の負担が引き下げられる、などと説明してきました。ところが、今年度は、低所得者も中堅層も高所得者も値上げとなっています。

二〇〇六年に老年者控除などが廃止されて以降、二百五十万円の年金収入の高齢者の国保料は五万七千円から二十一万八千円と約四倍に値上がり。若い人でも、二百万円の年収で、今年は四万円近く値上がりし、二十四万円の国保料となっています。年収の一割以上が国保料です。高すぎる保険料に驚いた市民が、区役所に殺到しています。

森本議員は「収入が増えないのに、国保料が年々値上がりし、その結果、滞納者は二割以上で、毎年増えている」と指摘。

森本議員は、賦課限度額や保険料率が、議会での論議なしに、公示や専決処分で決められている現状を批判。「保険料の上昇を抑えるためには、いまのような保険料の決め方を変更し、健康増進のとりくみを進めたり、保険料の値上がりを抑えるために一般会計からの繰り入れを増やすなどのとりくみが必要」「どうすれば払える保険料にすることができるのか、議会で論議して決定すべき」だと、迫りました。
質問に対し矢田市長らは「(防災計画)当面の対策として、兵庫県が暫定に示す想定津波高さの二倍の高さによる被害想定をもとに、地域津波防災計画の見直しにとりくむ」「(中央市民病院問題)プロポーザルで提案された提案を早期に実施してもらう。トータルとして地域医療の充実につながる」「神戸の国保は、加入者の所得変動が大きい。約四割が一年の間に資格を取得したり、喪失したりする。五月に加入者の前年所得が確定した時に保険料を確定するほうが適正なものになる」などと答弁しました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

県議会:自然エネルギーへの転換求める請願採択を

自民・民主・公明の反対で不採択

いそみ恵子議員
六月県議会で、日本共産党の、いそみ恵子県議が請願三件の採択などを求め討論を行いました。

原発依存から自然エネルギーへの転換を求める請願について、日本共産党の提言―自然エネルギーによる電力を二・五倍にのばせば、原発による電力をカバーできることなどを示して採択を主張しましたが、民主党は「自然エネルギーは安定供給の面で支障がある」、自民党は「すぐに結論をだせない」と反対。最初は継続を主張した公明党も「現状では代替エネルギーが十分確保されていないことから、やむをえない」と結局は反対。与党会派は、国民の原発への不安の声に応えるどころか、政府や財界と同様、原発依存やむなしの姿勢を示しました。

また、復興財源を口実とした消費税の増税に反対する請願に対しても、自民党・民主党・公明党の三党とも「消費税を排除することなく、適切な財源確保を検討すべき」とほとんど同じ主張を展開、採択に反対しました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

県議会:「二重ローン解決」「原子力の規制機関の確立」意見書を採択

杉本ちさと議員
六月県議会で、日本共産党の杉本ちさと県議は、被災者の債務の「凍結・減免」を求める意見書を提案。全会派一致で採択された被災地の「本格的な復興対策を求める意見書」では、「被災者の二重ローン問題の解決に向け国として速やかな対応」、と書き込まれました。

また、原発問題でも、原子力の規制機関を分離独立し、権限と体制の確立を求める意見書を提案し、これについても、全会派一致で採択された意見書のなかで、「アメリカの原子力規制委員会のような、推進部門から独立し、強力な権限と体制を持った原子力の規制機関を確立すること」を国にせまる意見書として実りました。



(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党西播地区委員会が原発問題で講演会

兵庫への原発誘致とめた住民運動に学ぶ

報告する堀内照文兵庫国政委員長
日本共産党西播地区委員会は七月八日夜、姫路市自治福祉会館で「原発問題とエネルギー政策の転換を訴える」と題する講演会を開催し、西播各地から八十人が参加しました。

はじめに南光勝美元副委員長が「西播での原発反対のたたかいをふりかえって」と次のように報告しました。

南光氏は福島市郎氏(故人)の著書『革新の旗を掲げて』(一九七六年同編集委員会刊)を紹介し、六〇年に御津町(現たつの市)が「茨城県東海村につぐ全国で第二番目の原子力発電所の候補地」となったことや、つづいて家島町(現姫路市)など県下各地に原発誘致の動きがあり福島氏や日本共産党の先輩、県原水協、民主団体や住民運動の力で兵庫県に原発誘致をやめさせた経験を紹介しました。

そして「図書館に行って六〇年十二月十五日の神戸新聞をあらためて調べた。一面左半分に御津町に原発誘致の記事が掲載され、“昭和三十八年(一九六三年)十月着工、来年から用地買収(海岸線の地図付き)、昭和四十三年に完工予定、出力二十一万五千キロワット、具体的な場所はまだ決まっていない”と報道された」と当時の様子を生々しく報告しました。

そして御津町が原発立地に選ばれた四つの理由を紹介し、当時から関電は「危険性の心配はない。放射能は出ない。外国では飲料水にも使っている」などと非科学的な「安全神話を振りまいてきた」ことを指摘。

南光氏は、「当時は共産党市会議員団や県会議員団もまだ結成されていないなか宣伝・学習会・住民運動で保守系も巻き込み、当時の御津町長や家島町長も反対した」と党と住民のたたかいを紹介しました。

つづいて、堀内照文兵庫国政委員長が、原発問題とエネルギー政策の転換を訴える日本共産党の立場について党の二次にわたる提言や国会質問、独自の資料も配布しわかりやすく報告しました。とくに県下では「医師会で『不破パンフ』が大きく紹介されていることなど情勢の大きな新しい変化が生まれている。これをチャンスに国民の中に大きく打って出よう」と強調しました。

また、福島被災地に党ボランティアで参加した岡村恵躬氏と平岡きぬえ佐用町議が被災地の現状を報告し、引き続く支援を訴えました。

最後に大脇和代姫路市議団長が「エコパークあぼしの爆発事故」解決、被害者救済への協力を訴え、東日本大震災の深刻な教訓を生かして「福祉と防災のまちづくりをともにすすめましょう」と呼びかけました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

国民平和大行進 兵庫入り

核兵器廃絶訴え 炎天下を広島へ:日本海コース・太平洋コース

炎天下の神戸市中央区を進む国民平和大行進=7月10日
核兵器廃絶を訴え、東京夢の島から広島まで歩く、国民平和大行進の、日本海コースが7月4日、太平洋コースが7日、相次いで兵庫県入りしました。

大阪から兵庫へ引き継いだ太平洋コース初日は、大雨。梅雨明けした翌日からは連日の炎天。そのなか全国通し行進者の石原忠男さん(60)は「東京から歩いてきました!」と沿道に声をかけながら広島をめざしています。

兵庫の通し行進者は8人です。神戸子どもを守る会の田中敏夫さん(80)は、ことしで20回目。「昨年は参院選のため後半しか歩かなかったから数に入れていない」と言います。初参加は民青同盟県委員会常任の垣本聖さん(26)です。兵頭憲一さん(37)は2回目。10月公演憲法ミュージカルの練習をぬって参加です。「昨年は歩くだけで必死。ことしは暑いけど元気。ギターを弾きながら歩きます」と話していました。

10日昼、神戸市役所前出発式では、神戸被爆者の会の松尾正敏代表(72)が連帯の挨拶。「66年前の8月6日も今日のような真っ青な空でした」と語りました。

参加者のなかには、大西照美さん(68)、向井千春さん(41)、向井詩織さん(10)の祖母娘孫3代もいました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

「憲法9条守ろう」関西網の目反核・平和マラソン

「スポーツは平和とともに」「憲法9条を守ろう」を合い言葉に、第30回関西網の目反核・平和マラソンが7月10日、神戸市役所から明石市役所までの約24k間でおこなわれました。新日本スポーツ連盟兵庫(金田武会長)が主催。快晴のもと、県内各地や大阪、京都から、これまでで最多、61人のランナーが参加しました。

9時スタートし、途中3カ所の休憩を入れながら、一団となって市街地から海岸線を走りぬけました。

東神戸病院臨床検査技師、稲村昌和さん(38)は長男で中学2年生の瑚太郎さん(13)と参加。「核兵器のない平和な世界を」「親子マラソンがんばれ」、職場仲間が寄せ書きしたTシャツを着て、肩を並べ走りました。高槻市から参加した川瀬浩一さん(71)はマラソン歴40年。「平和だからこそスポーツを楽しめる」と話していました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

兵庫生存権裁判を支援する会が総会

公正判決へ署名運動強化

兵庫生存権裁判を支援する会(代表世話人=二宮厚美神戸大学教授、松崎喜良神戸女子大学教授)の第5回定期総会が7月11日、生田文化会館でひらかれ、約70人が参加しました。

生活保護の老齢加算廃止は憲法25条違反と訴える生存権裁判は、全国8カ所で審理中です。東京・福岡は最高裁、京都・広島は各高裁、青森・秋田・新潟・兵庫は各地裁で裁判が進行しています。

07年5月に提訴した兵庫訴訟の原告は9人です。提訴当日に裁判支援する会も発足しました。現在県内26団体が加入しています。

兵庫訴訟では「70歳以上の高齢者が老齢加算に見合うだけの特別支出をしていない」と国が老齢加算廃止の根拠にした「99年度全国消費実態調査」の元データ提出を求める原告側要求に基づき、裁判長が昨年8月、文書提出命令を被告・国に出しました。国が大阪高裁に不服申立をしたため弁論が中断。進行協議がつづいています。

裁判経過報告で松山秀樹弁護士は「特別集計データの信ぴょう性は根本問題。文書が出れば分析できる」と述べ、公正な判決を求める支援の会の署名運動が裁判に大きな影響を与えると訴えました。

松崎教授は「貧困が深刻化し、エアコンが買えないなど劣悪な生活を強いられている高齢者にこそ老齢加算が必要」と強調しました。

運動方針では、学習や宣伝の強化、署名と募金活動の推進を確認しました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

尼崎公害患者・家族の会定期総会

「住んで良かったと言える尼崎南部
にしよう」と訴える松会長
尼崎公害患者・家族の会(松光子会長)の第40回定期総会が7月9日、尼崎総合文化センターでひらかれました。患者や家族110人が参加しました。

尼崎南部の大気汚染公害解消を訴え、患者会結成からことしは40年。画期的な神戸地裁差し止め判決と、大阪高裁での和解成立から11年になります。

大型車通行規制や環境ロードプライシングなどの公害対策を、国や阪神高速道路会社と患者会が話し合う連絡会は、これまで39回ひらかれています。

差し止め判決から11年 バリアフリー化一部完成

エレベーターが設置された東本町陸橋の
渡り初めをする尼崎公害患者・家族の会
=7月6日
和解条項のひとつ、国道43号線バリアフリー化では、東本町交差点陸橋のエレベーター設置が7月6日完成。患者会約60人が出席し渡り初めがおこなわれました。杖や車椅子で通行する人たちが、涙を浮かべ喜んでいました。

総会で中尾英夫弁護団長は「エレベーター設置まで10年。鬼籍に入られた多くの人の気持ちも同乗したはず。ロープラ実現へこれからも頑張っていこう」と挨拶しました。

経過報告で羽柴修弁護士は「みなさんの命をかけた血のにじむ運動成果が、差し止め判決。ディーゼル大型車通行規制の合意を今年度中に勝ちとりたい」と述べました。

松会長は「人の命は公共性より大切。子や孫に青い空を残すためもうこれ以上国のいいなりにならない」と訴えました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

枝吉裁判支援の会が解散総会

裁判を振り返り思いを語り合う原告や
弁護団、支援の仲間たち
神戸市公立保育所廃止・民営化反対裁判支援の会の解散総会が7月10日、神戸市医師会館でひらかれ、30人が参加しました。

公立保育所の廃止・民営化は「子どもの権利条約違反」とし、神戸市立枝吉保育所(西区)の児童56人と保護者116人が06年12月、神戸地裁に提訴。翌年2月、仮差し止めを勝ちとりましたが、本訴は11年1月、最高裁が上告を退け、原告敗訴が確定しました。

保護者たちは、民営化を止められませんでしたが、子ども主体の保育をすすめる民主的な法人に、受託を名のり出てもらいました。

運動5年全記録集を発行

5年にわたる裁判と運動の詳細な記録「大好き枝吉保育所―子ども達の最善の利益を求めて」もこの日、できあがりました。

原告代表の藤原昭生さんは「公立保育所廃止民営化はあってはならない行為」と述べています。原告の佐々直子さんは「子どもと過ごす時間を削っての運動で、泣いたこともあったが、やって良かった。私たち原告だけでは頑張れなかった。弁護団や支援のみなさんが、背中を押してくれた」と語りました。

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

ひたなぽっころりん(472)


(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

署名運動は「考えるだけ」だった人に「名前を記す」という行動に踏み出すことを促す。一度、実践の敷居を越えた人に「次はどうしよう」と問うことを促しもする▼一九五四年三月、ビキニ水爆実験被災事件をきっかけに原水爆禁止署名がまたたく間に三千万以上にも広がった。放射能に汚染された魚が日本中の魚屋から消え、台所を預かる女性たちが立ち上がったのだ。兵庫県でも芦屋市の「あすなろ友の会」が全国でも最も早く署名を開始したことは注目される▼同時期に自衛隊が創設された。署名運動に表わされた「わが国民の熾烈なる平和愛好精神」は、自衛隊の「海外出動は行わない」国会決議を採択させ、憲法改悪の動きに歯止めをかけた。キッシンジャーは「平和の重要なことと、核戦争の恐怖ということに同意する外には別に何も求めないというアピールは、ほとんど抵抗を許さない力を持っていた」と嘆いた▼核兵器ゼロ・原発ゼロを求める署名は、間違いなく国民の成長を促し、社会を変える力を育てる。「また署名か」でなく、「今度も『抵抗を許さない力』で情勢を変えよう」と従来の枠を越えて広がるワクワクする思いを味わいたい。 (K)

(2011年7月17日付「兵庫民報」掲載)

2011年7月10日日曜日

救援ボランティア第3回参加者募集中

期  間:7月15日(金)〜19日(火)
活動地域:福島県いわき市
内  容:被災者を訪問して要望などを聞きます
往還のマイクロバス運転ボランティアも募ります
宿  泊:日本共産党いわきボランティアセンター(いわき市平佃町)
                寝袋または毛布は準備されています
                センター周辺にスーパーやコンビニ、コインランドリー があります
センター内にも簡単な自炊設備があります
費  用:レンタカー代とボランティア保険は党県委員会が負担しますが、その他の費用は自己負担をお願いします

出発日15日の集合場所と時間:
    午後7時、日本共産党兵庫県委員会事務所(神戸市兵庫区新開地3丁目商店街)
午後8時すぎ、JR姫路駅南側ロータリー
帰着は19日朝
現地との往還はマイクロバス1台(20人程度)。運転手が確保できない場合は乗用車2〜3台に分乗(免許をもつボランティアで交代で運転)となることもあります。

現地までの往還に公共交通機関を利用したり、現地での別途宿泊施設を利用する場合(いずれも自己負担)は、
                6月24日(金)午前8時30分に、いわきボランティアセンター集合

参加申込:日本共産党兵庫県委員会(☎078-577-6255)または、お近くの党事務所まで



造船連絡会と三菱重工が初の話し合い

商船撤退見直し、雇用・地域経済への責任を

三菱重工神戸造船所は六月二十八日、神戸の造船を残そう連絡会との話し合いに、はじめて応じました。

連絡会側からは日本共産党の堀内照文氏(兵庫国政委員長)、杉本ちさと県議、大かわら鈴子神戸市議ら八人が参加。会社側は総務部、管理部、勤労福祉課の幹部など四人が応対しました。

連絡会側は、社長宛要請書―①商船建造撤退方針を見直しをしてほしい②労働者の雇用・生活の安定のため責任を果たすこと―を手渡し、東日本大震災後情勢は大きく変化している中で①原発事故が起こってからも原発増強・商船撤退の方針は変えないのか②神戸市長名で二回も「商船建造存続」要請があったがその重さをどう感じているのか③商船の将来性、原発の将来性を考慮し、雇用が保証されるのか―など質問。廃業に追い込まれた下請け、辞めていった労働者など具体的事例も出し、存続を求めました。

これに対し三菱重工側は、①原発の増強のため商船の撤退を決めたのではない。商船の需給関係で「喜んで撤退でなく、断腸の思いの撤退だ、苦渋の選択をした」②二次三次下請けなどの分け方はしていない。直接関係を持っている業者には説明もしている。それ以外は把握できないし、する必要性を感じない③廃業や離職などうわさは耳に入るが具体的には分からない④船台をなくすなど具体的レイアウトは決まっていない。地域の商店が言われるほど労働者数は減っていない―と答えました。

今回の話し合いの後、要請団は引き続き、一年後にせまった撤退を見直すよう求める行動の強化を確認しました。

政府からも存続促して:国土交通省に要請

造船連絡会などが六月二十九日、政府交渉をしました。そのうち国土交通省との交渉には、神戸の造船を残そう連絡会から堀内照文氏(兵庫国政委員長)、金沢はるみ神戸市議など九人が参加し、「三菱重工に商船建造撤退を見直すよう促してほしい」と要請しました。

参加者は「三菱重工は原発がこのような事態になって、展望を示さないまま商船建造撤退だけは進行させている」「二次・三次など直接取り引きがない業者・労働者について実態をも把握しようとしていない」「造船がなくなった神戸は港神戸の看板が泣く」「貸事務所やアパートの空きが増え、過疎地のようになりつつある」など口々に意見が出され、「神戸にとっては造船建造は撤退させたらいかんというのが実態だ」「神戸市長も二度にわたり存続を要請している。政府の姿勢が大事だ、存続を促してほしい」と強く要請をしました。

(以上二つの記事は、山本恒男・同連絡会)

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

三田市議補選:長尾あきのり氏が全力

すべての常任委員会に日本共産党議員を

決意こめ演説会参加者と握手する長尾氏

三田市議補選が七月十七日告示・二十四日投票で行われます。欠員数三に対し日本共産党、民主党、みんなの党などの五人が立候補の予定です。

日本共産党は、新人の長尾あきのり氏(33)を立て、三人の党議員団回復をめざします。

三田市では、市長提案になんでも賛成するなどオール与党議員への批判が高まっています。日本共産党議員団は、市民の声を聞き・提案・実現すること、ムダや不正をしっかりチェックする議員本来の役割を発揮。この間もキッピーモール建設疑惑を追及し入札制度を改善、子ども医療費を通院を小学六年、入院を中学三年まで無料化などを実現してきました。

こうした役割を果たす上で、三つの常任委員会すべてに委員を送れる日本共産党議員団三議席の回復が重要です。

長尾氏は市議補選に向け、「地元で働き・子育てできる三田に」のスローガンを掲げ次の政策を訴えています。

▽若者が定着する三田めざし①新婚・子育て世帯に月額一万円の家賃補助②保育行政の充実で待機児童解消③小児救急の夜間受け入れ体制整備④少人数学級拡大。

▽弱者に優しい三田めざし①国保税一人一万円値下げ②子どもや高齢者の医療費助成充実③障害者(児)リハビリ施策充実④介護基盤の整備と保険料・利用料軽減

▽三田に働く場をと①加工技術・販路の拡大、地産地消の拡大を図り、後継者育成②特産品をつくり商業と観光を盛んに③企業誘致にあたっては地元での正規雇用を求め、バリアフリー化・住宅リフォーム事業などで中小業者の仕事確保。

また、コミュニティバスの全市を対象とした導入も訴えています。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇が公開講座

東日本大震災の救援と復興のあり方考える

東日本大災害で原発事故が重大な問題となる一方で、広範囲にわたる地震・津波による災害と被災者救援について十分な報道がなされていない状況のもとで、兵庫革新懇は七月三日、新長田勤労市民センターで公開講座を開催。団体役員はじめ地元商店街の役員など百余人が参加をしました。

公開講座では関西学院大学の室崎益輝教授が「大災害にいかに立ち向かうか」をテーマに講演しました(写真)。

室崎教授は、震災の規模とその被害者の実態について報告。瓦礫の撤去が進んでいないだけでなく、劣悪な避難所生活、仮設住宅に入れても生活費が無いという深刻な被災者の状況が今も続いていることを指摘し、国の強力な取り組みとともに国民的な支援活動がつよく求められていることを訴えました。

また復興に当たっては地元地域にあった支援が必要であることや今後の自然災害に備えるべき問題点などをくわしく解明しました。

講演にさきだち、救援ボランティアに取り組んでいる兵庫民医連・神戸医生協震災対策本部の堤茂氏と日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦書記長がそれぞれそのとりくみを報告しました。

参加者からは「救援の遅れがリアルに理解できた」「救援復興のあり方について示唆的だった」などの感想とともに支援募金が寄せられました。(堤隆二・兵庫革新懇)

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

被災者の要望聞き復興へ展望もてる支援を

日本共産党兵庫県委員会 野中一清

救援物資を届ける兵庫からのボランティア
私は、日本共産党兵庫県委員からの震災オルグとしてこの間、いわき市で活動してきました。

いわき市の被災状況は、七月三日現在、死者三百八人、不明者四十二人、全壊六千百二十五棟、大規模半壊四千百六十一棟、半壊一万四百七十六棟、一部損壊一万四千四百六十一棟と大変な被災を受けています。

現在でも避難所は十一カ所あり二百二人が避難所生活を送っています。

いわき市全体では、震災から三カ月が過ぎ、外見上は日常生活を取り戻しつつありますが、避難所や雇用促進住宅、仮設住宅などに入居している被災者は大変な生活を強いられています。

また、屋根瓦がずれ、ブルーシートをかけてある家が点在し、梅雨や台風での雨漏りが心配されます。屋根の修理は、福島県に職人が被曝の心配などで集まらず、半年、一年待ちだといわれています。

兵庫・滋賀・奈良からの日本共産党震災ボランティアが継続的にいわき市で活動していますが、六月十九日から二十六日には兵庫十六人、滋賀十九人、奈良県九人が訪れました。

活動内容は、被災者からの要望の聞き取り、被災者支援制度の紹介、雇用促進住宅への支援物資の届けなどの活動を行い、被災者から大変歓迎されました。

被災者や住民の最大の要望、関心事は、放射線量について、県や市の発表が県の総合庁舎周辺だけであり、自分たちが住んでいるところの線量がいくらなのか、安全なのかであり、市などがもっと細かく測って住民に知らせて欲しいということが強い要求になっています。

日本共産党いわき・双葉地区委員会や市議団、県議団は自ら線量計を購入し、住民や支部の要請に応じて訪問・測定を行っています。

いわき市では、現在、仮設住宅を千六百七棟建設する予定で、現在九百棟が完成、入居が始まっています。いわき市内の被災者と、原発事故による全町避難の楢葉町と避難準備地域の広野町の住民が入居する予定です。

しかし、その建設場所は、戸建てのニュータウンの用地や県立公園の駐車場などで、阪神・淡路大震災で神戸の北区や西区のニュータウンに建設されたと同様に被災者の疎外感などが心配です。

さらに、雇用促進住宅や民間住宅の借り上げへの入居者もあり、いわき市での被災者総数は数千世帯にのぼると考えられます。

今後のボランティア活動の軸は、被災者の要望を聞き取り、支援物資の届けや支援制度の紹介など被災者が本格的復旧へ希望が持てるように援助することだと思います。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

芦屋市議会傍聴メモ:中学校給食/高校学区拡大

芦屋市では、選挙後最初の議会で、多くの議員が教育問題をとりあげています。以下は本会議傍聴メモの一端▼長い間、「愛情弁当がいい」と、中学校給食に背を向けてきた同市。実現を求める声の広がりを無視できなくなり「中学校昼食を考える懇話会」を設置します。森しずか議員(日本共産党)は学校給食法の条文を読み上げ“給食実施に努めなければならないのに、なぜ給食実施の方向での検討でないのか”と食い下がります。教育長は“弁当がいいと考えているが、白紙で検討”と答弁。市長も教育長も、学校給食法をまじめに受けとめようとしない姿勢に終始しました▼県立高校の学区拡大問題で教育長は“多様な学校選択を可能にする”と発言。これに対し木野下あきら議員(日本共産党)は、“格差と競争拡大・エリート校の独走で学力がつくという時代遅れの考え”と批判しました▼教科書選択問題で中島健一議員(イーブンあしや)は、“新教育基本法にもとづいてきびしく選考せよ”“君が代・日の丸を本文に書いていない教科書もある。これが健全な教科書か”と当局を督励。橋下徹大阪府知事にあやかろうとしているようでした。 (S)

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

原子力発電は未完成で危険

段 重喜


(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

エネルギー政策を問うボール投票にひとだかり

日本共産党東灘・灘・中央地区青年支部が実施

六甲道駅前でのボール投票

日本共産党東灘・灘・中央地区の青年支部は、エネルギーを供給するなら「化石燃料?」「自然エネルギー?」「原発?」「わからない?」と問うボール投票を七月二日、灘区の六甲道駅前でおこないました。

投票を呼び掛けると、小中高校生や親子連れなどでまたたくまに人だかりができ、一時間で六十三人が投票。うち三十五人が「自然エネルギー」を選びました。「自然エネルギーに!」という小学生は、「原発はこわい」「死んじゃうかもしれない」と切実な声。署名もしてくれました。

通り過ぎようとしていた女子学生三人組は、「これ大事だからやってみよう」と投票。みんな「自然エネルギー」を選びました。署名を呼びかけると「これ学校でやったことある」といいます。よく聞くと一人は以前に対話した学生でした。連れの二人にも署名をよびかけると、二人とも協力してくれました。
青年支部のMさんは、「子どもたちは、みんな自然エネルギー派。どうにかしたいと思っている。コストがかかるという人もいたけど、廃棄物処理も含めた原発のコストを話すと納得してくれました。みんな真剣に考えていると思った」と話しています。

同支部では、七月三十日に「自然エネルギーについて考えるつどい」を予定。つどいに向け引き続き宣伝することにしています。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

新歓学問講座「3.11後の日本の政治と経済」

「市民生活“最適保障”の観点も」と二宮神大教授 

第3回学問講座で講義する二宮教授(右奥)
兵庫学生新歓実行委員会は六月二十九日、二宮厚美教授(神戸大学発達科学部)を迎え、「3.11後の日本の政治と経済」と題し、第三回学問講座を開きました(日本科学者会議兵庫支部後援)。

神戸大学内でうけとったチラシや張り紙を見たという学生や院生、新聞折り込みをみた地域の人々、他大学の教員など十四人が参加、多彩な顔ぶれとなりました。

二宮氏は、冒頭、三月十一日の東日本大震災・福島原発事故が何をもたらしたのか?と問い、「人間的生存の社会的条件を根こそぎ奪い、放射能によって自然的条件を破壊した」としました。

そして復興のあり方として「憲法を暮らしにいかした新福祉国家的な視点」とあわせて、ナショナルミニマム保障と同時に、地域住民の願いや地域にあわせて「市民生活の最適保障」の観点が大切だと提起しました。

その点との対比から、菅政権や大連立構想をかかげる二大政党の混迷ぶりを暴露しつつ、住民の願いとかけはなれ、新自由主義路線を上からおしつけようとしている復興構想会議や村井宮城県知事の立場を批判しました。

参加者からは、「雇用の確保と社会保障を充実させる点を詳しく」「宮城県知事のやり方は民主主義の根本に反するんじゃないか」「税金をあげると大企業が逃げるということの批判点は?」など次々に質問が寄せられ、二宮氏は一つひとつこたえました。

二宮氏の授業をうけたことがあるという文学部三年生のMさんは、「今日は楽しみに来ました。震災で日本の根幹がもう一度問い直されていると思う。先生の話を聞いて、菅政権と復興構想会議による震災復興がいかに稚拙であるかが明快となった。被災した人のもとの生活に戻りたいという思いをくんだ復旧・復興が大切なんだと理解できた」と感想を語りました。

また人間発達環境学研究科二年のEさんは、「二宮先生のお話で、新聞やニュースでゆがめられていた情報がきちんと知ることできました。地域の未来を担う子どもたちを地域でどう育てるのか、国がどう保障すべきか、しっかり考えたい」と話しています。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

開港5年「ストップ!神戸空港」の会総会

「独立採算」論は完全破綻

記念講演は日航不当解雇撤回裁判原告団長の
山口宏弥氏
「ストップ!神戸空港」の会(代表委員=武村義人・段野太一)第10回総会が7月1日、神戸市勤労会館でひらかれ、約70人が参加しました。

同会は02年発足。阪神大震災の被災者を置き去りにした神戸空港建設に反対し、06年2月16日開港後も、赤字を生む一方の空港管理収支を示し「空港は復興に大きな役割を果たす」とうたった神戸市の計画がすでに破綻している実態を、市民に知らせてきました。同会は毎月16日に近い週末、三宮センター街東入口で宣伝行動をおこなっています。

武村代表は挨拶で「開港時のバラ色宣伝から5年。『もうかる神話』がいまどうなっているか検証し、実態を市民に知らせよう」と述べました。

北岡浩事務局長が経過報告と活動方針を提案。市のいう「独立採算」が完全破綻している状況を、具体的数字で説明しました。市が、新都市整備事業会計や市債新規発行で借金返済しようとしても金利総額すら返済できていない実情を指摘し「深刻な実態を、包み隠さず明らかにし、今後神戸空港をどうするのか、市民の合意を得る必要がある。いまが大きな転換点」と強調しました。

日本航空不当解雇撤回裁判原告団長の山口宏弥さんが「空の安全と航空産業」と題し記念講演しました。国際線機長の山口さんは、パイロット養成や整備部門など、労務管理以外のあらゆるところが規制緩和され、空の安全が脅かされている、日本航空の「合理化」の内実を語りました。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

郵政雇用継続裁判 原告4人が証言

明らかに郵産労への攻撃

報告集会で裁判支援を訴える
4人の原告と弁護団
郵政産業労組の組合員4人が、郵政事業会社による恣意的な継続雇用拒否の違法性を主張し、地位確認を求めている郵政継続雇用裁判の第2回弁論が6月30日、神戸地裁第6民事部(矢尾和子裁判長)でひらかれました。

訴えているのは古跡和夫さん(神戸支店)、戎原昭治さん(姫路)、相楽寛さん(尼崎)、中田健二さん(新大阪)。4人は08年60歳になり継続雇用を求めていましたが、不合格が通知されました。組合の追及に会社は「総合的判断」と答え、明確な合否基準を示しませんでした。4人は09年11月提訴しました。

この日は、原告4人と原告側証人の尋問が4時間にわたりおこなわれ、支援者約70人が見守りました。

戎原さんは、4人が提訴した翌年度の高齢者再雇用試験から郵産労組合員が全員採用されていると述べ、提訴が会社を揺るがした状況を証言しました。

郵産労結成時、支部長でその後も組合役員歴任の古跡さんは再雇用試験の面接時、試験官からの年賀ハガキ販売目標の質問に対し「私のいた郵便内務の職場は部外者立ち入り禁止。客と直接接する機会は苦情処理の電話対応以外ない。勤務時間外ただ働きを強制する年賀ハガキ販売強要には反対。勤務時間内に販売時間を保障するならと答えた」と述べました。また「不合格通知を受けとりショックだった。普通に働いている者がなぜ不採用になるのか、明らかにするため裁判に踏み切った」と語りました。

書留・小包の集配担当だった相楽さんは、6月9日の第1回弁論で会社側証人が相楽さんの業務ミスを指摘した問題に対し「ミスしたことも、間違いを指摘されたこともなかった」と証言。06年度勤務評価が前年に比べ大幅に下がった点については「JP労組脱退、郵産労加入が06年唯一の変化」と答えました。

中田さんも特殊郵便担当として、迅速な処理に徹し仕事に誇りをもっていたこと、業務改善提案を積極的におこなっていた実態を証言しました。次回9月12日は進行協議です。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

兵庫の保育を考える集会:加古川で初開催

新制度は公的責任放棄

「最低基準は災害時に命が守れる基準で
なければならない」と語る平松さん
第32回兵庫の保育を考える集会(実行委員会主催)が「子どもは未来~子どもたちが輝きつづけるために、つながろう、おおきななかまたち」をテーマに7月3日、加古川市民会館と周辺施設でひらかれました。保育関係者や保護者ら約600人が参加しました。初の加古川開催です。

午前中の基礎講座では、全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が「新システムをめぐる情勢と保育運動の課題」と題し講演。最低基準廃止、保育市場化は、公的保育拡充、無償化が世界の主流を占めるなか、逆行した施策と批判しました。

午後の全体会で、実行委員長の辰田いさ子さん(加古川・はとのさと保育園)が開会挨拶。「保育に関わるすべての人と保護者が手をつなぎ、保育の公的責任放棄を許さず、子どもたちの輝く未来をつくろう」と呼びかけました。

愛知・けやきの木保育園の平松知子園長が「子どもという存在の素晴らしさ」の題で講演しました。平松さんは「こんなに子どもの育ちが大変なときに、公的保育制度を丸ごと変えようとしている」と新システムを批判。

「保育への企業参入が狙いと明らかになった。子どもの命を守る基準に注視する必要がある。コスト論で保育を語ってはならない」と強調しました。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

但馬で原発事故学習会:郷地秀夫医師が講演

「幼児の被曝は数十年後に症状の出る危険性
がある」と説明する郷地秀夫医師
たじま医療生協と但馬原水協主催「原発事故問題学習会」が7月2日、豊岡市民会館でひらかれ、但馬各地から約110人が参加しました。午前中、ろっぽう診療所で被爆者相談会もひらかれました。

東神戸診療所長で、原爆症訴訟支援ネット兵庫共同代表の郷地秀夫さんが「被爆者医療から見た福島原子炉事故」と題し講演。事前に集めた参加者からの質問に答えながら、政府や東京電力の発表、マスコミ報道では明らかにされていない問題点を説明しました。

福島県を中心に測定されているのはガンマー線だけで、アルファ線、ベータ線を初めから一切測定していない事実を指摘。「情報を隠し調査もしていない。被爆国日本がいちばん放射線被害をきちんと伝えていない」と厳しく指摘しました。

(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

「うちげぇのアートおおや」ことし16回目

大屋町の美術家らが作品展


養父市大屋町在住の美術家たちが、この1年の新作を一堂に展示する恒例「うちげぇのアートおおや」が6月25日から9日間、大屋町内でひらかれ、連日にぎわいました。ことしは16回目です。

「うちげぇ」は土地の言葉で「うちの」。自分たちの得意分野で村おこしをしようと、木彫作家の松田一戯さんら6人で始めた作品展です。ことしは11人が出品しました。

新作なら、作品の大きさ、内容に制約はありません。木彫、陶、絵画、書、木工の作品が、地域の古民家や養蚕農家を改造した展示スペース、木彫展示館創作棟など3カ所に展示されました。道案内看板も手づくり。土日曜には、ワークショップもひらかれました。

松田さんは、大小さまざまな作品を出展。樹齢50、60年のクスノキを角柱に切りだし、断面を組み合わせながら、円錐形に積み上げた「山」は、会場中央に置かれ、来場者の注目を集めていました。

「縦積みは、横組みに比べ、むずかしい製作方法です。イメージを決め、一気に作りました」と話しています。

このアート展が終わると、松田さんたちはことし18回目になる木彫フォークアート公募展の準備に入ります。


(2011年7月10日付「兵庫民報」掲載)

2011年7月3日日曜日

日本共産党 きだ県議が初質問

県議会本会議で質問に立つきだ議員
兵庫県議会で六月二十二日、四月のいっせい地方選挙で初当選したきだ結議員(神戸市東灘区)がはじめての一般質問に立ち、原発問題での追及や、子育て世代など県民の願いを代弁しての質問を行いました。

原発依存抜け出し、美浜などの運転再開中止を

きだ議員は、原発問題で、日本共産党が行った福井県での原発調査や、関電本社への申し入れをふまえ、「将来も必要」と原発に固執している電力会社や政府を批判。「本質的に未完成で、安全な原発はありえない」として、原発依存からぬけ出し、美浜原発など四基の運転再開中止を求めるよう迫りました。

知事は、「原発の安全性が確保されるかどうか検証のうえで判断すべきもの」と答弁。運転再開についても同様で、再開中止を求める考えは示しませんでした。

店舗・工場の修繕・再建への直接支援制度を兵庫でも

被災者支援について、被災者の生活再建を「自己責任」としたかつての「創造的復興」をあらためて批判し、被災者生活再建支援法の支援金の抜本的引き上げを国に求めるよう要求。また、岩手県などが今回創設した、店舗や工場等への修繕・再建への直接支援制度を兵庫県でもつくるよう求めました。

これに対し知事は、支援金の引き上げや事業用資産への直接支援は「難しい」とのべ、「本県独自の住宅再建共済制度の全国制度化が有効」と、公的支援の拡充に背を向け、「共助」に固執しました。

職員3割削減やめよ/復興借上げ住宅の継続を

きだ議員は、防災計画が見直されているもとでの県の防災対策について質問しました。

津波の警戒域で海岸から五十メートルの用地(洲本市)への県立淡路病院の移転計画の中止・見直しを要求。また、人員削減で体制を弱らせる「行革」では災害時に県民の命をまもることはできないとのべ、職員の三割削減をやめるよう求めました。

復興借上げ住宅に入居中の被災者に住み替えを迫っている問題について、棟借り・バラ借りの区別なく、買取りや契約延長で公営住宅として継続するよう求めました。

子ども手当てまで差し押さえ—ひどすぎる制裁やめさせよ

高すぎる国民健康保険料を払えない人に財産差し押さえなどの容赦ない制裁が強行されている問題については、保険料引き下げへの支援や、生活実態を無視した強権的な差し押さえを止めさせるよう強く求めました。

きだ議員が、子ども手当のみのたった五万円の預金を差し押さえられた事例を示したにもかかわらず、県は「実情にあわせて対応を行ったうえでなお滞納する特別な事情もない方にたいして滞納処分が行われていると認識している」と答弁しました。

通院・入院とも中学三年生まで無料に

きだ議員は、こどもの医療費助成について、今年十月から対象が通院で小学校六年生までとなることを歓迎する一方、世帯合算方式で所得制限を強化し五万五千人を対象からはずす「行革」を批判。群馬県では、市町村が次つぎと無料化にふみだす中で「県はそれ以上の助成をする必要がある」と、通院は就学前までだった県の助成制度を一気に通院・入院とも中学三年生まで所得制限なく無料化に踏み切ったことを紹介。群馬県への聞き取りで、「安易な受診が増える」どころか「休日・夜間診療の受診率はむしろ減っている」と回答があったことも示し、通院・入院とも中学三年生まで無料化するよう迫りました。

財政支援おこない県の責任で全市町に中学校給食を

中学校給食について、聞き取り調査をもとに、市町の財政負担が実施の足かせになっている実態を示し、大阪府が給食設備の初期費用への補助を決めたことも指摘して、県として財政支援をおこない、全市町での導入に責任を持つよう求めました。

県教委は給食を通じた食育の重要性を認めながらも、「(施設整備の)国の交付金活用などで市町教委が実施するもの」と答弁。

きだ議員が、中学校給食の実施率が全国ワースト四位という現状を打開すべきだと再度強く迫りましたが、知事も「大阪の補助は実施率が極端に低いため」だとのべ県としての財政支援を拒みました。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

既存ローン解消の緊急署名:復興県民会議

「せめてゼロからのスタートを」

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は六月二十二日、事務局団体会議を開き、ひきつづき「被災者生活再建支援法の抜本改正を求める署名」にとりくむとともに、東日本大震災被災者の「既存債務からの解放を求める緊急署名」も呼びかけることにしました。

既存債務からの解放署名は、「せめてゼロからのスタートを」という東日本大震災被災者の願いにこたえるもので、「二重ローン」対策をもとめるものです。被災地の仙台弁護士会が「署名集約団体」です。県民会議では、「とりまとめて仙台弁護士会に送ります。七月十一日までに県民会議まで郵送ください」と訴えています。

東日本大震災被災者の「二重ローン」問題では、阪神・淡路大震災の被災者との「公平性」を理由に否定的な論調が一部にあることにたいし、兵庫県弁護士会をはじめ阪神・淡路大震災被災地では、「これは本末転倒」「阪神淡路大震災における過ちを繰り返してはならない」と批判の声があがっており、「二重ローン対策の実現をこんどこそ」と呼びかけています。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党の原発問題講演会に280人

国民的な討論で原発からの撤退を

日本共産党兵庫県委員会は六月二十五日、県立のじぎく会館で「原発問題とエネルギー政策の転換を考える」講演会を開催。二百八十人が詰めかけ、ロビーにまであふれ、この問題への関心の強さが示されました。

講演した笠井亮衆院議員は、日本共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」に基づいて、豊富な資料や兵庫での取り組みも紹介しながら、解説し、会場からの質問にもていねいに答えました。

参加者からは、「難しい問題をわかりやすく説明し、解決策も示しているのに感銘」「呼びかけのように国民の間での対話を広げ、原発からの撤退という一致点でやっていかないと」などの感想が寄せられました。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

救援ボランティアレポート:福島県いわき市―広域合併で被災者の実態把握できない行政

「子どものミルクをつくる水、ありませんか?」
党兵庫県委員会第2次ボランティア 金田峰生

雇用促進住宅に入居した被災者を訪問
六月二十四日、日本共産党兵庫県委員会が募ったボランティア第二次十六人が、はじめに訪れたのは、いわき市最南端の勿来地区です。

昔は炭鉱で栄えた町。しかしアメリカと財界の思惑でエネルギー政策が石炭から石油に変えられ町の経済は一気に傾きました。一時期『フラガール』という映画の舞台になって脚光をあびましたが、原発事故で観光客は皆無に。原発もアメリカ追従の政策です。「ここは地震や津波(自然災害)じゃねえんだ。放射線という人災だ」「ここはもうダメだ」という声に怨嗟の響きがこもっています。

夜中に震度3~4の余震が三回もあって寝不足のまま迎えた二十五日は、いわき市街地にある雇用促進住宅に入居した被災者を訪ね、救援物資を届けながら状況を聞きました。

父親と三人の兄弟で避難して来た中学二年生の男の子は、「放射能がかかっていない野菜が食べたい。お米も嬉しいです」「通学に使います」と傘も喜んでいました。

「水はありませんか」と若い母親が疲れた顔で、生まれたばかりのわが子に飲ませるミルクをつくるためにミネラルウォータを求めてきました。被災した家の片付けを手伝ったわが娘の妊娠が後からわかった家族は複雑な心境だといいました。ここではいま、新しい命を祝福できないでいます。

「いつ戻れるのか」「家を再建したいが、また避難しろといわれるのではないか」…事態収束の見通しがない中で、仮設も公営住宅も被災者の入居期間は二年と限られたままです。その仮入居先に行政から届くはずの家電六点セットも「一カ月以上たつが言ってもまだ届かない」といいます。何よりも「放射線量の測定をもっときめ細かく、正確にして欲しい」という切実な声にまったく対応できていない状況です。

いわき市は全国でも有数の広域合併市です。被災者の実態すらきちんと把握できない行政に、被災者は二重の苦難を強いられています。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

6月議会:宝塚:公契約条例の実現を ―「今年度中に方針示す」と市長

宝塚市議会の六月定例会で日本共産党のたぶち静子、となき正勝、草野義雄、田中こうの四議員全員が六月七日から十三日、一般質問に立ちました。今回は、いっせい地方選挙後はじめての定例会で、公約実現にむけて子どもの医療費無料化、国保税引き下げ、災害に強いまちづくり、自然エネルギーへの転換などを訴えました。
田中こう議員
田中議員は全議員のトップをきって質問しました。高齢者のくらしを守るために、第五期介護保険事業計画にあたっては現行の保険給付を後退させないこと、高齢者虐待防止や孤独死・熱中症対策の強化を求めました。

加入者の約三割が滞納状態にあること、差し押さえ件数が県下で二番目に多いことを指摘し、高すぎる国保税と強権的な取り立てを改め、いのちと健康を守る国保行政への転換を求めました。
草野義雄議員
草野議員は、日本の政治が東日本大震災のもとで大きな激動の状況にあり、被災者支援・復興、原発・エネルギー政策、防災・福祉の地域づくり―が熱い焦点になっていると指摘。宝塚市の震災復興支援活動、安全・安心のまちづくりと防災コミュニティ活動、宝塚市のエネルギー政策―についてただしました。
たぶち静子議員
たぶち議員は、宝塚市立病院について、阪神北地域(宝塚、伊丹、川西、三田、猪名川)の災害拠点病院として指定されており、災害時でも安心して医療が受けられるよう、救急医療体制の充実を、と求めました。

また、農政事業については、年々深刻化する農家の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の改善を求めました。
となき正勝議員
となき議員は、子どもの医療費無料化、保育所施策の充実、地域要求実現、公契約条例について質問しました。

公契約条例について、宝塚市ではことし二月に調査専門委員から、雇用や高齢者福祉を守る観点から有力な手段であるとの提言が出されていたことから、宝塚市での実現を求めました。

これに対し、市は「今年度中に方針を示したい」と答弁しました。


(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

6月議会:明石:平和市長会議へ参加、中学校給食は実施前提に議論を、と市長答弁

辻本たつや議員
明石市の泉市長は平和市長会議について、参加の方向で取り組みを進めたいとの考えを示しました。六月二十日に開かれた市議会本会議で日本共産党の辻本たつや議員の質問に答えたものです。

平和市長会議は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に広島市と長崎市の主催により設立されたもの。ことし六月一日現在、百五十カ国・地域の四千七百三十二都市が加盟しており兵庫県内でもすでに二十二の自治体が加盟しています。

辻本議員は、明石市が全国で三番目の早さで「核非武装都市宣言」(一九六〇年)を決議しているのにいまだ平和市長会議に加盟していないことは、あまりにも不自然と述べ、加盟するよう求めました。

市長は、平和教育の重要性についても触れながら同会議への加盟について前向きに進めるとの認識を示しました。
西川あゆみ議員
明石市議会の六月定例会で、日本共産党の西川あゆみ議員が二十一日、一般質問に立ちました。

中学生を持つ母親たちの声を紹介し、市長公約の中学校給食の早期実施を求めました。市長は「実施を前提に早急に議論を進める」「食はある意味、公的な責任」と答え、中学校給食のみならず独居の高齢者や障害者に対象をひろげる考えを示しました。

さらに西川議員は、「各学校に調理室がある自校方式は、食育、地産池消を進めるのに最も適した方式」と述べ、市の評価をただしました。

「子ども・子育て新システム」については、保育の公的責任を縮小しようとするものであり、問題が多い、待機児童は公立・認可保育所を増やして解消すべきと主張しました。
くすもと美紀議員
昨年十月、日本共産党藤江・谷八木後援会は、地域から聞き取った要望にもとづき、明石市と懇談を行いました。

その中で、山電中八木駅南側の歩道に自転車がはみ出し歩行者にとって危険な状態になっているので、駐輪場と歩道の整備と駅のバリアフリー化を要望。「二〇一一年四月には、北側に新しい駐輪場(有料)ができる」との回答を得ていましたが、四月を過ぎても工事は始まっていません。

中八木駅北側駐輪場無料として整備

六月二十三日に行われた建設企業常任委員会で同党のくすもと美紀議員が、この問題を取り上げ、駐輪場は無料にとの地域住民の強い要望を代弁。「今年度の早いうちに着工。現在と同じく無料とする」との答弁がありました。

くすもと議員は、引き続きバリアフリー化も求めていくとしています。(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

民青地区再建へ:党東播地区委員会と民青同盟との懇談機に

日本共産党東播地区委員会と民青同盟明石班・三木班のメンバーら六人と民青県委員会の板東正恵副委員長は六月二十五日、懇談しました。党からは山口地区委員長、新町信幸地区副委員長、新町みちよ明石市委員長、門屋史明県常任委員が参加しました。

食事をとりながら、自己紹介と班紹介。それぞれがいまの仕事のことや、班活動、民青同盟に入ったきっかけなどを交流しました。

明石班では、毎回班会議のときに、食事をつくってみんなで食べます。最近転籍してきた班員のTくんは「奈良から引っ越してきて、友だちができるか不安だったけど、仕事もたいへんななか、班会議で話を聞いてくれ、ごはんも食べれて、癒されています」と話しました。

三木班のHくんは、「民青に入って学費の問題で国会にいき、自分のことが訴えられたのがよかった。これからもつながりを大事に活動していきたい」と語ります。三木班のSさんは、「友だちに誘われて遊び感覚で入った。ここにいたら原発のことなど社会のことも勉強できるし、いいなあと思ってやってます」など、それぞれが感じている民青同盟の魅力の交流にもなりました。

党側から「そんな民青同盟の活動を地域でもっと発展させ、もっと仲間を広げるためにも、民青同盟の地区委員会を皆さんと一緒に八月中に再建したいと考えています。どうでしょう?」と率直に提案。

同盟員からは「地域で活動をひろげるのはいいと思うけど、時期が早いんじゃないかな?」などの疑問もだされ、討論にもなりましたが、八月二十八日の地区再建をめざし、地域協議会を系統的に開くことになりました。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

日本平和委員会全国大会 神戸で開催

憲法生かし平和な日本へ

地元を代表し挨拶する西澤慎兵庫県平和委員会代表理事

日本平和委員会の第61回定期全国大会が6月25日、26日、神戸市勤労会館でひらかれ、全国から約350人の代表が参加しました。被災し困難ななか参加した岩手・宮城・福島県の代議員に歓迎の拍手がおくられました。

開会総会の挨拶で畑田重夫代表理事は、平和委員会がとりくむ問題として①憲法擁護②安保条約破棄③核兵器廃絶―の3点を指摘。大震災で明らかになった、日本の政治が憲法25条の生存権、22条の居住権などを踏みにじっている事実や、憲法実現を妨げている最大要因が日米安保条約であり、原発のルーツも日米同盟にあると強調しました。そして「結成以来、平和運動にとりくんできた平和員会は、原発問題を最重点課題の1つとしてとりあげる必要がある」と述べました。

地元を代表して、西澤慎兵庫県平和委員会代表理事が挨拶し、非核「神戸方式」を36年間守っている運動を紹介。「全国にも広がるよう願っている」と述べました。また「この大会めざし、兵庫で100人以上の会員・読者を増やした」と報告しました。

大会は「大震災後の情勢のもと、憲法を生かし平和な日本をつくろう」を運動方針の柱に掲げ①日米軍事同盟強化路線に反対②核兵器のない公正で平和な世界をめざす③共同を広げ11月沖縄開催の日本平和大会成功、④国際活動の発展―などを採択しました。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

兵庫教育共闘総会・教育署名スタート集会

国・県に教育予算増求め

被災地の教育問題で参加者と意見交流する
福田雅章さん
兵庫の教育をよくする県民会議(代表委員=津川知久兵庫労連議長ほか)の総会と、教育全国署名運動兵庫県スタート集会が6月25日、神戸市婦人会館でひらかれ、約50人が参加しました。

兵庫教育共闘は21年前、県立神戸高塚高校で登校してきた1年生の女子生徒が、生徒指導教諭の閉めた鉄製校門に挟まれ死亡した事件を契機に発足。子どもの権利保障と管理主義教育廃止を求めて運動しています。

総会では今年度の方針に①憲法改悪反対、改悪教育基本法の具体化を許さない②小中全学年の35人学級実現―などを確認しました。

また、ゆきとどいた教育を求める全国署名を①教育予算大幅増額・義務教育無償化②30人学級早期実現③私学助成・障害児教育の拡充―を要求の柱に、兵庫の目標60万筆めざしとりくみます。県議会12月初旬、国会1月以降提出へむけ、最終集約は11月25日です。

集会では、子どもの権利のための国連NGO日本支部代表福田雅章さんが「子どもの権利条約から大震災・原発事故を考える」をテーマに講演しました。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

アスベスト被害対策兵庫センター総会

相談活動と裁判支援強化

アスベスト被害対策兵庫センター(赤木正夫代表)の総会が6月24日、神戸市婦人会館でひらかれ、約40人が参加しました。05年9月結成の同会は、石綿荷役に関わった元神戸港湾労働者らの法律・医療相談会や訪問調査活動を実施。被害の掘り起こしにとりくんできました。ことし5月には、元港湾労働者12人が石綿健康管理手帳を集団申請し、全員に交付されました。

運動提案では相談活動を進め、尼崎クボタ公害型・労災型訴訟と松本博さん行政訴訟への支援強化を確認しました。尼崎クボタ訴訟原告、山内康民さんと藤原ノリエさんが支援を訴えました。

尼崎医療生協の船越正信理事長が講演し、石綿疾病の状況や、石綿新法の問題点など説明しました。

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

2011年国民平和大行進:太平洋コース

【7日・木】川西市役所13:00→能勢口中央商店街→小花交差点右折→栄町→花屋敷→寺畑→阪急雲雀丘駅北→あいあいパーク前公園15:00→歌劇場交差点→手塚治虫記念館→宝塚大橋→阪急宝塚南口駅→中州→阪急逆瀬川駅→宝塚市役所17:00=約10km

【8日・金】宝塚市役所9:30→宝塚新大橋→安倉西2丁目→安倉南1丁目→向林線→伊丹スポーツセンター11:00→瑞が丘公園前バス停右折→伊丹市役所12:00~13:00→伊丹署前左折→大鹿会館右折→伊丹小学校東→阪急伊丹駅東左折→伊丹郵便局→伊丹3丁目右折→伊丹南口踏切右折→塚口長溝公園15:00→尼崎北消防署南角右折→園田学園幼稚園東左折→県立塚口病院前バス停右折→尾浜→尼崎市役所16:30→三和本通→阪神尼崎駅18:00=約20km

【9日・土】尼崎市役所9:30→竹谷小学校北右折→武庫川橋下→阪神今津駅西側北進→西宮市役所12:30~13:30→阪神西宮駅南商店街→電話局東→芦屋市役所14:50→鳴尾御影線西進→深江北町→南森町→赤鳥居前左折南下→甲南本通商店街北上→2号線→東灘区役所→御影公会堂16:40=約25km

【10日・日】御影公会堂9:00→灘区役所東右折→JR六甲道駅東北上→灘警察署前北上→水道筋→王子公園10:15→熊内1丁目左折南下→阪急春日野道駅東→春日野道商店街→大安亭南口→東神戸診療所南→中央区役所東側南下→小野柄通→そごう南側→神戸市役所花時計前11:30~12:25→大丸前→鯉川筋北上→県庁前13:20→神戸教会→神戸大学病院南側→東山市場→兵庫区役所14:20→湊川中学校南・西進→長田神社バス停南進→長田区役所15:10→川西通→本町筋商店街南下→神戸協同病院→六間道商店街→大正筋商店街→若松公園→鷹取公園右折→工業技術センター北側→須磨区役所16:45→須磨北町バス停左折→月見山商店街西進→山電須磨寺駅南→2号線→須磨浦公園みどりの塔18:00=約25km

【11日・月】須磨浦公園みどりの塔9:00→塩屋交差点北上→滝の茶屋商店街北上→泉が丘→垂水区役所(レバンテ)→垂水商店街→歌敷山バス停→舞子公園・明石大橋下11:00→2号線→朝霧橋→大蔵天神→裁判所→明石市役所12:30~13:30→銀座通→大観橋→明石署南から旧道→山電藤江駅南15:00→江井が島市場前→住吉神社→二見市民センター(山電東二見駅南)17:30=約25km

【12日・火】二見市民センター9:30→西二見口→播磨町役場10:30→旧道→播磨小学校西→別府変電所→浜の宮公園→尾上町口里→鶴林寺→加古川市役所13:00~14:00→県総合庁舎南→寺家町→大川町南下→新幹線高架下→相生橋→高砂支所→市民病院南→山電荒井駅北→高砂市役所17:00=約25km

【13日・水】高砂市役所9:30→伊保中部→住吉橋→大塩旧道→山電大塩駅11:00~12:00→250号線→的形(町内旧道)→八家駅→白浜・宇佐崎(白浜町内旧道)→松原神社13:30→妻鹿町→永世橋西詰右折北上→山電飾磨駅北14:30→飾磨街道北上→栗山右折東進→姫路市役所15:30→栗山右折北進→大劇会館右折東進→御幸通商店街左折北進→お城本町→大手前公園17:00=約20km

【14日・木】山電飾磨駅北9:00→御幸商店街南下→天神本通西進→思案橋→津田神社9:40→今在家→英賀中浜→広栄橋西詰児童公園10:15→旧街道西進→保健センター→蛭子神社11:30→山電平松駅横→大江島→山電網干駅→網干市民センター12:30~13:30→旭陽小学校→ヘルスコープ網干診療所15:00→太子町役場15:30→鵤町内(旧道北上)→龍野・福田→広山阿宗神社16:30→龍野橋東詰左折→たつの市役所17:30→(旧新宮町へ車移動)白井商店18:20→JR播磨新宮駅→町民センター19:30=約25km

【15日・金】JR本龍野駅9:00→龍野橋→立町→龍野高校→日山大師10:00→小神→清水→佐江→龍子→土師→大陣原・農水省種畜試験場11:40→汐見台→池之内→中央通→相生市役所13:00~14:00→相生大橋→工和橋→相生産業高校裏→高取峠15:00→JR坂越駅16:00→赤穂市役所17:30=約30km

【16日・土】赤穂市役所9:00→加里屋→塩屋→新田→JR天和駅11:00→鳥打峠→福浦→岡山県境浜山バス停12:15=約10km

▼通し行進者は次のみなさんです(敬称略)。全国=石崎忠男(神奈川県鎌倉市原水協)、県内=田中敏夫(神戸市須磨区・神戸子どもを守る会)、村主重太郎(神戸市西区)、岡本勇(神戸市兵庫区)、後藤浩(兵庫県安保破棄実行委員会)、大森幹雄(神戸港原水協)、松浦宜孝(神戸市須磨区)、垣本聖(民青同盟兵庫県委員会)

(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

劇団四紀会:「火ようびのごちそうはひきがえる」

劇団四紀会(村井伸二代表)が第132回家族劇場「火ようびのごちそうはひきがえる」を7月3日から3週末、劇団スタジオなど神戸と明石で上演します。ラッセル・E・エリクソン原作、演出は岸本敏朗さん。6年前の公演と同配役で、いっそう練りあげた芝居づくりをめざしています。

雪に覆われた森を、ヒキガエルのウォートンがおばさんの家に砂糖菓子を届けようと駆けています。ミミズクのジョージが捕まえ、5日後にやってくる自分の誕生日のご馳走にと巣に連れ帰ります。

巣を掃除、お茶を入れ、ジョージに話しかけながら、逃げる道を探すウォートン。森の樹木の助けで脱出しますが、逃げる途中、狐に襲われているジョージを見つけます…。

勝手放題に生きてきたミミズクが、初めて優しさに出会いました。「人は、生まれたままではなく、つくられてゆくもの。助け合うもの」、そんなメッセージを子どもたちに伝えたいと、岸本さんは語っています。
(2011年7月3日付「兵庫民報」掲載)

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