会場：神戸・元町 大丸前（街頭演説）
弁士：志位和夫委員長ほか
主催：日本共産党兵庫県委員会
2011年3月27日日曜日
新町みちよ県議と星原さちよ県議のブログがはじまりました
ブログ「新町みちよ県政だより」がはじまりました。
県議会報告や地元・明石での活動・政策などを紹介します。
URLは、http://sinmatimitiyo.blogspot.com/
ブログ「星原さちよの県会だより」がはじまりました。
県議会報告や地元・明石での活動・政策などを紹介します。
URLは、http://sinmatimitiyo.blogspot.com/
ブログ「星原さちよの県会だより」がはじまりました。
県議会報告や地元・加古川での活動・政策などを紹介します。
くらし・安全 いちばんに
大震災被災者支援と選挙勝利へ全力
日本共産党は、東日本大震災の被災者支援と、予定どおり行われるいっせい地方選挙（県議選・神戸市議選四月一日告示‐十日投票／一般市議選四月十七日告示‐二十四日投票／町議十九日告示‐二十四日投票）での勝利へ向けての取り組みとを一体として全力をあげています。
写真：13日、六甲道駅前で東日本大震災救援募金の訴えをする灘区の味口としゆき神戸市議候補（中）と福田こうじ県議候補（その右）
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
写真：13日、六甲道駅前で東日本大震災救援募金の訴えをする灘区の味口としゆき神戸市議候補（中）と福田こうじ県議候補（その右）
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
避難者受け入れや減反中止を―兵庫県へ要請
日本共産党兵庫県議団と県委員会東日本大震災救援本部（堀内照文本部長）は十八日、県知事に対して「被災者救援および災害対策についての要請」を行いました。
ねりき恵子県議団長は、「県も奮闘していることは報告を受けて知っていますが、気が付いた事、街頭などで寄せられた声に基づいて、県の力を発揮して欲しい項目を挙げました」とし、「被災地の家族と連絡が取れないとか、学生生活がどうなるかなど泣きながらも募金をしてくれる人が少なくありません。県に相談したら対応してくれるといえる窓口を設置し、広く知らせて下さい。また、学費減免を早く決定し、安心させてあげて欲しい」「建築資材などの値上がり、中古のトラックが百万円近く値上がりしたという話を聞きました。こうした混乱も防止するべき」「有数の米どころが被災したのですから、減反をやめて食糧確保を。今なら種籾が間に合う」と主旨を説明し、「今後も情報提供や提言などを行い、被災者救援に協力したい」としました。
対応した木村光利防災監は、「阪神・淡路大震災の経験をいかし、恩返ししたい」「私たちが気付かなかった事も多く含まれており、貴重な提言として承りたい」と答えました。
要請項目
一刻も早い被災者救助・救援のために
写真：兵庫県へ申し入れるねりき恵子県議と党県委員会東日本大震災救援本部の金田峰生事務局長
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
対応した木村光利防災監は、「阪神・淡路大震災の経験をいかし、恩返ししたい」「私たちが気付かなかった事も多く含まれており、貴重な提言として承りたい」と答えました。
要請項目
一刻も早い被災者救助・救援のために
- 1 阪神・淡路大震災や台風による洪水被害での経験をいかし、県の総力をあげて被災者の救助・救援最優先の支援活動を行うこと。そのために職員派遣はもとより、被災地が必要とするあらゆる措置を講じること。
- 2 現在、事業所からの大口物資提供について、自社で被災地まで届けることとしていますが、被災地および近隣地域は交通規制もあり、できるだけ県としてとりまとめ、一括して被災地に送る措置をとり、企業に対して積極的に支援を呼びかけること。
- 3 県として、兵庫県出身者の安否確認（受験生含む）を早急に行うと共に、被災地からの来県者の心配や不安、悩みを解決する相談窓口を設置すること。また、本県に避難を希望される被災者については、速やかに受入れ、公営住宅の提供等便宜を図ること。
- 4 被災地出身の学生は授業料等を減免するなど、最大限の配慮を行うこと。
- 5 政府に対し米の生産調整を中止するよう要求し、種籾確保をはじめ、兵庫県が率先して実行すること。
- 6 物資不足に便乗した値上げなどをやめさせ、健全な市場を確保するよう政府に要請し、県としても手立てを講じること。
- 7 原子力産業推進を見直すこと。
- 8 この間推進してきた土木事務所をはじめとする県機関の統廃合、病院統廃合等を見直すこと。
写真：兵庫県へ申し入れるねりき恵子県議と党県委員会東日本大震災救援本部の金田峰生事務局長
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
神戸市議団 市に被災者支援要請
影響受けた神戸市内中小企業の支援も
日本共産党神戸市議団は二十二日、東日本大震災被災者の支援を求め矢田立郎市長に要望書を提出しました。要望項目は次のとおりです。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
日本共産党神戸市議団は二十二日、東日本大震災被災者の支援を求め矢田立郎市長に要望書を提出しました。要望項目は次のとおりです。
- 1 支援物資の受け入れ窓口を各区役所に設け、被災地に届ける対策を講じること。
- 2 避難所運営を支援する職員の派遣数を増やし、避難所での生活支援を強化すること。
- 3 医療関係者の派遣を増やすとともに、医療が必要な被災者を、市民病院群が率先して受け入れること。
- 4 被災者を受け入れるための市営住宅を大幅に増やすこと。
- 5 震災による影響を受けている、神戸の中小企業にたいする支援策を検討すること。
- 6 今後、神戸市の防災計画の見直しを検討すること。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
原発推進の立場改め三菱に商船建造継続求めよ―神戸市へ要請
日本共産党神戸市議団、県議団、兵庫県委員会、兵庫長田北地区委員会は連名で三月二十二日、矢田立郎神戸市長に、「東日本大震災をふまえ、原子力産業応援の姿勢をあらためるよう求める」要請を行ないました。
昨年、三菱重工神戸造船所は、商船建造部門を他の造船所に統合し、神戸では原子力発電関係と潜水艦建造に特化することを表明していました。
日本共産党は、地域経済に大きな責任をもつ企業として商船建造撤退を中止するよう三菱重工に働きかけることを神戸市長に要請しました。しかし、市長らはこの間の議会で「企業の経営判断によるものだ」と答弁するなど中止を求める姿勢を示しませんでした。原子力発電製造についても、三菱重工の主張そのままに「成長産業である」と期待する態度をとってきました。
今回の要請では、東日本大震災による東京電力福島第一発電所事故により、この間の神戸市の姿勢が誤りだったことは明らかだと指摘し、次の二点を要請しました。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
昨年、三菱重工神戸造船所は、商船建造部門を他の造船所に統合し、神戸では原子力発電関係と潜水艦建造に特化することを表明していました。
日本共産党は、地域経済に大きな責任をもつ企業として商船建造撤退を中止するよう三菱重工に働きかけることを神戸市長に要請しました。しかし、市長らはこの間の議会で「企業の経営判断によるものだ」と答弁するなど中止を求める姿勢を示しませんでした。原子力発電製造についても、三菱重工の主張そのままに「成長産業である」と期待する態度をとってきました。
今回の要請では、東日本大震災による東京電力福島第一発電所事故により、この間の神戸市の姿勢が誤りだったことは明らかだと指摘し、次の二点を要請しました。
- 1 東日本大震災を受けて、国に原子力発電・産業応援の態度の転換をもとめ、自らも反省し改めること。
- 2 三菱重工神戸造船所の商船建造部門の撤退を行なわないよう強く要請すること。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
かえるネット兵庫が大震災救援募金
被災地への共感と募金次々
「十六年前の震災では、全国の支援に励まされた。今度は、私たちが被災地のみんなを励ましたい」と民青同盟兵庫県委員会、日本共産党と一緒に日本をかえるネットワーク兵庫は、東日本大震災の翌日から連日、募金活動をおこなっています。
三月十四日は神戸大学の入学手続きの日。阪急六甲駅前で募金の呼びかけをしました。「どちらがとりくんでいるのですか？」と声をかけてきた青年に、「日本共産党と民青同盟です」と答えると、「ありがとうございます。私は山形出身なので」と募金に応じてくれました。メンバーが「みなさん、ご無事でしたか?」と聞くと、「家族は大丈夫だったけど、宮城の友だちと連絡がとれていません」と複雑な表情で話していました。
また、寄金してくれた新入生は「地震のときに横浜にいて、すごくゆれてこわかった」と話しました。大学では建築を学びたいというその新入生は、「地震に強い街づくりを考えたい」と語りました。
十九日には、JR元町駅前で、十人で寄金を訴えました。この日は、メンバーの知り合いで加古川に住む二十歳の学生が「被災して苦しむ方の力になりたい」と参加。懸命に寄金をよびかけました。応じる人の中には、「東北に知り合いがいるけど、家が半壊でたいへんそう」と言う人もいました。
二十一日には、公立高校の合格発表にあわせて、JR灘駅前で対話と募金活動をおこないました。「合格しました」という受験生は、募金箱をみて、十円硬貨を握りしめ、「東北の方は、本当にたいへんそう。もっとしたいんだけど、これ以上、募金すると電車賃がなくなる」といいます。「いまは、現地には行けないけど、この被災地神戸からもできることをしようと募金活動をしているよ。一緒にできることからはじめるボランティア登録をしているけれど、よかったらどうかな？」とよびかけると、「ぼくも何か力になりたい」と登録してくれました。
民青同盟北阪神地区委員会は、宝塚と伊丹で募金宣伝をおこなっています。
かえるネット兵庫や民青同盟がこれまでに集めた寄金は三十万円を超えています。今後は募金とあわせて、神戸・兵庫でできることからとりくむ「ボランティア登録」もよびかけ、条件がととのえば現地への派遣も検討しています。
写真：元町駅前での募金（13日）
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
三月十四日は神戸大学の入学手続きの日。阪急六甲駅前で募金の呼びかけをしました。「どちらがとりくんでいるのですか？」と声をかけてきた青年に、「日本共産党と民青同盟です」と答えると、「ありがとうございます。私は山形出身なので」と募金に応じてくれました。メンバーが「みなさん、ご無事でしたか?」と聞くと、「家族は大丈夫だったけど、宮城の友だちと連絡がとれていません」と複雑な表情で話していました。
また、寄金してくれた新入生は「地震のときに横浜にいて、すごくゆれてこわかった」と話しました。大学では建築を学びたいというその新入生は、「地震に強い街づくりを考えたい」と語りました。
十九日には、JR元町駅前で、十人で寄金を訴えました。この日は、メンバーの知り合いで加古川に住む二十歳の学生が「被災して苦しむ方の力になりたい」と参加。懸命に寄金をよびかけました。応じる人の中には、「東北に知り合いがいるけど、家が半壊でたいへんそう」と言う人もいました。
二十一日には、公立高校の合格発表にあわせて、JR灘駅前で対話と募金活動をおこないました。「合格しました」という受験生は、募金箱をみて、十円硬貨を握りしめ、「東北の方は、本当にたいへんそう。もっとしたいんだけど、これ以上、募金すると電車賃がなくなる」といいます。「いまは、現地には行けないけど、この被災地神戸からもできることをしようと募金活動をしているよ。一緒にできることからはじめるボランティア登録をしているけれど、よかったらどうかな？」とよびかけると、「ぼくも何か力になりたい」と登録してくれました。
民青同盟北阪神地区委員会は、宝塚と伊丹で募金宣伝をおこなっています。
かえるネット兵庫や民青同盟がこれまでに集めた寄金は三十万円を超えています。今後は募金とあわせて、神戸・兵庫でできることからとりくむ「ボランティア登録」もよびかけ、条件がととのえば現地への派遣も検討しています。
写真：元町駅前での募金（13日）
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
「駒どり昼食会」幕閉じる
独居高齢者に食事提供し20年
「家庭の延長のように食事ができたら」―神戸市長田区南部の高齢者を対象に20年間、季節感あふれる、心づくしの食事を提供してきた「駒どり昼食会」（加島みち代会長）が3月10日、幕を閉じました。参加者からもボランティアからも名残りを惜しむ声があがっていました。
長田区駒ケ林4丁目の民家1階を借り「駒どり昼食会」が始まったのは91年1月10日でした。「長田に特別養護老人ホーム建設をすすめる会」が運動の一環として、当初は毎週木曜日実施でした。
毎回約30人分を、地域のボランティア15人ほどが前日から準備し調理。本人負担は250円でした。神戸市の補助が決まるまで、後援会員が家賃や光熱費などの経費を支えました。
その後、駒ケ林1丁目の古い民家を購入し移転。00年4月には社会福祉法人駒どりの家として宅老所を週5日開いています。
「駒どり昼食会」の名付け親は会長の加島さん（85）。月曜に献立を決め、火曜に買い物、水曜に下ごしらえをつづけてきました。
しかし市の助成金削減で05年から月3回、06年から月2回に、自己負担を300円に値上げしました。ことしからは月1回でした。
中止決断の要因は、加島さんら主要メンバーの高齢化でした。
開設時からボランティアで参加した広サツキさん（93）は「いっぺんもえらいと思ったことはない。20年ほんとに楽しかった。寂しくなる」と言います。
「ここに来るのが楽しみでした」と話す浦井つや子さん（97）。加古川の家を17年間、朝6時に出てきた苅田かよ子さん（71）はこの日、自作のマドレーヌを献立に加えました。「教えられることが多かった。みんなができることをやり、補い合ったからこそつづけてこられた」と言いました。
駒どりの家代表の福井初美さん（59）ら職員4人も木曜休日を返上し、昼食会をボランティアとして支えてきました。
加島さんは「100食作ったこともありました。前日6升のお米を2時間かけて洗いました。休んだのは目を手術したときの1回だけ。もうちょっとつづけたかったけど、もうむり」と笑いました。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
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| 最後の給食サービスになった3月10日 |
長田区駒ケ林4丁目の民家1階を借り「駒どり昼食会」が始まったのは91年1月10日でした。「長田に特別養護老人ホーム建設をすすめる会」が運動の一環として、当初は毎週木曜日実施でした。
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| 「寂しくなる」と話す 広サツキさん（左）、 浦井つや子さん |
その後、駒ケ林1丁目の古い民家を購入し移転。00年4月には社会福祉法人駒どりの家として宅老所を週5日開いています。
「駒どり昼食会」の名付け親は会長の加島さん（85）。月曜に献立を決め、火曜に買い物、水曜に下ごしらえをつづけてきました。
しかし市の助成金削減で05年から月3回、06年から月2回に、自己負担を300円に値上げしました。ことしからは月1回でした。
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| 昼食会設立当時の事務局長だった大橋豊さん（前列右端）、 駒どり昼食会会長の加島みち代さん（その左）、 ボランティアのみなさん |
開設時からボランティアで参加した広サツキさん（93）は「いっぺんもえらいと思ったことはない。20年ほんとに楽しかった。寂しくなる」と言います。
「ここに来るのが楽しみでした」と話す浦井つや子さん（97）。加古川の家を17年間、朝6時に出てきた苅田かよ子さん（71）はこの日、自作のマドレーヌを献立に加えました。「教えられることが多かった。みんなができることをやり、補い合ったからこそつづけてこられた」と言いました。
駒どりの家代表の福井初美さん（59）ら職員4人も木曜休日を返上し、昼食会をボランティアとして支えてきました。
加島さんは「100食作ったこともありました。前日6升のお米を2時間かけて洗いました。休んだのは目を手術したときの1回だけ。もうちょっとつづけたかったけど、もうむり」と笑いました。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
宝塚での山下参院議員の訴えから
被災者支援に全力あげる
東日本大震災は、地震と津波に原発事故も加わり、経験したことのない複合災害という様相を見せています。
被災者にお見舞いと哀悼の意を表します。
現局面で一番大事なことは、行方不明者の捜索と救助、避難者の救援だと思います。
この任務の第一線にあたるべきは政府です。日本共産党はあらゆる協力を惜しまないと震災当日から表明しています。
同時に、不十分な対応がすでに現れていると言わなければなりません。
特に、原子力発電所の事故については、炉心溶融という非常に重要な事態が進行しているにもかかわらず政府の対応は後手後手です。多大な人々の命と健康に影響を及ぼしかねない事態が進行しているのに、当初、総理、官房長官は状況を把握できていませんでした。これは問題だと、率直に志位委員長から政府に問題を提起しました。
あらゆる原子力関係の科学者の知恵と力を結集し、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきことも申し入れました。
いま、私たち国民みんなが力を合わせてこの問題を乗り切っていく必要があります。
阪神・淡路大震災の時に全国からボランティアに来ていただきましたが、私たちの党としても、現地の状況に応じたボランティアを募集して派遣をすること、そして救援募金はすでに取り組んでいますが、このように国民みんなが力を合わせて支援を強めたいと思います。ぜひご協力をお願いします。
もう一つ、今回の震災に関連して提案したことがあります。それは、これだけ未曽有の大災害なのだから、目前にせまっているいっせい地方選挙について、全国的規模で選挙の延期をするべきではないかと提案しました。
しかし、自民党は、選挙の延期は被災地だけにすればいい。公明党も、すでに準備を進めているから被災地だけ延期すればいい。いくつかの小さな党は、そのとおりだ、いま選挙をやっている場合ではないと賛同を得ることができました。しかし、民主党も、しかたがないということで、被災地だけの延期が昨日決まりました。
残念ながら被災地以外では延期しないと決まった以上、私たちは、被災地支援にも全力を尽くし、同時にいっせい地方選挙にも全力を尽くします。
被災者の支援をどの党よりも真剣に考えて提案している日本共産党がいっせい地方選挙で伸びてこそ、支援も本当に中身のあるものになると頑張っています。どうぞ、よろしくお願します。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
日本共産党を伸ばしてください
山下よしき参院議員が、三月十六日に宝塚ホテルで開かれた日本共産党大演説会で行った演説から東日本大震災に関連する部分を紹介します（文責編集部）
被災者にお見舞いと哀悼の意を表します。
現局面で一番大事なことは、行方不明者の捜索と救助、避難者の救援だと思います。
この任務の第一線にあたるべきは政府です。日本共産党はあらゆる協力を惜しまないと震災当日から表明しています。
同時に、不十分な対応がすでに現れていると言わなければなりません。
特に、原子力発電所の事故については、炉心溶融という非常に重要な事態が進行しているにもかかわらず政府の対応は後手後手です。多大な人々の命と健康に影響を及ぼしかねない事態が進行しているのに、当初、総理、官房長官は状況を把握できていませんでした。これは問題だと、率直に志位委員長から政府に問題を提起しました。
あらゆる原子力関係の科学者の知恵と力を結集し、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきことも申し入れました。
いま、私たち国民みんなが力を合わせてこの問題を乗り切っていく必要があります。
阪神・淡路大震災の時に全国からボランティアに来ていただきましたが、私たちの党としても、現地の状況に応じたボランティアを募集して派遣をすること、そして救援募金はすでに取り組んでいますが、このように国民みんなが力を合わせて支援を強めたいと思います。ぜひご協力をお願いします。
もう一つ、今回の震災に関連して提案したことがあります。それは、これだけ未曽有の大災害なのだから、目前にせまっているいっせい地方選挙について、全国的規模で選挙の延期をするべきではないかと提案しました。
しかし、自民党は、選挙の延期は被災地だけにすればいい。公明党も、すでに準備を進めているから被災地だけ延期すればいい。いくつかの小さな党は、そのとおりだ、いま選挙をやっている場合ではないと賛同を得ることができました。しかし、民主党も、しかたがないということで、被災地だけの延期が昨日決まりました。
残念ながら被災地以外では延期しないと決まった以上、私たちは、被災地支援にも全力を尽くし、同時にいっせい地方選挙にも全力を尽くします。
被災者の支援をどの党よりも真剣に考えて提案している日本共産党がいっせい地方選挙で伸びてこそ、支援も本当に中身のあるものになると頑張っています。どうぞ、よろしくお願します。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
民医連が医療班を派遣：東日本大震災
神戸健康共和会の第1次支援班3人は3月13日、新幹線とマイクロバスを乗り継ぎ、宮城県入り。第2班は医薬品などを積み、ワゴン車で出発しました。
その後も5人編成1週間交替の支援班を毎週送り出しています。
現地では宮城民医連長町病院（仙台市）の医療活動を助け、小学校など避難所で発熱や疲労、精神不安、寒さを訴える人たちの支援にあたっています。
藤末衛理事長は、宮城県につづき岩手県にも入り、全日本民医連会長として、東京を拠点に対策本部の指揮をとっています。
健康共和会では義援金とともに、被災地へ届ける寄せ書きを呼びかけています。集まった義援金は3月19日現在約180万円です。
「阪神・淡路大震災の経験を生かし、早く、しかも長期的な支援を心ひとつにとりくもう」と呼びかけています。
写真：被災地へむけ出発する神戸健康共和会第2次支援物資輸送隊の5人＝3月15日
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
神戸市議会：予算編成のあり方改めよ―段野議員が総括質疑
借上住宅で退去迫りながら神戸空港には市民の税金
日本共産党の段野太一議員は三月八日、神戸市予算特別委員会総括質疑の中で、神戸市の予算編成のあり方を市民本位に改めるよう迫りました。
二〇一一年度予算で、神戸空港の管理収支の赤字の穴埋めに三億八千万円、ターミナル会社支援に一億四千万円、スカイマークの格納庫用地整備のためとして土地代など十五億八千万円、合計二十一億円を新都市整備事業会計から支援することにしています。
一方、新都市整備事業会計では、新都市保有のしあわせの森用地を七十億円で、新クリーンセンター用地を百十五億円で一般会計に売却します。
段野議員は、土地を買い取るこれらの事業はいずれも不要不急であり、一般会計の資金を、新都市整備事業会計をトンネルにし、神戸空港やスカイマーク社に還流しているにすぎないと指摘。
また、国の交付税措置は一般会計での使途が特定されませんが、空港整備にかかる起債の交付税措置はそっくりそのまま神戸空港に支出。
その一方で、保育所、中学校給食、借上住宅などについては、それぞれの交付税措置を一般会計に繰り入れ、財政難を理由に、保育所は民営化を推進、中学校給食は「実施困難」とし、借上住宅からは入居者退去を迫っています。
段野議員は「空港優先、市民の福祉や暮らし後回し」という姿勢を改め、貴重な財源を空港に配分するのではなく、市民の住宅の確保や保育所や中学校給食施策など市民の福祉や暮らしにまわすべきだと強く主張しました。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
非核「神戸方式」決議36周年記念のつどい
新国際署名運動もスタート
神戸市議会で「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」の全会一致採択から36周年をむかえた3月18日、市役所前宣伝や昼休みパレード、記念のつどいが神戸市内でおこなわれました。
昼休みパレードは約50人が花時計前を出発。「核兵器の持ち込みを許すな！」「兵庫県は非核宣言をおこなえ！」の唱和を響かせながら、三宮センター街を行進しました。
記念のつどいは約200人が参加しました。集会には、海外14の国・団体から連帯メッセージと、15の震災見舞いメッセージが寄せられました。
主催者を代表し荒井学神戸港湾共闘議長は港湾法改悪で神戸港の運営が民営化される危険性を指摘しました。
梶本修史県原水協事務局長が基調報告をおこない、全国の民間港への米軍艦艇寄港が激増している事実と、神戸港入港を求めて執拗に非核「神戸方式」攻撃をつづけるアメリカの姿勢を、資料も示し説明しました。
緒方靖夫日本共産党副委員長が「核兵器のない世界をめざし」と題して記念講演。非核「神戸方式」の国際的意義として00年国連ミレニアムサミットで紹介推奨され、ニュージーランドの非核法につながったと述べ「自信をもち機会あるごとに海外へ広げよう」と強調しました。
つづいて「核兵器全面禁止のアピール」新署名運動を、兵庫で大きくとりくもうと提起されました。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
神戸市議会で「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」の全会一致採択から36周年をむかえた3月18日、市役所前宣伝や昼休みパレード、記念のつどいが神戸市内でおこなわれました。
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| 神戸市役所花時計前を出発する 昼休みパレード |
記念のつどいは約200人が参加しました。集会には、海外14の国・団体から連帯メッセージと、15の震災見舞いメッセージが寄せられました。
主催者を代表し荒井学神戸港湾共闘議長は港湾法改悪で神戸港の運営が民営化される危険性を指摘しました。
梶本修史県原水協事務局長が基調報告をおこない、全国の民間港への米軍艦艇寄港が激増している事実と、神戸港入港を求めて執拗に非核「神戸方式」攻撃をつづけるアメリカの姿勢を、資料も示し説明しました。
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| 「非核『神戸方式』を全世界に拡げよう」 と語る緒方靖夫さん |
つづいて「核兵器全面禁止のアピール」新署名運動を、兵庫で大きくとりくもうと提起されました。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
「心のかけはし」：障害ある青年へ絵手紙10年
「足ながおばさん」これからも——永井喜代子さん ＝伊丹市＝
重度の障害があり、家に閉じこもりがちな青年が、自分あてに届く便りを毎日待っている。でも、きょうもこなかった―。そう綴る父親の詩を新聞で読んだ女性が、絵手紙を青年に送りました。「はじめまして。絵手紙1年生です。私でよければ友だちになってください」。両手をひろげるピエロの絵を描きました。それから10年、送った絵手紙は約500枚。青年との交流が本になりました。
福岡県小郡市に住む三牧英範さん（37）の父亨さんの詩「便りを待つ」は00年4月8日、しんぶん赤旗読者の文芸欄に載りました。
目にした永井喜代子さん（80）＝伊丹市平松＝は、胸が締めつけられました。当時芦屋市平田町に住み、新婦人で絵手紙を習い始めたばかりでした。「そうだ、絵手紙を送ろう」、編集部に教えてもらった住所と名前あてに投函。迷惑ではないか不安でしたが、英範さんは「やった！僕に手紙がきた」と大喜び。1字1字力を込めた返信がきました。
それからはほぼ5日おきに送っています。題材は季節の風物や社会の出来事。大きなカニやタケノコは2枚つなげて描き、どんな絵になるか楽しんでもらえるよう、2日に分けて投函します。
風邪をひいた英範さんが、ドラえもんのファンと知ると、近所の子どもから本を借りて練習。「かぜはなおったかな？」とドラえもんが心配する絵を描きました。
出会った記念日と英範さんの誕生日は、長い巻紙など工夫を凝らします。旅先から、病気入院中のベッドからも送りました。
英範さんも思いを詩にし、投稿するようになりました。メーデーでプラカードを持ち先頭を歩いた体験、毎年参加する平和行進などを書きました。永井さんは、その詩にも絵手紙で応えました。
青春期が戦中だった永井さんは48年、住友海上火災に入社。全損保労組の組合員として女性差別、組合攻撃とたたかってきました。
自らの傘寿祝いに出版を思いたち「30枚ほど選び送って」と伝えると「みんな宝物で、選べません」とホルダーに整理された絵手紙全部が届きました。
「読み返すと、その時代や社会をうつしていると改めて気づきました。これからも『足ながおばさん』として送りつづけます」と永井さんは語ります。
「心のかけはし―絵てがみ10年の筆あと」清風堂書店発行、A5判112ページ、定価1365円、送料1冊160円。申し込み☎072・786・1349（永井）
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
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| 本に収録するため、いったん送り返してもらった絵手紙や巻紙を前にする永井喜代子さん |
重度の障害があり、家に閉じこもりがちな青年が、自分あてに届く便りを毎日待っている。でも、きょうもこなかった―。そう綴る父親の詩を新聞で読んだ女性が、絵手紙を青年に送りました。「はじめまして。絵手紙1年生です。私でよければ友だちになってください」。両手をひろげるピエロの絵を描きました。それから10年、送った絵手紙は約500枚。青年との交流が本になりました。
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| 三牧英範さん＝06年4月、家族とのドライブ先で |
目にした永井喜代子さん（80）＝伊丹市平松＝は、胸が締めつけられました。当時芦屋市平田町に住み、新婦人で絵手紙を習い始めたばかりでした。「そうだ、絵手紙を送ろう」、編集部に教えてもらった住所と名前あてに投函。迷惑ではないか不安でしたが、英範さんは「やった！僕に手紙がきた」と大喜び。1字1字力を込めた返信がきました。
風邪をひいた英範さんが、ドラえもんのファンと知ると、近所の子どもから本を借りて練習。「かぜはなおったかな？」とドラえもんが心配する絵を描きました。
出会った記念日と英範さんの誕生日は、長い巻紙など工夫を凝らします。旅先から、病気入院中のベッドからも送りました。
英範さんも思いを詩にし、投稿するようになりました。メーデーでプラカードを持ち先頭を歩いた体験、毎年参加する平和行進などを書きました。永井さんは、その詩にも絵手紙で応えました。
青春期が戦中だった永井さんは48年、住友海上火災に入社。全損保労組の組合員として女性差別、組合攻撃とたたかってきました。
自らの傘寿祝いに出版を思いたち「30枚ほど選び送って」と伝えると「みんな宝物で、選べません」とホルダーに整理された絵手紙全部が届きました。
「読み返すと、その時代や社会をうつしていると改めて気づきました。これからも『足ながおばさん』として送りつづけます」と永井さんは語ります。
◇
「心のかけはし―絵てがみ10年の筆あと」清風堂書店発行、A5判112ページ、定価1365円、送料1冊160円。申し込み☎072・786・1349（永井）
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
ヒロシマ、ナガサキ、福島―原爆症裁判傍聴記
三月十六、十八の両日、大阪地裁で開かれた原爆症裁判。原告、弁護団、支援者の一致した思いは「福島の“今”に直結する裁判」「放射能の恐ろしさを国民に知らせるような判決を」ということでした。
「原告の病気は被爆に起因しない」と言いたい国側代理人は今回も、外部被曝だけの放射線量と発病の因果関係についての資料に依存。「脱毛、下痢、出血などがあったというのなら何グレイ以上の放射能を浴びた、と言うのですか」と証人医師に質問して、「内部被曝を無視した資料は、じっさいの被曝を考えるときには役に立たない」と一蹴されました。
「原爆で飛散した放射性微粒子が被爆者の臓器に取り込まれ、α線を出し続けて病気を起こす。福島では、最悪の核物質・プルトニウムが周囲に飛び散っているかもしれない。このことの重大性を、政府もマスメディアも報じない」と証人が陳述しました。
福島原発で「ただちに健康に影響することはない」などと言う「学者」のなかには、原爆症裁判で、国側証人として遠距離被曝や内部被曝を否定してきた人物もいます。
被災地の方々、危険を冒して原発冷却作業に従事する方々のご安全を祈りつつ、傍聴した裁判でした。
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
「原告の病気は被爆に起因しない」と言いたい国側代理人は今回も、外部被曝だけの放射線量と発病の因果関係についての資料に依存。「脱毛、下痢、出血などがあったというのなら何グレイ以上の放射能を浴びた、と言うのですか」と証人医師に質問して、「内部被曝を無視した資料は、じっさいの被曝を考えるときには役に立たない」と一蹴されました。
「原爆で飛散した放射性微粒子が被爆者の臓器に取り込まれ、α線を出し続けて病気を起こす。福島では、最悪の核物質・プルトニウムが周囲に飛び散っているかもしれない。このことの重大性を、政府もマスメディアも報じない」と証人が陳述しました。
福島原発で「ただちに健康に影響することはない」などと言う「学者」のなかには、原爆症裁判で、国側証人として遠距離被曝や内部被曝を否定してきた人物もいます。
被災地の方々、危険を冒して原発冷却作業に従事する方々のご安全を祈りつつ、傍聴した裁判でした。
（S生）
観感楽学
（2011年3月27日付「兵庫民報」掲載）
2011年3月20日日曜日
東日本大震災 被災者支援に全力
各地の党組織が救援募金活動―議員・候補者その先頭に
日本共産党兵庫県委員会は三月十二日、東北地方太平洋沖地震救援本部を設置し、阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、全国からの温かい救援を受けた兵庫県の党として、東日本大震災被災者の救援のための物心両面の活動に県内各党組織とともに、直ちに取り組みを始めています。
県委員会と東灘・灘・中央地区委員会は合同で、さらに日本民主青年同盟東神戸地区員会も合流して十三日昼、JR元町駅東口で救援募金活動を行いました。
党県救援本部長を務める堀内照文兵庫国政委員長や段野太一神戸市議、北岡ひろし中央区県政対策委員長、大前まさひろ同区市政対策委員長らが交代でハンドマイクで訴え、党員らが募金箱を持って協力を呼びかけました。
「救助・救援と火災や原子力災害などの危険を除去するために全力をあげるよう政府に求める」「国民の苦難の解決を立党の精神とする党として、全力で救援活動にがんばる」との訴えに、「やっぱり共産党や」の声も寄せられました。
加古川市では、星原さちよ県議を本部長に対策本部を設置し、岸本たてき市議とともに、市の警戒本部を訪問し、万全の支援体制を要請。街頭での募金活動にも取り組んでいます。
西播地区委員会は、姫路市議らを先頭に十二日に山電姫路駅前で募金活動。ポケットのお金を全部募金箱に投入する中学生たちや、紙幣を入れる人など次々と募金が寄せられました。
三木市では十二日、十三日の二日間だけで十二万円を超える募金が集まっています。
募金は郵便振替でも受け付けています。
現地での受け入れ体制が整い次第、募金と救援物資を発送し、ボランティアも募りますす。
写真：日本共産党と民青同盟の救援募金活動＝13日、JR元町駅東口
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
日本共産党兵庫県委員会は三月十二日、東北地方太平洋沖地震救援本部を設置し、阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、全国からの温かい救援を受けた兵庫県の党として、東日本大震災被災者の救援のための物心両面の活動に県内各党組織とともに、直ちに取り組みを始めています。
◇
県委員会と東灘・灘・中央地区委員会は合同で、さらに日本民主青年同盟東神戸地区員会も合流して十三日昼、JR元町駅東口で救援募金活動を行いました。
党県救援本部長を務める堀内照文兵庫国政委員長や段野太一神戸市議、北岡ひろし中央区県政対策委員長、大前まさひろ同区市政対策委員長らが交代でハンドマイクで訴え、党員らが募金箱を持って協力を呼びかけました。
「救助・救援と火災や原子力災害などの危険を除去するために全力をあげるよう政府に求める」「国民の苦難の解決を立党の精神とする党として、全力で救援活動にがんばる」との訴えに、「やっぱり共産党や」の声も寄せられました。
加古川市では、星原さちよ県議を本部長に対策本部を設置し、岸本たてき市議とともに、市の警戒本部を訪問し、万全の支援体制を要請。街頭での募金活動にも取り組んでいます。
西播地区委員会は、姫路市議らを先頭に十二日に山電姫路駅前で募金活動。ポケットのお金を全部募金箱に投入する中学生たちや、紙幣を入れる人など次々と募金が寄せられました。
三木市では十二日、十三日の二日間だけで十二万円を超える募金が集まっています。
◇
募金は郵便振替でも受け付けています。
- 口座番号＝01130‐9‐31116
- 加入者名＝日本共産党兵庫県委員会。
- 通信欄に必ず「救援募金」と明記してください
現地での受け入れ体制が整い次第、募金と救援物資を発送し、ボランティアも募りますす。
写真：日本共産党と民青同盟の救援募金活動＝13日、JR元町駅東口
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
神戸市の借上公営住宅：追い出し根拠 総崩れ
日本共産党議員団の追及で明らかに
神戸市は、借上公営住宅入居者に、借上期間二十年で、転居を求めるという姿勢を変えていません。
日本共産党神戸市会議員団は、入居者へのアンケートや訪問、民間借上住宅オーナーにもアンケートとともに懇談も行いました。国土交通省や都市再生機構（UR）への要請などもしています。矢田立郎市長には、合計三回にわたって、継続入居できる対策をとるよう申し入れています。議会でもアンケート結果や調査で入手した多くの資料をもとに、神戸市の主張をひとつひとつ突き崩してきました。市長らの議会答弁も矛盾が目立っています。すでに、神戸市の「入居者追い出しの根拠」はことごとく崩れています。
神戸市が転居を求める理由をまとめると―①財政負担が大変②借上期間が二十年で所有者に返還する契約③住宅によって対応を変えると不公平になる④二十年の期間で入居の許可を出している⑤災害公営住宅入居者の三割が被災者以外―などです。また、入居者がようやく築いたコミュニティを破壊する、との批判に対して「グループでの転居も考慮する」ともしていました。
市営住宅削減の標的に
神戸市が借上住宅の返還方針を打ち出したのは、市営住宅を七千戸減らすとした市営住宅第二次マネジメント計画。三千八百戸ある借上災害公営住宅を、市営住宅を減らす標的としたのです。
市の負担は二億五千万円程度
財政問題では、家賃収入と借上料との差額で、十五億円が市税など一般財源の負担になっている、としています。しかし、そのうち五億円は交付税措置がされており、国から神戸市に入っています。家賃減免に必要な費用は、入居者が他の市営住宅に移転しても必要となります。URの家賃値上げによる負担も、URと協議すれば解決策も出てきます。現に、民間オーナーに対しては借上料を引き下げています。神戸市の負担となると見られるのは二億五千万円程度です（表2）。
復興計画でも「恒久住宅」と位置づけ
「二十年の契約期間」という点ですが、神戸市の復興計画で「恒久住宅」と位置づけられており、当初から「期間限定の住宅」とはなっていません。
また、借上期間の終了以降も借り上げを継続する住宅があることや、入居期限を明示していない住宅があることなども判明しています。
この事実を突きつけられた神戸市は「住宅ごとに（継続入居できたりできなかったりと）対応が変わると不公平（だから、全員出てもらう）」という議論を持ち出しています。
しかし、「不公平」を理由に、こうした住宅の入居者を追い出すことなど、到底できるものではありません。入居者に居住権はないとでもいうのでしょうか。
また、日本共産党議員団が実施したアンケートでは、入居者もオーナーも「継続されるだろうと聞いた」「二十年という期限は聞いていない」などと答えた人がたくさんあります。さらに、神戸市が〇七年に民間オーナーを対象に実施したアンケートも、継続を前提としたような内容になっています。
こうした経過からも、神戸市が「二十年の契約」を盾に、入居者を追い出したり、民間オーナーに一方的に返還するという根拠は崩れています。
「市営住宅」として入居したもの
災害公営住宅の入居者の内、三割が被災者以外というのも、追い出しの根拠にはなりません。市営住宅への入居を希望する市民は、借上住宅かどうかを理由に申し込んでいるわけではないのです。最初から入居している人たちもそうですが、自分たちが入居することになった市営住宅が、たまたま「借上」だったというだけなのです。
同じ団地で県営住宅は継続
さらに、兵庫県は「棟単位で買い取りを検討」とされています。借上県営住宅と借上市営住宅が混在する団地では、県住入居者はそのまま継続入居でき、市営住宅入居者は、転居を迫られるという、まさに不公平な対応が生じることになります。
神戸市がコミュニティ対策として言い出した「グループでの移転」などは、近隣にある公営住宅の数をみれば、夢物語にすぎません。これは「希望する住宅に転居してもらう」などとしていることにも共通します。
あくまで退去迫る姿勢崩さぬ市長
予算議会の総括質疑で日本共産党議員団が市の根拠が破綻したことを指摘し、「病気がちな高齢者など、転居すること自体が困難な人たちにあくまで、転居を迫るのか」と市長に迫りました。
ところが、矢田市長は「震災のどさくさの時に協定を結んだ事例がある。その後、締結した実際の契約では、期間を二十年と明記して契約を交わしている。入居者と市の関係では、入居者には、二十年の借り上げということで入居の許可を出している。他の借上住宅の入居者と変わりはない。そうした点で、他の借上住宅の入居者との公平性の観点がある」「三千八百戸ほどある住宅で、入居されている方々に公平にお話しさせていただきたい」などとあくまで、退去を迫る姿勢を崩していません。
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
神戸市は、借上公営住宅入居者に、借上期間二十年で、転居を求めるという姿勢を変えていません。
日本共産党神戸市会議員団は、入居者へのアンケートや訪問、民間借上住宅オーナーにもアンケートとともに懇談も行いました。国土交通省や都市再生機構（UR）への要請などもしています。矢田立郎市長には、合計三回にわたって、継続入居できる対策をとるよう申し入れています。議会でもアンケート結果や調査で入手した多くの資料をもとに、神戸市の主張をひとつひとつ突き崩してきました。市長らの議会答弁も矛盾が目立っています。すでに、神戸市の「入居者追い出しの根拠」はことごとく崩れています。
神戸市が転居を求める理由をまとめると―①財政負担が大変②借上期間が二十年で所有者に返還する契約③住宅によって対応を変えると不公平になる④二十年の期間で入居の許可を出している⑤災害公営住宅入居者の三割が被災者以外―などです。また、入居者がようやく築いたコミュニティを破壊する、との批判に対して「グループでの転居も考慮する」ともしていました。
市営住宅削減の標的に
神戸市が借上住宅の返還方針を打ち出したのは、市営住宅を七千戸減らすとした市営住宅第二次マネジメント計画。三千八百戸ある借上災害公営住宅を、市営住宅を減らす標的としたのです。
市の負担は二億五千万円程度
財政問題では、家賃収入と借上料との差額で、十五億円が市税など一般財源の負担になっている、としています。しかし、そのうち五億円は交付税措置がされており、国から神戸市に入っています。家賃減免に必要な費用は、入居者が他の市営住宅に移転しても必要となります。URの家賃値上げによる負担も、URと協議すれば解決策も出てきます。現に、民間オーナーに対しては借上料を引き下げています。神戸市の負担となると見られるのは二億五千万円程度です（表2）。
表1 借上住宅の収支（2009年度決算）
歳出
歳入
- 借上料 34億7361万5千円
- 住宅使用料（家賃） 8億9207万5千円
- 国庫支出金 1420万8千円
- 共益費 8403万6千円
- 一般財源 24億8329万6千円
表2 一般財源（合計24億5千万円）の内訳と日本共産党議員団の見解
- 家賃対策補助相当額（05年度基準）の2/3の10億円。これは国庫負担として国から入る。
- 家賃対策補助相当額（05年度基準）の1/3の5億円。これは市負担だが、交付税措置により国から入る。
- 空室分の借り上げ分 2億円。これは常時募集すれば解決する。
- 借り上げ料が補助対象上限（近傍同種家賃）を超える分の2億5千万円。これだけは神戸市負担でやむを得ないと思える。
- URの家賃上昇分の1億5千万円。これはURと交渉するべき。民間オーナーには借上料（家賃）を引き下げている。
- 従前居住者住宅への一般入居者家賃差額の1億円。これは他の公営住宅で対応しても必要な経費。
- 減免部分などの2億5千万円。これも他の公営住宅で対応しても必要な経費。
復興計画でも「恒久住宅」と位置づけ
「二十年の契約期間」という点ですが、神戸市の復興計画で「恒久住宅」と位置づけられており、当初から「期間限定の住宅」とはなっていません。
また、借上期間の終了以降も借り上げを継続する住宅があることや、入居期限を明示していない住宅があることなども判明しています。
この事実を突きつけられた神戸市は「住宅ごとに（継続入居できたりできなかったりと）対応が変わると不公平（だから、全員出てもらう）」という議論を持ち出しています。
しかし、「不公平」を理由に、こうした住宅の入居者を追い出すことなど、到底できるものではありません。入居者に居住権はないとでもいうのでしょうか。
また、日本共産党議員団が実施したアンケートでは、入居者もオーナーも「継続されるだろうと聞いた」「二十年という期限は聞いていない」などと答えた人がたくさんあります。さらに、神戸市が〇七年に民間オーナーを対象に実施したアンケートも、継続を前提としたような内容になっています。
こうした経過からも、神戸市が「二十年の契約」を盾に、入居者を追い出したり、民間オーナーに一方的に返還するという根拠は崩れています。
「市営住宅」として入居したもの
災害公営住宅の入居者の内、三割が被災者以外というのも、追い出しの根拠にはなりません。市営住宅への入居を希望する市民は、借上住宅かどうかを理由に申し込んでいるわけではないのです。最初から入居している人たちもそうですが、自分たちが入居することになった市営住宅が、たまたま「借上」だったというだけなのです。
同じ団地で県営住宅は継続
さらに、兵庫県は「棟単位で買い取りを検討」とされています。借上県営住宅と借上市営住宅が混在する団地では、県住入居者はそのまま継続入居でき、市営住宅入居者は、転居を迫られるという、まさに不公平な対応が生じることになります。
神戸市がコミュニティ対策として言い出した「グループでの移転」などは、近隣にある公営住宅の数をみれば、夢物語にすぎません。これは「希望する住宅に転居してもらう」などとしていることにも共通します。
あくまで退去迫る姿勢崩さぬ市長
予算議会の総括質疑で日本共産党議員団が市の根拠が破綻したことを指摘し、「病気がちな高齢者など、転居すること自体が困難な人たちにあくまで、転居を迫るのか」と市長に迫りました。
ところが、矢田市長は「震災のどさくさの時に協定を結んだ事例がある。その後、締結した実際の契約では、期間を二十年と明記して契約を交わしている。入居者と市の関係では、入居者には、二十年の借り上げということで入居の許可を出している。他の借上住宅の入居者と変わりはない。そうした点で、他の借上住宅の入居者との公平性の観点がある」「三千八百戸ほどある住宅で、入居されている方々に公平にお話しさせていただきたい」などとあくまで、退去を迫る姿勢を崩していません。
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
日本共産党の2011年度県予算組み替え提案
大企業立地補助より子ども医療費へ
日本共産党兵庫県議団は三月十一日の県議会予算特別委員会で、二〇一一年度予算案の組み替え提案を行いました。組み替え提案は〇一年から十一年連続となりました。
提案説明に立った杉本ちさと県議は「『県行革』に反対する県民の声にこたえ、暮らしを守り、ムダ削減、中小企業応援の予算となるよう組み替える」「県民の暮らしの痛みがわかり、願いが届く県議会のため」と提案理由を説明。
主な増額提案は、県民の要望の強い子ども医療費、少人数学級の拡大、住宅リフォーム助成制度の創設などや、「県行革」でけずられた老人・障害者・母子などの福祉医療助成を元にもどし、私立学校の授業料軽減や助成を増額しています。
一方の、減額を提案するものは、パナソニック等への大企業立地補助（三十七億円）や、神戸空港・関空二期、但馬空港（九億五千万円）、道路やダム、砂防事業、大規模林道（あわせて二百三十億円）、国直轄事業（百三十一億円）など不要不急の公共事業等や県民合意のない事業を見直し、百二十二億円の財源をうみだして、県民のための予算に振り向けています。
この提案に対し、反対討論を行った与党会派は、共通して景気対策のため、公共事業は必要との古い考え方に固執し、「行革プランの差し戻しは論外。企業立地補助は地域経済に寄与」（自民）、「これまでの行革プランの議論を否定」（民主）「行革プランを根底から覆す」（公明）などと理由を述べ、知事提案予算に賛成しました。
主な増額内容
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
日本共産党兵庫県議団は三月十一日の県議会予算特別委員会で、二〇一一年度予算案の組み替え提案を行いました。組み替え提案は〇一年から十一年連続となりました。
提案説明に立った杉本ちさと県議は「『県行革』に反対する県民の声にこたえ、暮らしを守り、ムダ削減、中小企業応援の予算となるよう組み替える」「県民の暮らしの痛みがわかり、願いが届く県議会のため」と提案理由を説明。
主な増額提案は、県民の要望の強い子ども医療費、少人数学級の拡大、住宅リフォーム助成制度の創設などや、「県行革」でけずられた老人・障害者・母子などの福祉医療助成を元にもどし、私立学校の授業料軽減や助成を増額しています。
一方の、減額を提案するものは、パナソニック等への大企業立地補助（三十七億円）や、神戸空港・関空二期、但馬空港（九億五千万円）、道路やダム、砂防事業、大規模林道（あわせて二百三十億円）、国直轄事業（百三十一億円）など不要不急の公共事業等や県民合意のない事業を見直し、百二十二億円の財源をうみだして、県民のための予算に振り向けています。
この提案に対し、反対討論を行った与党会派は、共通して景気対策のため、公共事業は必要との古い考え方に固執し、「行革プランの差し戻しは論外。企業立地補助は地域経済に寄与」（自民）、「これまでの行革プランの議論を否定」（民主）「行革プランを根底から覆す」（公明）などと理由を述べ、知事提案予算に賛成しました。
主な増額内容
- 中学3年生までの医療費無料化：55億円
- 35人学級を小学校5年、6年でも実施：14.7億円
- 私立高校授業料軽減、私学助成増額：7億円
- 高齢者・障害者の医療費助成「行革」前に：23億円
- 住宅リフォーム、耐震化・バリアフリー：3億円
- 国保軽減、後期高齢者支援：8億円
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
国保料滞納者の差し押さえ急増
高すぎる保険料こそ問題―杉本議員が追及
高すぎる国民健康保険料を払えない人の「財産」差し押さえが兵庫県下でも急増しています。
県下での差し押さえ数は、二〇〇七年度の千六百六十六件から、〇八年度には三千五百十三件と倍以上に増え、〇九年度も三千四百五件、金額で十五億八千六百万円にのぼっています。
内容も、「不動産」中心だったのが「動産・生命保険・預貯金・年金・給与・還付金」なども差し押さえられています。
姫路市では、仕事が減り単価も安くなって生活苦に陥り、国保料を滞納していた自営業者が、市の窓口で相談し毎月数千円を納付していたにもかかわらず、先月、残高が数百円～五万円の三つの預金口座を差し押さえられました。五万円の口座は、「子ども手当」の入金のみで、中学生の子どもの教材費などとして残していたお金でした。
無理な取りたてにつながる「収納率向上」
三月三日の県議会予算特別委員会で、杉本ちさと議員が、この問題をとりあげました。
「子ども手当の差し押さえは違法ではないか」「納付について丁寧に相談にのるべきだという国の通知や県の指導にも反する」と追及しました。
県は「個別には答えにくいが（分割納付など）約束通り納付されている場合は差し押さえされない」と答弁しました。
杉本議員は、生活費相当の年金や給与など（法律上の）「差押禁止財産」や、大阪市で問題になった学資保険の差し押さえなどの問題がないか調べるべきだと述べ、「そもそも払えないほど保険料が高いことこそが問題。無理やりの取り立てにつながる収納率向上を市町に求めるのは止めるべきだ」と迫りました。
県は「所得に対してという点では（保険料は）高いと思う」と認めました。
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
高すぎる国民健康保険料を払えない人の「財産」差し押さえが兵庫県下でも急増しています。
県下での差し押さえ数は、二〇〇七年度の千六百六十六件から、〇八年度には三千五百十三件と倍以上に増え、〇九年度も三千四百五件、金額で十五億八千六百万円にのぼっています。
内容も、「不動産」中心だったのが「動産・生命保険・預貯金・年金・給与・還付金」なども差し押さえられています。
姫路市では、仕事が減り単価も安くなって生活苦に陥り、国保料を滞納していた自営業者が、市の窓口で相談し毎月数千円を納付していたにもかかわらず、先月、残高が数百円～五万円の三つの預金口座を差し押さえられました。五万円の口座は、「子ども手当」の入金のみで、中学生の子どもの教材費などとして残していたお金でした。
無理な取りたてにつながる「収納率向上」
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| 杉本ちさと県議 |
「子ども手当の差し押さえは違法ではないか」「納付について丁寧に相談にのるべきだという国の通知や県の指導にも反する」と追及しました。
県は「個別には答えにくいが（分割納付など）約束通り納付されている場合は差し押さえされない」と答弁しました。
杉本議員は、生活費相当の年金や給与など（法律上の）「差押禁止財産」や、大阪市で問題になった学資保険の差し押さえなどの問題がないか調べるべきだと述べ、「そもそも払えないほど保険料が高いことこそが問題。無理やりの取り立てにつながる収納率向上を市町に求めるのは止めるべきだ」と迫りました。
県は「所得に対してという点では（保険料は）高いと思う」と認めました。
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
大雪による林業被害の補償へ国・県も支援を：新温泉町
新温泉町は日本共産党の谷口功議員の問い合わせに対し、「国道・県道から目視で確認できたスギ・ヒノキの被害が千四十六本、被害額は二百六十万円以上。倒木処理等にかかる費用は、四百三十万円」「雪解けに伴って被害報告は増えると予想される」と報告しています。
同町の林業家は、年末年始の大雪で、スギ三十本、ケヤキ三百五十本が折れ、十二年間の苦労が一夜で駄目になってしまいました。「また一からやりなおしだ」と肩を落としつつも、「私の山は私が責任を持つが、放置された山も台風の時にまた災害にならないよう、きちんと対処する必要がある」と心配しています。
被害は重い雪が降った海岸線の山林にみられます。この雪で鳥取県では漁船が沈む被害が出ました。
谷口功議員の話「林業で山が守られてこそ、海も豊かになりカニをはじめ、水産業も守られます。林業応援は町にとっても重要な課題ですが、小さな町には被害補償は大きな負担。国・県に支援を求めたい」。（金田峰生・県委員会農林漁民部）
写真：現地で役場職員から説明を受ける谷口功町議（左）（白く見える木が雪で折れたもの）
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
三田市学校給食調理員労組：均等待遇求め組合結成2年
春闘で大幅賃上げ実現
三田市の学校給食センターで臨時職員として働く調理員たちが、労働条件改善を求め、労働組合を結成して2年。嘱託職員との賃金差別是正を要求した今春闘で、市教育委員会と交渉を重ねた結果、17％の賃上げを勝ちとりました。
三田市の学校給食センターは、09年4月の統廃合で3カ所から2カ所になりました。同年1月、兵庫自治労連三田市学校給食調理員労働組合（佐野雅子委員長、ことし4月からは大谷あき子委員長）を結成したのは、狭間が丘給食センターの調理員たちです。
市内の幼稚園、小中学校、特別支援学校の給食約半分、5200食を作っています。同センターの調理員は現在42人。うち正規職員12人、嘱託職員6人、臨時職員24人です。
食の安全を厳守し、時間内に調理して運び出すまで、正確な技術とチームワークが基礎になる作業です。作業を見に来た市の担当者も「誰が正規、嘱託、臨時か、区別はつかない」と認めています。
朝8時15分、作業開始。野菜などを洗う下処理準備班、お椀に入れる汁物・煮物を作る調理班、揚げ物や焼き物担当の副調理班の3班に分かれて作業。学校ごとに分けたコンテナを運び出す、幼稚園への10時40分の第1便から、11時40分の第4便まで、息つく間もありません。班構成は週替わりです。週4日勤務です。
調理室の窓は網戸で風を通しますが、大鍋やフライヤーの熱気で夏は全身汗だく。水分補給の余裕もありません。いっぽう、冬は北風が吹き抜ける酷寒。「切って積み上げた食材が室内で凍ったこともある」と言います。
配送が終われば、調理具の洗浄、片づけ。45分の昼食休憩後は、各学校から戻ってくる食器の洗浄です。作業終了は16時15分。
職業病は腰痛や肩こり。「プチトマト1万個を洗うとき、底に沈んだのを拾うのが腰にくる」「タマネギやジャガイモ20㌔を、2人で持ち上げて大鍋に入れるのが大変」と話します。そんな疲れをほぐしてくれるのは、各学校から届く給食ノートに書かれた子どもたちの「おいしかったよ」の感想です。
全員が同じ制服で働き、同様の仕事をしています。しかし日給制で1年更新の臨時職員は、賃金、年休や忌引きなどの労働条件すべてで差別されています。賃金は正規職員の3分の1、嘱託職員の約半分です。一時金も大きな格差。療養休暇も忌引き休暇も日数に差があり、しかも無給です。
組合は「同一労働同一賃金」の均等待遇を一貫して求めてきました。臨時職員より労働条件が悪かった非常勤パートをなくせと、09年夏から市と交渉。要求が実り、昨年4月から廃止されました。非常勤パートから臨時職員になった組合員もいます。
＊ ＊ ＊
ことし2月の団体交渉で組合は、市教委から、大幅賃金改定と、忌引き休暇の有給休暇扱いとする回答を引き出しました。17％の賃上げは嘱託職員給与比75％になります。
佐野さんたち組合員は「労働組合をつくってほんとによかった。運動してきてよかった。市や市教委の対応が、組合をつくる前と大きく変わった。私たちの要求が、1つひとつ実現していくのが嬉しい」と言います。
写真：三田市学校給食調理員労組の佐野雅子委員長（前列左から2人目）、大谷あき子次期委員長（後列左端）ら組合員
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
三田市の学校給食センターで臨時職員として働く調理員たちが、労働条件改善を求め、労働組合を結成して2年。嘱託職員との賃金差別是正を要求した今春闘で、市教育委員会と交渉を重ねた結果、17％の賃上げを勝ちとりました。
＊ ＊ ＊
市内の幼稚園、小中学校、特別支援学校の給食約半分、5200食を作っています。同センターの調理員は現在42人。うち正規職員12人、嘱託職員6人、臨時職員24人です。
食の安全を厳守し、時間内に調理して運び出すまで、正確な技術とチームワークが基礎になる作業です。作業を見に来た市の担当者も「誰が正規、嘱託、臨時か、区別はつかない」と認めています。
朝8時15分、作業開始。野菜などを洗う下処理準備班、お椀に入れる汁物・煮物を作る調理班、揚げ物や焼き物担当の副調理班の3班に分かれて作業。学校ごとに分けたコンテナを運び出す、幼稚園への10時40分の第1便から、11時40分の第4便まで、息つく間もありません。班構成は週替わりです。週4日勤務です。
調理室の窓は網戸で風を通しますが、大鍋やフライヤーの熱気で夏は全身汗だく。水分補給の余裕もありません。いっぽう、冬は北風が吹き抜ける酷寒。「切って積み上げた食材が室内で凍ったこともある」と言います。
配送が終われば、調理具の洗浄、片づけ。45分の昼食休憩後は、各学校から戻ってくる食器の洗浄です。作業終了は16時15分。
職業病は腰痛や肩こり。「プチトマト1万個を洗うとき、底に沈んだのを拾うのが腰にくる」「タマネギやジャガイモ20㌔を、2人で持ち上げて大鍋に入れるのが大変」と話します。そんな疲れをほぐしてくれるのは、各学校から届く給食ノートに書かれた子どもたちの「おいしかったよ」の感想です。
全員が同じ制服で働き、同様の仕事をしています。しかし日給制で1年更新の臨時職員は、賃金、年休や忌引きなどの労働条件すべてで差別されています。賃金は正規職員の3分の1、嘱託職員の約半分です。一時金も大きな格差。療養休暇も忌引き休暇も日数に差があり、しかも無給です。
ことし2月の団体交渉で組合は、市教委から、大幅賃金改定と、忌引き休暇の有給休暇扱いとする回答を引き出しました。17％の賃上げは嘱託職員給与比75％になります。
佐野さんたち組合員は「労働組合をつくってほんとによかった。運動してきてよかった。市や市教委の対応が、組合をつくる前と大きく変わった。私たちの要求が、1つひとつ実現していくのが嬉しい」と言います。
写真：三田市学校給食調理員労組の佐野雅子委員長（前列左から2人目）、大谷あき子次期委員長（後列左端）ら組合員
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
重税反対統一行動
消費税増税反対、くらし応援求め
「消費税増税に断固反対」「中小業者に仕事と資金を！」―ことしも重税反対統一行動が3月11日を中心に、県下24カ所でとりくまれ約8千人が参加しました。
神戸の兵庫区・北区の集会は湊川公園でひらかれ、約500人が結集。村上健次兵庫民商会長は「消費税増税はもってのほか！」と声を大にし、新婦人兵庫支部の正津房子さんは「生活苦で、就学援助を受けている生徒が5割を超える中学校もある」と述べました。参加者は小雨のなか、兵庫税務署までデモ行進しました。
中央区集会は生田文化会館でひらかれ、神戸親和民商、葺合民商の会員ら約200人が参加しました。日本共産党の大前まさひろ市議候補が連帯の挨拶。「いま必要なのは消費税増税ではなく、くらしを応援し、ふところを直接あたためる政策」と訴えました。
写真：神戸税務署へデモ行進する、大前まさひろ共産党市議候補（前列右から2人目）、重税反対中央区集会参加者
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
神戸の兵庫区・北区の集会は湊川公園でひらかれ、約500人が結集。村上健次兵庫民商会長は「消費税増税はもってのほか！」と声を大にし、新婦人兵庫支部の正津房子さんは「生活苦で、就学援助を受けている生徒が5割を超える中学校もある」と述べました。参加者は小雨のなか、兵庫税務署までデモ行進しました。
中央区集会は生田文化会館でひらかれ、神戸親和民商、葺合民商の会員ら約200人が参加しました。日本共産党の大前まさひろ市議候補が連帯の挨拶。「いま必要なのは消費税増税ではなく、くらしを応援し、ふところを直接あたためる政策」と訴えました。
写真：神戸税務署へデモ行進する、大前まさひろ共産党市議候補（前列右から2人目）、重税反対中央区集会参加者
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
芦屋市立美術博物館：指定管理者制度が鑑賞・研究支える学芸員削減を招く
地域の古文書や芦屋ゆかりの作家の作品を保全し、鑑賞・研究を支えてきた現職の学芸員の全員が「リストラ計画」を批判して退職を表明。学芸員との信頼関係で、史料や作品を寄託してきた方々の中から「いったん返してもらおうか」との声も起こっています。
寄託された史料・作品は、館の収蔵品と区別して、所有者の了解を得ながら鑑賞・研究に供してきたものです。返却ということになれば、“市民が育てる美術博物館”というあり方の後退になりかねません。二〇一一年度からの芦屋市総合計画の「施策目標」には、「市民が教養を高める機会が豊富にある」とありますが、実施直後からの逆行となるでしょう。
◇ ◇
“芸術としての写真”の先駆者・中山岩太氏。芦屋を本拠地に活躍した彼の作品を、学芸員の説明を聞きながら鑑賞した時、参加者が「展覧会や作品集を一人で見るのとは大違い」と感想を話していたことを思い出します。
何かというと「人減らし」にとびつく行政や財界の心の貧しさを指摘するに留まらず、乗り越えていくことにこそ、住民自治の前進がありそう。この四月を大きな転機としたいものです。（S生）
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
神戸の造船を残そう連絡会 市と懇談
孫請け業者の実態説明
神戸の造船を残そう連絡会は、三菱重工神戸造船所の商船建造撤退問題で3月9日、神戸市担当者との懇談をおこないました。前回1月19日申し入れ以後の、市の対応について聞きました。
連絡会は①三菱重工は客船2隻を受注し、造船界は本格的に回復をしていること②連絡会が地元で集会をひらいたこと③労働者が減らされている実態と、2次3次下請けの実態などを説明しました。
市側は①造船をつづけてほしいという姿勢は変わらない。下請けの仕事確保に力を注ぐ②会社は原発部門とディーゼル部門の1次下請けに業務の説明会を開き、市も参加した③地元笠松商店街の要請で10日、会社が説明会をひらく―と答えました。
連絡会は「原子力発電所はクリーンなものではない。産業としての裾野は造船の方が広い」などを提言。造船存続への努力を要請しました。
懇談には日本共産党の大かわら鈴子市会議員、井村ひろ子元県会議員も参加しました。
写真：神戸市に申し入れる（左から）大かわら鈴子市議、井村ひろ子元県議、神戸の造船を残そう連絡会
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
連絡会は①三菱重工は客船2隻を受注し、造船界は本格的に回復をしていること②連絡会が地元で集会をひらいたこと③労働者が減らされている実態と、2次3次下請けの実態などを説明しました。
市側は①造船をつづけてほしいという姿勢は変わらない。下請けの仕事確保に力を注ぐ②会社は原発部門とディーゼル部門の1次下請けに業務の説明会を開き、市も参加した③地元笠松商店街の要請で10日、会社が説明会をひらく―と答えました。
連絡会は「原子力発電所はクリーンなものではない。産業としての裾野は造船の方が広い」などを提言。造船存続への努力を要請しました。
懇談には日本共産党の大かわら鈴子市会議員、井村ひろ子元県会議員も参加しました。
写真：神戸市に申し入れる（左から）大かわら鈴子市議、井村ひろ子元県議、神戸の造船を残そう連絡会
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
障がい者の文化のつどい「こんにちはまつり」
演奏や踊り、作文読み交流
障がい者の文化のつどい、第23回こんにちはまつり（実行委員会主催）が3月12日、神戸市生田文化会館でひらかれ、約120人が参加しました。
柳田洋実行委員長は開会挨拶で「16年前、全国からの温かい励ましで、神戸は立ち直れた。そのお返しをしたい」と東日本大震災被災者への支援募金を呼びかけました。
障がい者地域活動支援センターひだまりの仲間が描きあげた、色彩豊かな横断幕「かがやかせて！いまこのときを」の飾られた舞台に、5つの障がい者団体が出演。演奏や踊りを披露しました。
虹の里職員、高橋勝善さんは自作「23回目のこんにちは」を自らギターとハーモニカ伴奏で演奏しました。
尼崎あぜくら作業所の仲間たちは、昨年4月開所の女性ケアホームにつづき、今秋男性ケアホームも開所する喜びを作文にし、読みあげました。「仲間と一緒に暮らしたい」「地域で安心して暮らしたい」「ずっとずっと待っていました。ホームができました」
いかり共同作業所の利用者は、舞台狭しと「ソーラン節」を踊りました。アンコールでは他の作業所仲間も加わり、大いに盛りあがりました。
2部では、ブラスバンドグループの神戸ウインドシンフォニカが演奏しました。
写真：いかり作業所の「ソーラン節」に会場の参加者も加わり一緒に踊りました
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
障がい者の文化のつどい、第23回こんにちはまつり（実行委員会主催）が3月12日、神戸市生田文化会館でひらかれ、約120人が参加しました。
柳田洋実行委員長は開会挨拶で「16年前、全国からの温かい励ましで、神戸は立ち直れた。そのお返しをしたい」と東日本大震災被災者への支援募金を呼びかけました。
障がい者地域活動支援センターひだまりの仲間が描きあげた、色彩豊かな横断幕「かがやかせて！いまこのときを」の飾られた舞台に、5つの障がい者団体が出演。演奏や踊りを披露しました。
虹の里職員、高橋勝善さんは自作「23回目のこんにちは」を自らギターとハーモニカ伴奏で演奏しました。
尼崎あぜくら作業所の仲間たちは、昨年4月開所の女性ケアホームにつづき、今秋男性ケアホームも開所する喜びを作文にし、読みあげました。「仲間と一緒に暮らしたい」「地域で安心して暮らしたい」「ずっとずっと待っていました。ホームができました」
いかり共同作業所の利用者は、舞台狭しと「ソーラン節」を踊りました。アンコールでは他の作業所仲間も加わり、大いに盛りあがりました。
2部では、ブラスバンドグループの神戸ウインドシンフォニカが演奏しました。
写真：いかり作業所の「ソーラン節」に会場の参加者も加わり一緒に踊りました
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
国際女性デー県集会
中村治子実行委員長は挨拶で「いま私たちは激動のなかを生きている。この国の政治は憲法を踏みにじり、自己責任と家庭責任の名で責任を放棄。安心してくらせる職場・地域にするため声をあげていこう」と述べました。
姫路市在住の口笛奏者小西智さんが「アルルの女」「となりのトトロ」などを演奏。難病に屈せず、介護を勉強し、施設で働きだした経緯も紹介し「これからもまっすぐ生きていきたい」と語りました。
西谷文和さん講演「平和守る勢力伸ばそう」
フリージャーナリストの西谷文和さんが「アフガンはいま」と題して講演しました。
2月中旬アフガンに行った西谷さんは、最新情勢を映像で説明。アメリカ軍が使用した劣化ウラン弾やクラスター爆弾による、子どもたちの被害を示しました。「マスコミは嘘の報道で戦争の正当性を垂れ流し、湾岸戦争もうそで始まった。情報を共有、発信することで、彼らを追い込もう。憲法と平和を守る勢力を大きく伸ばそう」と強調しました。
運動交流では「請願署名約6千筆を議会に提出。西日本の大都市で中学校給食未実施は神戸だけ。全国80％、兵庫県下50％実施」（神戸市中学校給食を実現する会）、「子ども新システムは行政の責任放棄。反対の意見書を県下13自治体が採択」（神戸市保育所連絡会）が報告されました。
写真：文化行事で「アルルの女」ほかを口笛演奏する小西智さん
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
日中友好協会加古川支部漢詩講座
風刺詩にみる反戦
日中友好協会加古川支部の漢詩講座が3月13日、加古川市内でひらかれ、25人が参加しました。丹羽博之大手前大学教授が「白楽天の反戦詩」と題して講演しました。（写真）
丹羽教授は、中唐の詩人、白楽天の詩文集「白氏文集」が、「源氏物語」「枕草子」「和漢朗詠集」など平安時代の文学に大きな影響を与えたと述べました。
徴兵を逃れるため自らの腕を折った老人を描く白楽天の社会風刺詩とともに、日露戦争映画「二〇三高地」で日本兵が兵役を逃れようと自分の手足を銃で撃とうとする場面を紹介。「時代は変わっても、戦争の悲劇は変わらない」と語りました。
参加者から「反戦を現代史と重ねた話がよかった」などの感想が寄せられました。
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
丹羽教授は、中唐の詩人、白楽天の詩文集「白氏文集」が、「源氏物語」「枕草子」「和漢朗詠集」など平安時代の文学に大きな影響を与えたと述べました。
徴兵を逃れるため自らの腕を折った老人を描く白楽天の社会風刺詩とともに、日露戦争映画「二〇三高地」で日本兵が兵役を逃れようと自分の手足を銃で撃とうとする場面を紹介。「時代は変わっても、戦争の悲劇は変わらない」と語りました。
参加者から「反戦を現代史と重ねた話がよかった」などの感想が寄せられました。
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
（2011年3月20日付「兵庫民報」掲載）
2011年3月13日日曜日
東北地方太平洋沖地震の被災者支援募金
11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者を支援するため、日本共産党兵庫県委員会は救援募金を訴えます。
各地の党事務所の他、郵便振替でも受け付けています。
口座番号：01130-9-31116
加入者名：日本共産党兵庫県委員会
通信欄にかならず「救援募金」と書き添えてください。
ぜひ、ご協力ください。
なお、救援物資・ボランティアについては、被害状況や余震・津波などの状況が明らかになってから対応することにしています。
各地の党事務所の他、郵便振替でも受け付けています。
口座番号：01130-9-31116
加入者名：日本共産党兵庫県委員会
通信欄にかならず「救援募金」と書き添えてください。
ぜひ、ご協力ください。
なお、救援物資・ボランティアについては、被害状況や余震・津波などの状況が明らかになってから対応することにしています。
検証：県政と県議会：教育
少人数学級
一人ひとりを大切にする教育の土台となる少人数学級。兵庫県では、二〇〇四年に小学校一年生の三十五人学級が導入され、現在小学校四年生まで実施されています。
当初、「なぜ県において単独で対応しなければならないのか」など、実施に否定的だった知事や、「効果」を疑問視する県教委を動かしたのは、県民の運動とむすんだ日本共産党県議団の百回以上にわたる議会質問でした。
拡大に背をむける自・民・公
民主党が政権につき、新年度には、国が教員を増やして少人数学級を実施・拡大することが期待されました。ところが、国の予算案がでてみると、小学校一年生のみの実施。しかも、すでに地方に配置されている加配教員を活用するなど、実際に増やすのは全国でたった三百人。「米軍への『思いやり予算』は“満額回答”なのにひどい」と怒りが広がっています。
そのもとで、県議会の自民・民主・公明は、いまも少人数学級の拡大に否定的です。
昨年一二月議会に出された少人数学級の拡大を含む教育条件の改善を求める請願に対し、「小学校五年生と六年生には教科担任制を導入すべきであるというわが党のスタンスと相容れない」（自民）、「すべて県の責任で…実施することは、現時点の厳しい財政環境下では困難」（民主）、「既にそれ相応の措置がなされているものや、今後実施される予定があるものも多数含まれている」（公明）などとして反対しました。
正規の教員増やし小中全学年で実施を
日本共産党は、「国がやらないからと手をこまねくのでなく、県として小学校五・六年生、中学校に少人数学級拡大を」（二月議会）と求めています。
小学校五・六年生での少人数学級実施に必要なのは、約十五億円。パナソニックへの県補助金二十五億円（年間）より少ない額で可能です。
同時に、正規の教員を増やす運動ととりくみも必要です。国が定数改善を行わず、県も単独の予算を増やさないまま、加配の活用のみの学級数増や、定数くずし（〇一年の法改悪で導入された、数人の非常勤の任用を常勤の教師一人と換算できるしくみ）を行ってきた結果、臨時任用教員や非常勤講師が大幅に増え、不安定な働き方を強いられています。
いっせい地方選挙は、こうした状況をかえるチャンスです。
経済的格差と高校教育
公立高校の授業料無償化が実現しました。しかし、これですべての子がお金の心配なく高校に通えるようになったかというと、そうではありません。
広がる公私間格差
高校「無償化」にあたって、私立高校にも国の就学支援金制度ができ、これに県単独の授業料補助が上乗せされて、一定の補助が行われいます（年収二百五十万未満世帯は県内私立高校の平均授業料相当額の約三十一万円、生活保護世帯は全国平均授業料相当額の約三十六万円など）。
しかし、兵庫県の私立高校生の学費平均負担額は、八十四万円で全国四位の高さ（〇九年文部科学省調べ）。まだまだ負担は重く、先月も県議団に「失業で授業料を滞納し、このままでは卒業させてやれない」と相談が寄せられました。
「行革」で私学予算を削る兵庫県
兵庫県は、国の制度ができたときに、私立高校授業料補助の予算を、〇九年度の十二億一千四百万円から一〇年度は六億二千百六十九万円へと、約半分に減らしてしまいました。他の多くの県が、予算を増やし、上乗せを厚くしたのと対照的です（グラフ1）。
また、県は、「新行革」前の〇七年度までは年収七百七万円以下だった所得制限を五百七十万円未満程度とし、対象を狭くしました。しかも、県外校に通う生徒は県内校の半額しか補助されなくなりました。
県は、「行革」で私立学校に対する経常費補助も削減しつづけてきました（グラフ2）。さらに新年度予算でも削減。授業料へのしわよせが心配されます。
公立高校生も
公立でも、負担がゼロになったわけではありません。
〇九年度高等学校教職員組合の調査では、県内の十六校の全日制公立高校で、入学金、各種の学校納付金、制服代、体操服代、教科書代など、授業料以外の初年度保護者負担の平均額は、男子で二十三万四千四百二十七円、女子で二十三万六千三百二十四円にのぼります。
定時制高校でも七校平均で三万七千八百五十円、最高六万一千五百円となっています。
通学交通費だけで年間四十二万円もの負担になった世帯もありました。
給付制奨学金創設を
日本共産党は、貸与しかない県の奨学金制度を改善し、返さなくていい給付制の奨学金を繰り返し要求してきました。
しかし、県は「生徒の自己責任や、自己意識の確立を促すこと、また、自らの責任において返還することを認識させるという教育的な意義がある」などと時代遅れの答弁を繰り返しています。国から配分されている高校修学支援基金も、県の負担が大きいからと十分活用していません。
「グラフ1 私立高校生学費支援」のデータ
2010年度予算での支援額と前年度からの増減
「グラフ2 「新行革」で私学経常費補助を削減」のデータ
生徒1人当たりの県補助額は、
公立高校の学区拡大
県教育委員会は、これまで、“特色ある高校づくり”“高校を自由に選べる”を看板にした「高校教育改革」を県民に押しつけ、総合選抜制度をなくし複数志願制を導入する入試制度改悪や、普通科つぶし、定時制高校の廃止などをすすめてきました。
その“総仕上げ”としてねらわれているのが、現在十六ある高校の通学区を再編し、六～七学区に拡大することです。それを、県民の傍聴できない「検討委員会」で議論し、来年度中に決めようとしています。
一つの学区が広大になれば、通学時間や通学費の負担が大きくなります。また、高校の「ランク付け」がすすみ、競争の激化や、「不人気校」つぶしで地域がさびれる心配もあります。
すでに全県一学区になった滋賀県では、大規模な高校統廃合計画が、現実に進められています。
これに対し、各地の議会が意見書をあげ、但馬では市長・町長が要望書を提出するなど、反対の声が広がっています。
低い予算配分
兵庫県は、類似他府県にくらべ、普通会計に占める教育費の割合が低くなっています（グラフ3）。
大企業・大型開発優先で教育を犠牲にする県政から、教育条件を整備し一人ひとりを大切にする教育をすすめる県政に切り替えることが求められています。
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
一人ひとりを大切にする教育の土台となる少人数学級。兵庫県では、二〇〇四年に小学校一年生の三十五人学級が導入され、現在小学校四年生まで実施されています。
当初、「なぜ県において単独で対応しなければならないのか」など、実施に否定的だった知事や、「効果」を疑問視する県教委を動かしたのは、県民の運動とむすんだ日本共産党県議団の百回以上にわたる議会質問でした。
拡大に背をむける自・民・公
民主党が政権につき、新年度には、国が教員を増やして少人数学級を実施・拡大することが期待されました。ところが、国の予算案がでてみると、小学校一年生のみの実施。しかも、すでに地方に配置されている加配教員を活用するなど、実際に増やすのは全国でたった三百人。「米軍への『思いやり予算』は“満額回答”なのにひどい」と怒りが広がっています。
そのもとで、県議会の自民・民主・公明は、いまも少人数学級の拡大に否定的です。
昨年一二月議会に出された少人数学級の拡大を含む教育条件の改善を求める請願に対し、「小学校五年生と六年生には教科担任制を導入すべきであるというわが党のスタンスと相容れない」（自民）、「すべて県の責任で…実施することは、現時点の厳しい財政環境下では困難」（民主）、「既にそれ相応の措置がなされているものや、今後実施される予定があるものも多数含まれている」（公明）などとして反対しました。
正規の教員増やし小中全学年で実施を
日本共産党は、「国がやらないからと手をこまねくのでなく、県として小学校五・六年生、中学校に少人数学級拡大を」（二月議会）と求めています。
小学校五・六年生での少人数学級実施に必要なのは、約十五億円。パナソニックへの県補助金二十五億円（年間）より少ない額で可能です。
同時に、正規の教員を増やす運動ととりくみも必要です。国が定数改善を行わず、県も単独の予算を増やさないまま、加配の活用のみの学級数増や、定数くずし（〇一年の法改悪で導入された、数人の非常勤の任用を常勤の教師一人と換算できるしくみ）を行ってきた結果、臨時任用教員や非常勤講師が大幅に増え、不安定な働き方を強いられています。
いっせい地方選挙は、こうした状況をかえるチャンスです。
経済的格差と高校教育
公立高校の授業料無償化が実現しました。しかし、これですべての子がお金の心配なく高校に通えるようになったかというと、そうではありません。
広がる公私間格差
高校「無償化」にあたって、私立高校にも国の就学支援金制度ができ、これに県単独の授業料補助が上乗せされて、一定の補助が行われいます（年収二百五十万未満世帯は県内私立高校の平均授業料相当額の約三十一万円、生活保護世帯は全国平均授業料相当額の約三十六万円など）。
しかし、兵庫県の私立高校生の学費平均負担額は、八十四万円で全国四位の高さ（〇九年文部科学省調べ）。まだまだ負担は重く、先月も県議団に「失業で授業料を滞納し、このままでは卒業させてやれない」と相談が寄せられました。
「行革」で私学予算を削る兵庫県
また、県は、「新行革」前の〇七年度までは年収七百七万円以下だった所得制限を五百七十万円未満程度とし、対象を狭くしました。しかも、県外校に通う生徒は県内校の半額しか補助されなくなりました。
公立高校生も
公立でも、負担がゼロになったわけではありません。
〇九年度高等学校教職員組合の調査では、県内の十六校の全日制公立高校で、入学金、各種の学校納付金、制服代、体操服代、教科書代など、授業料以外の初年度保護者負担の平均額は、男子で二十三万四千四百二十七円、女子で二十三万六千三百二十四円にのぼります。
定時制高校でも七校平均で三万七千八百五十円、最高六万一千五百円となっています。
通学交通費だけで年間四十二万円もの負担になった世帯もありました。
給付制奨学金創設を
日本共産党は、貸与しかない県の奨学金制度を改善し、返さなくていい給付制の奨学金を繰り返し要求してきました。
しかし、県は「生徒の自己責任や、自己意識の確立を促すこと、また、自らの責任において返還することを認識させるという教育的な意義がある」などと時代遅れの答弁を繰り返しています。国から配分されている高校修学支援基金も、県の負担が大きいからと十分活用していません。
「グラフ1 私立高校生学費支援」のデータ
2010年度予算での支援額と前年度からの増減
- 東京都：43億3千7百万円（9億5千7百万円増）
- 京都府：9億8千5百万円（885百万円増）
- 大阪府：65億1千6百万円（1千7百万円増）
- 兵庫県：6億2千2百万円（5億9千2百万円減）
- 和歌山県：2千4百万円（3百万円増）
- 広島県：5億7千2百万円（6千7百万円増）
「グラフ2 「新行革」で私学経常費補助を削減」のデータ
生徒1人当たりの県補助額は、
- 1999年に72,069円だったのが、
- 47.5%カットされて、2011年は37,809円。
公立高校の学区拡大
県教育委員会は、これまで、“特色ある高校づくり”“高校を自由に選べる”を看板にした「高校教育改革」を県民に押しつけ、総合選抜制度をなくし複数志願制を導入する入試制度改悪や、普通科つぶし、定時制高校の廃止などをすすめてきました。
その“総仕上げ”としてねらわれているのが、現在十六ある高校の通学区を再編し、六～七学区に拡大することです。それを、県民の傍聴できない「検討委員会」で議論し、来年度中に決めようとしています。
一つの学区が広大になれば、通学時間や通学費の負担が大きくなります。また、高校の「ランク付け」がすすみ、競争の激化や、「不人気校」つぶしで地域がさびれる心配もあります。
すでに全県一学区になった滋賀県では、大規模な高校統廃合計画が、現実に進められています。
これに対し、各地の議会が意見書をあげ、但馬では市長・町長が要望書を提出するなど、反対の声が広がっています。
低い予算配分
大企業・大型開発優先で教育を犠牲にする県政から、教育条件を整備し一人ひとりを大切にする教育をすすめる県政に切り替えることが求められています。
「グラフ3 歳出に占める教育費の割合」のデータ
普通会計ベース・2009年度決算での類似府県比較
- 埼玉県：32.0%
- 神奈川県：32.1%
- 千葉県：28.8%
- 静岡県：26.3%
- 京都府：24.7%
- 愛知県：24.8%
- 広島県：24.8%
- 福岡県：24.0%
- 大阪府：23.3%
- 兵庫県：21.0%（最下位）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
たつの市も子どもの医療費を完全無料化
通院・入院とも中学三年生まで、所得制限も撤廃
たつの市は三月一日、開会した定例会初日で提案した二〇一一年度予算案の中で、子どもの医療費を中学卒業まで完全無料化することを発表しました。
たつの市では一〇年度から、小学校四年生から中学三年生までの子どもの入院が無料化されましたが、所得制限が付けられていました。
私は、昨年九月議会での一般質問で、子どもの医療費無料化の全国的な流れや、一〇年三月の衆院予算委員会で志位和夫議員（党委員長）が国としての制度化を求め、当時の鳩山由起夫首相が優先課題としての検討を約束したことを紹介するなど、たつの市での完全無料化を求めてきました。
今回の提案は、所得制限などの条件を撤廃、通院も含めた子どもの医療費を完全無料化するというものです。対象となる子どもは六千九百人増を見込み、七千万円増の約二億七千万円を予算計上しています。（堀ゆずる・たつの市議）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
たつの市では一〇年度から、小学校四年生から中学三年生までの子どもの入院が無料化されましたが、所得制限が付けられていました。
私は、昨年九月議会での一般質問で、子どもの医療費無料化の全国的な流れや、一〇年三月の衆院予算委員会で志位和夫議員（党委員長）が国としての制度化を求め、当時の鳩山由起夫首相が優先課題としての検討を約束したことを紹介するなど、たつの市での完全無料化を求めてきました。
今回の提案は、所得制限などの条件を撤廃、通院も含めた子どもの医療費を完全無料化するというものです。対象となる子どもは六千九百人増を見込み、七千万円増の約二億七千万円を予算計上しています。（堀ゆずる・たつの市議）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
後期高齢者医療広域連合議会
怒りの声を真摯に受け止め後期高齢者医療制度は直ちに廃止を：日本共産党議員が論陣
広域連合議会として国に意見を
一般質問に立った藤原敏憲議員（日本共産党養父市議）は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止すると公約しながら一二年度まで先送りし、保険料の引き上げももたらした民主党政権を批判。「新制度」案は国保・健保に戻すとしているが、国保の広域化も狙っており、都道府県運営になれば現在自治体が独自で行なっている保険料軽減策もできなくなるなどの問題点を指摘。「高齢者の強い怒りを真摯に受け止め、いまこそ広域連合として国に意見をあげるべき」だと主張しました。
これに対し、西田正則連合長は「指摘されたような点も考慮して国に対して申し上げていきたい」と答弁しました。
すべての市町で人間ドック助成を
大まゆ均議員（日本共産党三木市議）は、議案質疑と一一年度特別会計予算案の反対討論に立ちました。
議案質疑で大まゆ議員は、後期高齢者の人間ドック受診助成について、三木市で昨年九月の補正予算で助成費がついたのをはじめ一〇年度は九市四町六百十四人、前年度の四倍の受診数となっていることをあげ、すべての市町で人間ドック助成が行なわれるよう働きかけよと求めました。
高額医療費については、現行の後日払い戻し制では負担が大きく払えないとの声を紹介し、後期高齢者医療でも他の保険と同様に貸し付け制度の創設をと求めました。
答弁では、人間ドック助成について市町からの申請があれば特別調整交付金の対象になること、高額医療費の貸し付け制度は一二年度に国が現物支給制度を導入すればすぐに実施できること―が明らかにされました。
後期高齢者の医療費の支払いなどを含む特別会計予算案についての討論で、大まゆ議員は、後期高齢者に対する差別医療が行なわれていること、保険料も平均で年千五十四円の値上げとなっていること、短期保険証の発行が行なわれていることなどの問題点をあげ、反対しました。
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の二〇一一年第一回定例会が二月十九日に開かれ、一一年度予算案などが審議されました。
広域連合議会として国に意見を
これに対し、西田正則連合長は「指摘されたような点も考慮して国に対して申し上げていきたい」と答弁しました。
すべての市町で人間ドック助成を
議案質疑で大まゆ議員は、後期高齢者の人間ドック受診助成について、三木市で昨年九月の補正予算で助成費がついたのをはじめ一〇年度は九市四町六百十四人、前年度の四倍の受診数となっていることをあげ、すべての市町で人間ドック助成が行なわれるよう働きかけよと求めました。
高額医療費については、現行の後日払い戻し制では負担が大きく払えないとの声を紹介し、後期高齢者医療でも他の保険と同様に貸し付け制度の創設をと求めました。
答弁では、人間ドック助成について市町からの申請があれば特別調整交付金の対象になること、高額医療費の貸し付け制度は一二年度に国が現物支給制度を導入すればすぐに実施できること―が明らかにされました。
後期高齢者の医療費の支払いなどを含む特別会計予算案についての討論で、大まゆ議員は、後期高齢者に対する差別医療が行なわれていること、保険料も平均で年千五十四円の値上げとなっていること、短期保険証の発行が行なわれていることなどの問題点をあげ、反対しました。
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
姫路市議会―おおわき議員が代表質問
雇用奨励金は正規雇用対象に
エコパーク工事再開前に市民への説明会を
三月四日の姫路市議会本会議で日本共産党のおおわき和代議員が代表質疑を行いました。
「エコパークあぼし爆発事故」について、おおわき議員は、▽なぜ過去の度重なる日本共産党の土壌調査要求にこたえなかったのか▽市独自の調査結果を隠したのはなぜか▽土質関連業務調査報告書が公開されていれば、事故は防げたのではないか▽美化センター建屋の下にガスだまりはないのか―などを追及。網干健康増進センター施設の工事再開前に市民説明会を行なうよう要求しました。
答弁で石見利勝市長らは、「事件の全容解明を検討委員会に求め、職員の責任が確認されれば私も含め厳正な措置を行う」と述べたものの、あくまで「建設業者の責任だ」とし、発注者としての市の責任を回避する姿勢に終始しました。
「正規雇用限定に」と市長ら答弁
新年度予算案については、雇用対策では新規雇用拡大は正規を基本にすすめ、市役所が民間のモデルになるよう努め、企業に社会的責任を求めること、企業立地促進条例の見直しを行い雇用奨励金は正規社員を対象にすること―を求めました。
また、国保料のさらなる引き下げを求めるとともに、子ども手当の滞納差し押さえはやめよと迫りました。
農業問題では、姫路の農業を壊すTPPに反対すること、市街地農業者への固定資産税軽減制度（生産緑地制度）を導入すること、学校給食での地産地消を推進すること―を求めました。
教育については、少人数学級の推進、公立図書館のない小学校区の図書室に司書を配置し、地域に開放すること、小・中学校の給食を拡充すること―を求めました。
また、度重なる市役所不祥事への取り組みに市長のリーダーシップ発揮を求めました。
雇用奨励金について石見市長らは、「期間雇用ではなく正規雇用に限定する方向で検討する」と前向きに答弁しました。
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
エコパーク工事再開前に市民への説明会を
「エコパークあぼし爆発事故」について、おおわき議員は、▽なぜ過去の度重なる日本共産党の土壌調査要求にこたえなかったのか▽市独自の調査結果を隠したのはなぜか▽土質関連業務調査報告書が公開されていれば、事故は防げたのではないか▽美化センター建屋の下にガスだまりはないのか―などを追及。網干健康増進センター施設の工事再開前に市民説明会を行なうよう要求しました。
答弁で石見利勝市長らは、「事件の全容解明を検討委員会に求め、職員の責任が確認されれば私も含め厳正な措置を行う」と述べたものの、あくまで「建設業者の責任だ」とし、発注者としての市の責任を回避する姿勢に終始しました。
「正規雇用限定に」と市長ら答弁
新年度予算案については、雇用対策では新規雇用拡大は正規を基本にすすめ、市役所が民間のモデルになるよう努め、企業に社会的責任を求めること、企業立地促進条例の見直しを行い雇用奨励金は正規社員を対象にすること―を求めました。
また、国保料のさらなる引き下げを求めるとともに、子ども手当の滞納差し押さえはやめよと迫りました。
農業問題では、姫路の農業を壊すTPPに反対すること、市街地農業者への固定資産税軽減制度（生産緑地制度）を導入すること、学校給食での地産地消を推進すること―を求めました。
教育については、少人数学級の推進、公立図書館のない小学校区の図書室に司書を配置し、地域に開放すること、小・中学校の給食を拡充すること―を求めました。
また、度重なる市役所不祥事への取り組みに市長のリーダーシップ発揮を求めました。
雇用奨励金について石見市長らは、「期間雇用ではなく正規雇用に限定する方向で検討する」と前向きに答弁しました。
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
兵庫労連、県過労死弁護団が「110番」
過酷な労働実態 法の不備
労働者の解雇や賃金不払い、長時間労働などの問題について、専門家が無料で応じる相談活動が先週末、おこなわれました。労働団体と弁護士らが主催。それぞれ深刻な事例が寄せられました。
労働相談ホットライン
「解雇・雇い止め、賃金・残業不払い、全国一斉労働相談ホットライン」が3月4日、兵庫労連と東阪神、西播の、計3カ所の労働相談センターでとりくまれました。
9時間で計18件、電話と来所による相談を受けつけました。
兵庫労連労働相談センターの窓口では、兵庫県民主法律協会の弁護士延べ6人が座り、対応しました。
相談者は男性11人、女性7人でした。年齢層は、30代、40代が中心でした。雇用形態は正社員が半数以上でした。
来所した女性は「服飾業の営業で働き1年。残業代がきちんと支払われない。社会保険や年金、雇用保険もなく不安。その上会社から契約書にサインを求められている」と相談。持参した書類から、実態は直接雇用でありながら「1人事業主」扱いの委託契約へ変更する内容です。
対応した白子雅人弁護士は「この契約は今後、従業員として扱わない、雇用ではない、委託契約の解消であって解雇ではない、というもの。脱法的と言わざるをえない」と説明し、1人加入できる労組を紹介しました。
電話では「会社が倒産。社員30人が2月分の給料を受けとっていない」もありました。
この日、相談してきたなかで、福祉施設で働く2人が、地域労組神戸と福祉保育労組に加入しました。
写真：相談を受ける弁護士と兵庫労連役員
長時間労働の電話相談
過労死自殺の原因になる、長時間労働・職場ストレス問題の相談を受けつける「110番電話」が3月5日、神戸合同法律事務所内に設けられました。
兵庫県過労死弁護団の弁護士、精神保健福祉士ら10人が対応。約5時間に8人（男性5人、女性3人）から相談がありました。年齢は30代から50代です。50代の息子の健康を心配する90代父親からの電話もありました。
看護助手（パート）の女性は「常勤にするという約束で働きだしたが、夜勤をしないならクビと言われた。母子家庭なので困っている」と相談。弁護士は「労働条件の一方的な変更はできない」と説明しました。
トラック運転手の男性は「長時間勤務で、休ませてもらえない。睡眠は平均1日2、3時間。常に眠い。組合をつくって職場をよくしたい」と訴えました。
事務局の増田祐一弁護士は「過酷な労働を強いられている実態がわかった。危険な働かせ方は使用者の責任。非正規労働者の立場の弱さは法体制不備が問題」と語っています。
写真：職場の状況を聞き、対応策を助言する弁護士たち
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
労働者の解雇や賃金不払い、長時間労働などの問題について、専門家が無料で応じる相談活動が先週末、おこなわれました。労働団体と弁護士らが主催。それぞれ深刻な事例が寄せられました。
労働相談ホットライン
9時間で計18件、電話と来所による相談を受けつけました。
兵庫労連労働相談センターの窓口では、兵庫県民主法律協会の弁護士延べ6人が座り、対応しました。
相談者は男性11人、女性7人でした。年齢層は、30代、40代が中心でした。雇用形態は正社員が半数以上でした。
来所した女性は「服飾業の営業で働き1年。残業代がきちんと支払われない。社会保険や年金、雇用保険もなく不安。その上会社から契約書にサインを求められている」と相談。持参した書類から、実態は直接雇用でありながら「1人事業主」扱いの委託契約へ変更する内容です。
対応した白子雅人弁護士は「この契約は今後、従業員として扱わない、雇用ではない、委託契約の解消であって解雇ではない、というもの。脱法的と言わざるをえない」と説明し、1人加入できる労組を紹介しました。
電話では「会社が倒産。社員30人が2月分の給料を受けとっていない」もありました。
この日、相談してきたなかで、福祉施設で働く2人が、地域労組神戸と福祉保育労組に加入しました。
写真：相談を受ける弁護士と兵庫労連役員
長時間労働の電話相談
兵庫県過労死弁護団の弁護士、精神保健福祉士ら10人が対応。約5時間に8人（男性5人、女性3人）から相談がありました。年齢は30代から50代です。50代の息子の健康を心配する90代父親からの電話もありました。
看護助手（パート）の女性は「常勤にするという約束で働きだしたが、夜勤をしないならクビと言われた。母子家庭なので困っている」と相談。弁護士は「労働条件の一方的な変更はできない」と説明しました。
トラック運転手の男性は「長時間勤務で、休ませてもらえない。睡眠は平均1日2、3時間。常に眠い。組合をつくって職場をよくしたい」と訴えました。
事務局の増田祐一弁護士は「過酷な労働を強いられている実態がわかった。危険な働かせ方は使用者の責任。非正規労働者の立場の弱さは法体制不備が問題」と語っています。
写真：職場の状況を聞き、対応策を助言する弁護士たち
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
兵庫教組第46回定期大会
憲法いかす政治・教育実現へ
「全教・兵庫教組を大きくすることが、くらしと平和と教育を守る確かな道につながることを確信しよう」―兵庫教職員組合の第46回定期大会が3月5日、神戸市勤労会館でひらかれました。
今大会のスローガンは①憲法・子どもの権利条約を生かす学校と教育を②憲法改悪を許さず、憲法をいかす政治と教育の実現を③教職員の長時間過密労働を解消し、健康で人間らしい生活の実現を④対話と共同をすすめ、兵庫教組を大きく―です。
とりくみの総括では▽授業時間数の増加や「愛国心」育成強制など改訂学習指導要領の問題点を教育実践のなかで明らかにしてきたこと▽高校学区拡大反対▽教員免許制度の廃止を要求するとともに、1人の失職者も出さない運動▽30人学級、ゆきとどいた教育を求める署名運動▽教職員の定員増、35人学級の小学5年生以上・中学校への拡充▽民間委託化など学校給食「合理化」反対―ほかが報告され、今年度もひきつづき力を入れて運動をすすめることを確認しました。
またことしの春闘を「我がこと春闘」と位置づけて、県知事・県教委・県人事委員会に「春闘要求書」を提出し、回答を求めます。
討論では「但馬では校長を含め教科担任制を受けないと表明している学校がある」などの発言がありました。
選ばれた新役員は次の通りです。桑原敦文執行委員長（再）、大下浩副委員長（再）、竹上道邦副委員長（新）、岸本和人書記長（再）、酒井邦雄書記次長（再）
写真：役員選挙前、自己紹介する新役員立候補者
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
今大会のスローガンは①憲法・子どもの権利条約を生かす学校と教育を②憲法改悪を許さず、憲法をいかす政治と教育の実現を③教職員の長時間過密労働を解消し、健康で人間らしい生活の実現を④対話と共同をすすめ、兵庫教組を大きく―です。
とりくみの総括では▽授業時間数の増加や「愛国心」育成強制など改訂学習指導要領の問題点を教育実践のなかで明らかにしてきたこと▽高校学区拡大反対▽教員免許制度の廃止を要求するとともに、1人の失職者も出さない運動▽30人学級、ゆきとどいた教育を求める署名運動▽教職員の定員増、35人学級の小学5年生以上・中学校への拡充▽民間委託化など学校給食「合理化」反対―ほかが報告され、今年度もひきつづき力を入れて運動をすすめることを確認しました。
またことしの春闘を「我がこと春闘」と位置づけて、県知事・県教委・県人事委員会に「春闘要求書」を提出し、回答を求めます。
討論では「但馬では校長を含め教科担任制を受けないと表明している学校がある」などの発言がありました。
選ばれた新役員は次の通りです。桑原敦文執行委員長（再）、大下浩副委員長（再）、竹上道邦副委員長（新）、岸本和人書記長（再）、酒井邦雄書記次長（再）
写真：役員選挙前、自己紹介する新役員立候補者
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
尼崎アスベスト訴訟：公害型・労災型
工場内外へ飛散明らか：弁論でクボタと国を追及
尼崎クボタアスベスト訴訟（公害型）の第20回弁論が3月1日、神戸地裁第5民事部（下野恭治裁判長）でひらかれ、支援の会など約50人が傍聴しました。
原告代理人の本上博丈弁護士らが、被告クボタの主張「石綿を入れた麻袋の繰り返し利用は考えられない。袋からの飛散・放置はあり得ない」に反論。神戸港で55年ごろ働いていた労働者の証言をもとに、石綿袋は脆弱で手鉤使用により荷役作業中も大量に飛散・漏出していた事実を示しました。
また旧神崎工場内処理過程で「空気輸送された石綿繊維の大部分は自重により沈降。一部分のみがバックフィルターで捕捉される」とするクボタの主張に対しても拡散理論をもとに不合理性を指摘。石綿のほぼ全量がバックフィルターにかけられ「集塵効率99％」としても、大量の残り1％の石綿が、工場外の大気に放出された実態を明らかにしました。
次回弁論は5月11日です。
◇
尼崎アスベスト訴訟（労災型）の第7回弁論が3月4日、神戸地裁第1民事部（長井浩一裁判長）でひらかれました。
クボタ旧神崎工場で働き、石綿粉塵曝露が原因の肺ガンを発病、死亡した労働者の2遺族が国とクボタに謝罪と損害賠償を求めている裁判で、支援の会約50人が傍聴しました。
原告代理人の八木和也弁護士は、クボタの「61年当時、製造工程の改善で大量の石綿粉塵曝露はありえない」との主張を「事実とまったく違う」と指摘。出入り業者や元従業員、地域住民から得た証言をもとに「工場内は高濃度の石綿が充満していた」と述べました。
その上で「国は労基法に基づく権限行使を怠っていた。61年の時点で、対策をとるだけの工学的知見は存在していた」と強調しました。次回弁論は5月13日です。
写真：報告集会で経過説明する八木和也弁護士＝3月1日
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
原告代理人の本上博丈弁護士らが、被告クボタの主張「石綿を入れた麻袋の繰り返し利用は考えられない。袋からの飛散・放置はあり得ない」に反論。神戸港で55年ごろ働いていた労働者の証言をもとに、石綿袋は脆弱で手鉤使用により荷役作業中も大量に飛散・漏出していた事実を示しました。
また旧神崎工場内処理過程で「空気輸送された石綿繊維の大部分は自重により沈降。一部分のみがバックフィルターで捕捉される」とするクボタの主張に対しても拡散理論をもとに不合理性を指摘。石綿のほぼ全量がバックフィルターにかけられ「集塵効率99％」としても、大量の残り1％の石綿が、工場外の大気に放出された実態を明らかにしました。
次回弁論は5月11日です。
◇
尼崎アスベスト訴訟（労災型）の第7回弁論が3月4日、神戸地裁第1民事部（長井浩一裁判長）でひらかれました。
クボタ旧神崎工場で働き、石綿粉塵曝露が原因の肺ガンを発病、死亡した労働者の2遺族が国とクボタに謝罪と損害賠償を求めている裁判で、支援の会約50人が傍聴しました。
原告代理人の八木和也弁護士は、クボタの「61年当時、製造工程の改善で大量の石綿粉塵曝露はありえない」との主張を「事実とまったく違う」と指摘。出入り業者や元従業員、地域住民から得た証言をもとに「工場内は高濃度の石綿が充満していた」と述べました。
その上で「国は労基法に基づく権限行使を怠っていた。61年の時点で、対策をとるだけの工学的知見は存在していた」と強調しました。次回弁論は5月13日です。
写真：報告集会で経過説明する八木和也弁護士＝3月1日
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
「堀江川」 江口慶一さん追悼公演
劇団四紀会 3月25日から劇団スタジオ
人情喜劇を6年ぶり再演
劇団四紀会（村井伸二代表）が、昨年末亡くなった前代表の江口慶一さん追悼として、北条秀司作「堀江川」を今月末、劇団スタジオで公演します。
作者が約50年前、松竹新喜劇のために書きおろした、人情喜劇です。
舞台は明治から大正に変わってすぐの大阪堀江。東京で歌舞伎役者として名をあげた香次郎が、生まれ故郷の舞台に立つため戻ってきます。10年前に別れた父親との再会をずっと夢見てきました…。
6年前の初演で江口さんは、渋谷天外の当たり役、口のきけない父親、七五郎を演じました。病気療養に入る最後の大役でした。出世した息子に会いたい思いと、いまさら会えないという思いで揺れる親心を、台詞はなくても、からだ全体で演じました。熱演が語りつがれています。
追悼公演では、長年ともに劇団を支えてきた仲間のひとり、久語孝雄さんが七五郎を演じます。演出は前回と同じ岸本敏朗さん。ほかの配役は、ほぼ初演通りです。
「人情劇の理屈ぬきのおもしろさ、時代背景の妙味を味わってほしい。お客さんに喜んでもらえる芝居を、これからもとりあげていきたい」と岸本さんは語っています。
江口慶一追悼公演「堀江川」／北条秀司作、岸本敏朗演出／3月25日（金）19時30分、26日（土）13時・18時、27日・4月3日（日）12時・17時／元町プチシアター（四紀会スタジオ）／会員1,500円（入会金別途500円、当日入会可）、一般3,000円／☎078・392・2421（夜）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
人情喜劇を6年ぶり再演
 |
| 稽古の一場面 |
作者が約50年前、松竹新喜劇のために書きおろした、人情喜劇です。
舞台は明治から大正に変わってすぐの大阪堀江。東京で歌舞伎役者として名をあげた香次郎が、生まれ故郷の舞台に立つため戻ってきます。10年前に別れた父親との再会をずっと夢見てきました…。
6年前の初演で江口さんは、渋谷天外の当たり役、口のきけない父親、七五郎を演じました。病気療養に入る最後の大役でした。出世した息子に会いたい思いと、いまさら会えないという思いで揺れる親心を、台詞はなくても、からだ全体で演じました。熱演が語りつがれています。
追悼公演では、長年ともに劇団を支えてきた仲間のひとり、久語孝雄さんが七五郎を演じます。演出は前回と同じ岸本敏朗さん。ほかの配役は、ほぼ初演通りです。
「人情劇の理屈ぬきのおもしろさ、時代背景の妙味を味わってほしい。お客さんに喜んでもらえる芝居を、これからもとりあげていきたい」と岸本さんは語っています。
江口慶一追悼公演「堀江川」／北条秀司作、岸本敏朗演出／3月25日（金）19時30分、26日（土）13時・18時、27日・4月3日（日）12時・17時／元町プチシアター（四紀会スタジオ）／会員1,500円（入会金別途500円、当日入会可）、一般3,000円／☎078・392・2421（夜）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
宮崎県民支援の歌「みんなの力で」
作曲家・原田義雄さん音楽CD製作
ボーカルグループ「フリーダム」を結成して32年、現在は岡山県蒜山高原が拠点の原田義雄さんが、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳噴火と被害がつづく宮崎県を支援しようと音楽CDを作り普及を呼びかけています。
原田さんは「いとし子よ」「母さんたちのおくりもの」の作詞・作曲家です。視力を失い白杖が支えですが、温かく心にしみる曲を生みだしています。
「元気になる歌を作ってほしい」、原田さんは、妻千恵美さんの故郷宮崎の音楽仲間から頼まれました。宮崎県の赤旗まつりに出演するなど、以前から交流がありました。
「ふるさと宮崎」「みんなの力で」を作曲。作詞は宮崎の民主主義文学会員、吉田笙子さん。演奏は「フリーダム」、ピアノ伴奏に兵庫のピアニスト大上結歌さんも参加。題字は兵庫県平和美術家協会員で宮崎在住の平部成さん。林学作曲「誇りを胸に」などを加え、5曲入りにしました。
これまでの売上分を今月初め、JA宮崎思いやり基金に送金しました。「手放しで頑張れとは言えない。でも宮崎県民に寄り添えるものにしたかった」と話す原田さん。
1枚1千円。送料180円。10枚以上は送料無料。申込はファクス078・277・1392（大上）まで。
写真：CDを作った（左から）原田義雄さんと大上結歌さん
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
原田さんは「いとし子よ」「母さんたちのおくりもの」の作詞・作曲家です。視力を失い白杖が支えですが、温かく心にしみる曲を生みだしています。
「元気になる歌を作ってほしい」、原田さんは、妻千恵美さんの故郷宮崎の音楽仲間から頼まれました。宮崎県の赤旗まつりに出演するなど、以前から交流がありました。
「ふるさと宮崎」「みんなの力で」を作曲。作詞は宮崎の民主主義文学会員、吉田笙子さん。演奏は「フリーダム」、ピアノ伴奏に兵庫のピアニスト大上結歌さんも参加。題字は兵庫県平和美術家協会員で宮崎在住の平部成さん。林学作曲「誇りを胸に」などを加え、5曲入りにしました。
これまでの売上分を今月初め、JA宮崎思いやり基金に送金しました。「手放しで頑張れとは言えない。でも宮崎県民に寄り添えるものにしたかった」と話す原田さん。
1枚1千円。送料180円。10枚以上は送料無料。申込はファクス078・277・1392（大上）まで。
写真：CDを作った（左から）原田義雄さんと大上結歌さん
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
不屈の人々―治安維持法による弾圧犠牲者（７）
戦時下の弾圧…ともし続けられる灯
すでに党中央は存在せず、関西で党再建を目指した共産主義者団が一九三八（昭和十三）年九月に一斉弾圧を受け、それと関係ありとして、翌年、「関西学院新聞」と「橡の会」の関学生ら九名が検挙された。
同年に神戸の中尾猛らの「若草読者回覧倶楽部」九名が党再建容疑で検挙され、また「兵庫県唯物論研究会」三名も。
四〇（昭和十五）年二月の「京大俳句事件」でも兵庫県職員二人が検挙され、同三月には、「神戸詩人クラブと学生映画連盟」弾圧があり、十四名が治安維持法で検挙された。
岸本茂雄らの活動
三・一五で十年服役して神戸に帰った岸本茂雄が「コミュニスト・グループ」を結成し、約二年間、阪神間の工場労働者に働きかけている。それも四〇（昭和一五）年九月、十九名が検挙され、ついに息の根を止められる。敗戦で釈放された岸本茂雄は戦後初代の党県委員長となるが、五年で病死した。
戦争が激化してからも活動はあり、弾圧は続いた。四一（昭和十六）年には「姫路読書会」二名、四二年「プロレタリア短歌運動」で内海繁ら二名。四三年明治学院左翼学生として八名。同年に「神戸商大新聞部」三名が検挙。さらに日鉄広畑という軍需大工場で「共産主義グーループ」として六名が検挙されている。
四四（昭和十九）年「東方同志会」という右翼団体を偽装して農民組合を続けていた長尾有・古森茂（戦後県党幹部）ら十名が検挙された。
若干の補遺
本稿は「党史」でも「労農運動史」でもないので歴史記述は断片的になっている。弾圧についても全てを記述できたわけではない。尼崎地域や他府県についてはほとんど述べていない。ただ党幹部について若干の補足をしておきたい。
間庭末吉 『海上労働運動不屈のあゆみ』の田中松次郎記述には「一九二四秋に間庭に出会った」とある。間庭の検事調書にも二四年には日本にいたとある。本連載①で、結党直後、神戸にオルグを送ったと書いたがその年である。
田中松次郎 下級船員を組織して海員刷新会を結成。海員組合幹部を批判したので組合除名。四・一六弾圧（二九年、連載②）で検挙投獄された。戦後執行部に招かれ、中央闘争本部長として海員ゼネストを指導。五〇年代後半に党県委員長。
田中清玄 二月事件（三〇年、連載④）のような大量検挙を招いたのは当時党中央部にいた田中清玄らの極左冒険主義の誤りによる。なお二月のビラまき当時、田中は武庫郡、神戸市（平野）、明石郡にいて直接指導していた。
多田留治 高砂製紙で労働運動をしていたが、共青中央委員長に抜擢され上京、そこで検挙された。七〇～八〇年代に県委員長。
（『日本共産党の七十年』、兵庫県委員会刊『兵庫県党のあゆみ』などにより戸崎曽太郎記）
第一部終わり。（第二部＝学生・文化・宗教＝は四月中旬から三回連載の予定です）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
すでに党中央は存在せず、関西で党再建を目指した共産主義者団が一九三八（昭和十三）年九月に一斉弾圧を受け、それと関係ありとして、翌年、「関西学院新聞」と「橡の会」の関学生ら九名が検挙された。
同年に神戸の中尾猛らの「若草読者回覧倶楽部」九名が党再建容疑で検挙され、また「兵庫県唯物論研究会」三名も。
四〇（昭和十五）年二月の「京大俳句事件」でも兵庫県職員二人が検挙され、同三月には、「神戸詩人クラブと学生映画連盟」弾圧があり、十四名が治安維持法で検挙された。
岸本茂雄らの活動
三・一五で十年服役して神戸に帰った岸本茂雄が「コミュニスト・グループ」を結成し、約二年間、阪神間の工場労働者に働きかけている。それも四〇（昭和一五）年九月、十九名が検挙され、ついに息の根を止められる。敗戦で釈放された岸本茂雄は戦後初代の党県委員長となるが、五年で病死した。
戦争が激化してからも活動はあり、弾圧は続いた。四一（昭和十六）年には「姫路読書会」二名、四二年「プロレタリア短歌運動」で内海繁ら二名。四三年明治学院左翼学生として八名。同年に「神戸商大新聞部」三名が検挙。さらに日鉄広畑という軍需大工場で「共産主義グーループ」として六名が検挙されている。
四四（昭和十九）年「東方同志会」という右翼団体を偽装して農民組合を続けていた長尾有・古森茂（戦後県党幹部）ら十名が検挙された。
若干の補遺
本稿は「党史」でも「労農運動史」でもないので歴史記述は断片的になっている。弾圧についても全てを記述できたわけではない。尼崎地域や他府県についてはほとんど述べていない。ただ党幹部について若干の補足をしておきたい。
間庭末吉 『海上労働運動不屈のあゆみ』の田中松次郎記述には「一九二四秋に間庭に出会った」とある。間庭の検事調書にも二四年には日本にいたとある。本連載①で、結党直後、神戸にオルグを送ったと書いたがその年である。
田中松次郎 下級船員を組織して海員刷新会を結成。海員組合幹部を批判したので組合除名。四・一六弾圧（二九年、連載②）で検挙投獄された。戦後執行部に招かれ、中央闘争本部長として海員ゼネストを指導。五〇年代後半に党県委員長。
田中清玄 二月事件（三〇年、連載④）のような大量検挙を招いたのは当時党中央部にいた田中清玄らの極左冒険主義の誤りによる。なお二月のビラまき当時、田中は武庫郡、神戸市（平野）、明石郡にいて直接指導していた。
多田留治 高砂製紙で労働運動をしていたが、共青中央委員長に抜擢され上京、そこで検挙された。七〇～八〇年代に県委員長。
（『日本共産党の七十年』、兵庫県委員会刊『兵庫県党のあゆみ』などにより戸崎曽太郎記）
第一部終わり。（第二部＝学生・文化・宗教＝は四月中旬から三回連載の予定です）
（2011年3月13日付「兵庫民報」掲載）
2011年3月6日日曜日
神戸市議会代表質問：日本共産党・西下勝市議
空港よりも雇用・暮らし・福祉を
二月二十三日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団を代表して西下勝議員が質問にたち、雇用、住宅リフォーム助成、国民健康保険、敬老パス、借り上げ災害公営住宅、神戸空港、医療産業都市問題などについて、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。西下議員は、新年度予算案について、「市民の暮らしを応援する」予算になっていないと指摘。福祉や市民サービスを削減する一方、神戸空港や海上アクセスなどムダづかいをすすめていることをあげ、暮らしと福祉を応援する政治への転換を求めました。
雇用助成金の創設、住宅リフォーム助成実施を
雇用問題について西下議員は、医療産業都市構想や土地造成による企業誘致など、「呼び込み型」に偏重している姿勢を改め、地元中小業者が高卒者や不安定雇用で働いている人などを正規雇用すれば助成する「雇用助成金制度」などの創設を提起しました。
三菱重工神戸造船所の商船部門の撤退については、市長自らが三菱重工業東京本社と直接交渉するよう求めました。
神戸市内の中小業者の仕事確保については、全国的にも注目されている住宅リフォーム助成制度の実施を要求しました。
秋田県や相模原市など全国百八十をこえる自治体に広がり大きな経済効果をあげており、特に阪神・淡路大震災から十七年目になる神戸市では、震災直後に建設した住宅が改修時期を迎え、住宅リフォーム助成制度への期待が大きいとして、実施を決断するよう迫りました。
しかし、再答弁でも「一般的なリフォーム助成を実施している自治体も一部にはあるが、どんなリフォームにでも助成となると、個人資産形成部分になり、趣旨にあわない」などと、市長らはまともに答えようとしませんでした。
国保への繰り入れ増やせ、子どもの通院も無料に
国民健康保険については、日本共産党神戸市議団が実施した「市民アンケート」で「税金や医療費・国保料などの軽減」を求める声が最多だったことを紹介しました。
国保料が高すぎて払いたくても払えない市民が増えている実態を指摘し、保険料を引き下げるため、法定外繰り入れを増やすよう迫りました。
政令市平均では一人当たり約一万四千円の法定外繰り入れが行われていますが、神戸市は三千四百七十円にすぎません。西下議員は、政令市平均額を繰り入れすれば、一人あたり一万円の引き下げが可能だと指摘し、増額を求めました。
子どもの医療費については、議員団のアンケートでも、全体で四割、四十代以下の子育て世代では七割が「子どもの医療費の無料化」を求めているとの結果を示し、拡充の必要性を強調。新年度予算案で小学校六年生まで助成対象を拡大するとされているものの、市民の要望からは不十分であり、通院も含めて中学校卒業まで無料とするよう求めました。
新都市整備資金は敬老パスにこそ生かそう
西下議員は、多くの市民が敬老パス制度を「無料に戻してほしい」と望んでいることが議員団が実施したアンケートの結果にも表れていることを紹介。
また、敬老パスの有料化・値上げによって、敬老パスの発行枚数は増えているものの、利用者は有料化前の半分近くに減っていることを指摘しました。
こうした実態から、高齢者の外出支援という役割が果たせていないとして、本来の敬老パス制度に戻すため、空港に投入しようとしている新都市整備事業会計の資金は、敬老パス制度にこそ活用すべきだと迫りました。
借り上げ公営住宅継続へ市長は決断を
民間借り上げ災害公営住宅について、西下議員は、「二十年間の契約期限」を盾に転居を迫る神戸市の姿勢を厳しく批判しました。
神戸市自身が策定した「神戸の住まい復興プラン」（九六年）でも「被災者の恒久住宅への早期移転を図り、公団住宅や民間賃貸住宅の借上げ等に鋭意取り組み、被災者が一日でも早く恒久住宅に落ち着き、ぬくもりと安らぎの中で暮らせるよう取り組んでいきます」と、明確に「恒久住宅」として位置づけている点を強調。被災者に転居をせまる根拠はないと追及しました。
入居者もオーナーも「契約の継続」を望んでいるとの議員団アンケートの結果も示し、入居者が安心して住み続けられるよう「買い取り」「契約延長」などを決断すべきだと迫りました。
西下議員は再質問で、「宝塚市長は、直接入居者と話をして（継続入居できる対策を）決めている。数の問題ではない。市長が決断すべきことだ」「借り上げ入居者からのアンケートに、ふるえる字で『人生さいごまでお世話になります』と書かれている。この思いをくんで施策をすすめるべきだ」と批判。
地方自治法の精神で対応するためにも、借り上げ公営住宅の継続をと再度、強く市長らに求めました。
市民の財産を空港赤字の穴埋めに使うな
開港から五年が過ぎた神戸空港は、マスコミでも「独立採算破綻」などと報じられているように、「赤字空港」ということが明らかになっています。
ところが、神戸市は「空港で市民負担をかけない」との市民との約束を破り、新年度予算案で、新都市整備事業会計から空港事業に巨額の費用を支出しています。
「支援」内容は、神戸空港管理収支の赤字穴埋めに三億八千万円、スカイマークの格納庫用地代の立て替えなどで十五億八千万円、ターミナル会社支援に約一億五千万円です。いずれもこれまでの開発団地の造成・売却で得た利益を積み立てた新都市整備事業会計の資金です。
西下議員はこうした点を示し、神戸空港がすでに「市民の財産を食いつぶす大きなお荷物」になっていると指摘。「新都市整備事業会計の資金は市民共通の財産。空港の赤字穴埋めに使うのをやめ、市民の暮らしの応援に使うべき」だと迫りました。
また、医療産業都市構想に関連して、神戸市が神戸国際フロンティアメディカルセンター病院の土地賃料を減額するなど、支援しようとしていることを批判。医師会との合意も得られていないことも指摘し、支援中止を求めました。
西区井吹北小建設など市民要求も一部実現へ：神戸市予算案
二〇一一年度神戸市予算案では、市民が実現を求めていた要望もいくつか予算化されています。
過大規模校となっていた西区の井吹東小学校の過密を解消するため、「（仮称）井吹北小学校」が建設されることになりました。
保育所待機児童解消では、不十分ながら、民間保育所の新設も含めて四百六十人の受け入れ枠が拡大されています。また、病児・病後児保育も一カ所増やしています。一時保育は、百二十九カ所から百三十二カ所に増えています。
子どもの医療費助成は、現在、小学校三年生までとなっている外来助成が、小学校六年生まで拡充されました（四年から六年までは、外来三割負担が二割負担に）。
小規模事業所向けの信用保証料補助について、融資額五百万円以下の全額を公費負担とする制度が継続されます。
分別収集のために、全世帯向けワケトンカレンダーが作成されます。
摩耶ケーブルも存続の方向で調査が行われます。夜型観光ルートの開拓なども予算化されています。
（2011年3月6日付「兵庫民報」掲載）
雇用助成金の創設、住宅リフォーム助成実施を
雇用問題について西下議員は、医療産業都市構想や土地造成による企業誘致など、「呼び込み型」に偏重している姿勢を改め、地元中小業者が高卒者や不安定雇用で働いている人などを正規雇用すれば助成する「雇用助成金制度」などの創設を提起しました。
三菱重工神戸造船所の商船部門の撤退については、市長自らが三菱重工業東京本社と直接交渉するよう求めました。
神戸市内の中小業者の仕事確保については、全国的にも注目されている住宅リフォーム助成制度の実施を要求しました。
秋田県や相模原市など全国百八十をこえる自治体に広がり大きな経済効果をあげており、特に阪神・淡路大震災から十七年目になる神戸市では、震災直後に建設した住宅が改修時期を迎え、住宅リフォーム助成制度への期待が大きいとして、実施を決断するよう迫りました。
＊
答弁で市長らが「現段階では一般的なリフォームではなく、耐震、バリアフリー、省エネなど住まいの基本部分に助成することが公共としては意義があると考えている」と答えたのに対し、西下議員は再質問で「住宅リフォーム助成は国会でも菅総理が交付金を活用して進めるよう答弁している」と指摘し、実施を強く求めました。しかし、再答弁でも「一般的なリフォーム助成を実施している自治体も一部にはあるが、どんなリフォームにでも助成となると、個人資産形成部分になり、趣旨にあわない」などと、市長らはまともに答えようとしませんでした。
国保への繰り入れ増やせ、子どもの通院も無料に
国民健康保険については、日本共産党神戸市議団が実施した「市民アンケート」で「税金や医療費・国保料などの軽減」を求める声が最多だったことを紹介しました。
国保料が高すぎて払いたくても払えない市民が増えている実態を指摘し、保険料を引き下げるため、法定外繰り入れを増やすよう迫りました。
政令市平均では一人当たり約一万四千円の法定外繰り入れが行われていますが、神戸市は三千四百七十円にすぎません。西下議員は、政令市平均額を繰り入れすれば、一人あたり一万円の引き下げが可能だと指摘し、増額を求めました。
子どもの医療費については、議員団のアンケートでも、全体で四割、四十代以下の子育て世代では七割が「子どもの医療費の無料化」を求めているとの結果を示し、拡充の必要性を強調。新年度予算案で小学校六年生まで助成対象を拡大するとされているものの、市民の要望からは不十分であり、通院も含めて中学校卒業まで無料とするよう求めました。
＊
市長らは「法定外繰り入れが平均よりも少ないことで国保料が高いとはならない」と答えました。新都市整備資金は敬老パスにこそ生かそう
西下議員は、多くの市民が敬老パス制度を「無料に戻してほしい」と望んでいることが議員団が実施したアンケートの結果にも表れていることを紹介。
また、敬老パスの有料化・値上げによって、敬老パスの発行枚数は増えているものの、利用者は有料化前の半分近くに減っていることを指摘しました。
こうした実態から、高齢者の外出支援という役割が果たせていないとして、本来の敬老パス制度に戻すため、空港に投入しようとしている新都市整備事業会計の資金は、敬老パス制度にこそ活用すべきだと迫りました。
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しかし、市長らは、「交付枚数が増え、交通事業者の理解がないと維持できない。利用者の一部負担はやむを得ない」などと答弁しました。借り上げ公営住宅継続へ市長は決断を
民間借り上げ災害公営住宅について、西下議員は、「二十年間の契約期限」を盾に転居を迫る神戸市の姿勢を厳しく批判しました。
神戸市自身が策定した「神戸の住まい復興プラン」（九六年）でも「被災者の恒久住宅への早期移転を図り、公団住宅や民間賃貸住宅の借上げ等に鋭意取り組み、被災者が一日でも早く恒久住宅に落ち着き、ぬくもりと安らぎの中で暮らせるよう取り組んでいきます」と、明確に「恒久住宅」として位置づけている点を強調。被災者に転居をせまる根拠はないと追及しました。
入居者もオーナーも「契約の継続」を望んでいるとの議員団アンケートの結果も示し、入居者が安心して住み続けられるよう「買い取り」「契約延長」などを決断すべきだと迫りました。
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質問に対し、市長らは「緊急措置として実施した。契約を結べば延長は可能との国の見解は確認したが、補助率が三分の二から二分の一になり、市の負担が増える」などとと答弁しました。西下議員は再質問で、「宝塚市長は、直接入居者と話をして（継続入居できる対策を）決めている。数の問題ではない。市長が決断すべきことだ」「借り上げ入居者からのアンケートに、ふるえる字で『人生さいごまでお世話になります』と書かれている。この思いをくんで施策をすすめるべきだ」と批判。
地方自治法の精神で対応するためにも、借り上げ公営住宅の継続をと再度、強く市長らに求めました。
市民の財産を空港赤字の穴埋めに使うな
開港から五年が過ぎた神戸空港は、マスコミでも「独立採算破綻」などと報じられているように、「赤字空港」ということが明らかになっています。
ところが、神戸市は「空港で市民負担をかけない」との市民との約束を破り、新年度予算案で、新都市整備事業会計から空港事業に巨額の費用を支出しています。
「支援」内容は、神戸空港管理収支の赤字穴埋めに三億八千万円、スカイマークの格納庫用地代の立て替えなどで十五億八千万円、ターミナル会社支援に約一億五千万円です。いずれもこれまでの開発団地の造成・売却で得た利益を積み立てた新都市整備事業会計の資金です。
西下議員はこうした点を示し、神戸空港がすでに「市民の財産を食いつぶす大きなお荷物」になっていると指摘。「新都市整備事業会計の資金は市民共通の財産。空港の赤字穴埋めに使うのをやめ、市民の暮らしの応援に使うべき」だと迫りました。
また、医療産業都市構想に関連して、神戸市が神戸国際フロンティアメディカルセンター病院の土地賃料を減額するなど、支援しようとしていることを批判。医師会との合意も得られていないことも指摘し、支援中止を求めました。
西区井吹北小建設など市民要求も一部実現へ：神戸市予算案
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| 市民要求の実現へ「子育てアンケート」などにとりくむ
日本共産党市議団＝昨年五月
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過大規模校となっていた西区の井吹東小学校の過密を解消するため、「（仮称）井吹北小学校」が建設されることになりました。
保育所待機児童解消では、不十分ながら、民間保育所の新設も含めて四百六十人の受け入れ枠が拡大されています。また、病児・病後児保育も一カ所増やしています。一時保育は、百二十九カ所から百三十二カ所に増えています。
子どもの医療費助成は、現在、小学校三年生までとなっている外来助成が、小学校六年生まで拡充されました（四年から六年までは、外来三割負担が二割負担に）。
小規模事業所向けの信用保証料補助について、融資額五百万円以下の全額を公費負担とする制度が継続されます。
分別収集のために、全世帯向けワケトンカレンダーが作成されます。
摩耶ケーブルも存続の方向で調査が行われます。夜型観光ルートの開拓なども予算化されています。
（2011年3月6日付「兵庫民報」掲載）
県議会一般質問：日本共産党・新町みちよ議員
地域経済と暮らし守る予算を
兵庫県議会で二月二十三日、日本共産党の新町みちよ議員が一般質問に立ち、一万六千通の県民アンケートに寄せられた声をもとに、地域経済と暮らしを守る予算を求めました。
大企業立地補助やめ、住宅リフォーム助成の創設を
新町議員は、県内で身勝手な、もうけ本位の大企業撤退が相次いでいることについて「県がしっかりものをいうべき」だと迫り、「大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域経済がさかえる」と巨額の補助金を出してきた県を批判。県予算の0・3％に過ぎない中小企業予算の増額こそ必要だとのべました。
明石市などが実施する住宅リフォーム助成について、経済効果が大きく短期間で全国の自治体に広がっていることや、首相が国の「社会資本整備交付金を活用できる」と述べていることを指摘し、県としての実施を知事に強く迫りました。
国保料の引き下げ、医療費負担の軽減を
国民健康保険料や医療費負担軽減を求める多数の県民の声をとりあげ、一人当たり四百円にすぎない県の市町国保への独自補助増額を要求。一九七〇年代には無料だった老人医療費助成を二割負担（低所得者は一割）にまで改悪してきた上、来年七月から、所得制限で対象者をたった12％に減らす「行革」を厳しく批判し、元に戻すよう要求しました。
また、子どもの医療費助成の所得制限を強化し、約五万五千人を対象外にする計画を撤回し、中学校卒業まで無料にすることを求めました。
介護保険料軽減、特養ホーム増設を
新町議員は、高い介護保険料の一方、要介護認定を受けていてもサービスを受けられない人が2割にのぼり、中でも特養ホームの待機者は二〇〇九年度で二万五千人で、県が「緊急度が高い」とみなしている人だけでも三千五百人もいると指摘。
施設整備を抑制する国の「参酌標準」に従ってきた県を批判し、〇九年度から二千三百床が増えるだけの現在の見込みでは間に合わないとして増設を求めました。
明石などで生産緑地制度導入を
「宅地並み課税」に苦しむ都市部の農家の負担を軽減し、貴重な緑地を残そうと、JA明石・兵庫南などが署名にとりくんでいる「生産緑地制度」導入の促進を求めました。
県は、農地の保全の必要性を認め、導入の具体化を約束しました。
少人数学級拡大を
新町議員は、民主党政権が来年度「少人数学級を一、二年生で実施」としていたにもかかわらず、一年生のみの実施で、しかもすでに配置されている加配教員の活用などで実質的な教員増はわずかしかないもと、県の努力で少人数学級をさらに広げるのか、国がやらないからと手をこまねいて待つのか問われると指摘。中三まで計画的に拡大するよう迫りました。
（2011年3月6日付「兵庫民報」掲載）
大企業立地補助やめ、住宅リフォーム助成の創設を
新町議員は、県内で身勝手な、もうけ本位の大企業撤退が相次いでいることについて「県がしっかりものをいうべき」だと迫り、「大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域経済がさかえる」と巨額の補助金を出してきた県を批判。県予算の0・3％に過ぎない中小企業予算の増額こそ必要だとのべました。
明石市などが実施する住宅リフォーム助成について、経済効果が大きく短期間で全国の自治体に広がっていることや、首相が国の「社会資本整備交付金を活用できる」と述べていることを指摘し、県としての実施を知事に強く迫りました。
国保料の引き下げ、医療費負担の軽減を
国民健康保険料や医療費負担軽減を求める多数の県民の声をとりあげ、一人当たり四百円にすぎない県の市町国保への独自補助増額を要求。一九七〇年代には無料だった老人医療費助成を二割負担（低所得者は一割）にまで改悪してきた上、来年七月から、所得制限で対象者をたった12％に減らす「行革」を厳しく批判し、元に戻すよう要求しました。
また、子どもの医療費助成の所得制限を強化し、約五万五千人を対象外にする計画を撤回し、中学校卒業まで無料にすることを求めました。
介護保険料軽減、特養ホーム増設を
新町議員は、高い介護保険料の一方、要介護認定を受けていてもサービスを受けられない人が2割にのぼり、中でも特養ホームの待機者は二〇〇九年度で二万五千人で、県が「緊急度が高い」とみなしている人だけでも三千五百人もいると指摘。
施設整備を抑制する国の「参酌標準」に従ってきた県を批判し、〇九年度から二千三百床が増えるだけの現在の見込みでは間に合わないとして増設を求めました。
明石などで生産緑地制度導入を
「宅地並み課税」に苦しむ都市部の農家の負担を軽減し、貴重な緑地を残そうと、JA明石・兵庫南などが署名にとりくんでいる「生産緑地制度」導入の促進を求めました。
県は、農地の保全の必要性を認め、導入の具体化を約束しました。
少人数学級拡大を
新町議員は、民主党政権が来年度「少人数学級を一、二年生で実施」としていたにもかかわらず、一年生のみの実施で、しかもすでに配置されている加配教員の活用などで実質的な教員増はわずかしかないもと、県の努力で少人数学級をさらに広げるのか、国がやらないからと手をこまねいて待つのか問われると指摘。中三まで計画的に拡大するよう迫りました。
（2011年3月6日付「兵庫民報」掲載）
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