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2011年3月27日日曜日

神戸市議会:予算編成のあり方改めよ―段野議員が総括質疑


借上住宅で退去迫りながら神戸空港には市民の税金


日本共産党の段野太一議員は三月八日、神戸市予算特別委員会総括質疑の中で、神戸市の予算編成のあり方を市民本位に改めるよう迫りました。

二〇一一年度予算で、神戸空港の管理収支の赤字の穴埋めに三億八千万円、ターミナル会社支援に一億四千万円、スカイマークの格納庫用地整備のためとして土地代など十五億八千万円、合計二十一億円を新都市整備事業会計から支援することにしています。

一方、新都市整備事業会計では、新都市保有のしあわせの森用地を七十億円で、新クリーンセンター用地を百十五億円で一般会計に売却します。

段野議員は、土地を買い取るこれらの事業はいずれも不要不急であり、一般会計の資金を、新都市整備事業会計をトンネルにし、神戸空港やスカイマーク社に還流しているにすぎないと指摘。

また、国の交付税措置は一般会計での使途が特定されませんが、空港整備にかかる起債の交付税措置はそっくりそのまま神戸空港に支出。

その一方で、保育所、中学校給食、借上住宅などについては、それぞれの交付税措置を一般会計に繰り入れ、財政難を理由に、保育所は民営化を推進、中学校給食は「実施困難」とし、借上住宅からは入居者退去を迫っています。

段野議員は「空港優先、市民の福祉や暮らし後回し」という姿勢を改め、貴重な財源を空港に配分するのではなく、市民の住宅の確保や保育所や中学校給食施策など市民の福祉や暮らしにまわすべきだと強く主張しました。

(2011年3月27日付「兵庫民報」掲載)

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