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2011年1月16日日曜日

風力発電は住民合意で:党淡路市議団が国に要請

日本共産党は、「脱火力・原子力発電」の立場で、太陽光・風力・波力などの自然エネルギーを利用した発電事業について促進するべきとの立場です。事業の円滑な推進のためにも、住民の合意や安全確保、環境確保は当然です。

ところが関電エネルギー開発(株)が進める「淡路北部風力発電事業」は、騒音対策として自ら設定した風車から住宅までの距離を二百五十m以上とするとの「基準」もクリアしておらず、その事実が指摘されても是正措置すらとろうとしていません。

また、地権者の承認も得ないまま工事を進めたり、地上権侵害も平気など、問題が次々に出ています。

こうした実態に住民から「事業者の説明は納得できない」など不安と怒りの声が出ています。


日本共産党淡路市議団と党淡路地区委員会はこれまでも住民運動を応援し、議会でもとりあげてきましたが、さらに今回、地元住民とともに、市田忠義参院議員事務所を通して、国に対しても要請を行いました。

環境省は規制する基準がないから事業をやめろとはいえないなどとし、「県条例に基づいて適切に対処されるはず」と、無責任な答弁を繰り返しましたが、環境省みずからが低周波騒音などについての調査研究の必要性を認めていながら、目の前の問題を放置することは許されません。党はそのことを指摘し、国民の健康を守る立場で責任を果たすよう強く求めました。

経済産業省は「住民合意というがどこで線を引くか難しい」と官僚答弁。しかし「事業ができる環境になければ補助金は出す理由がない」としたため、「私たちは書類審査ではわからない事実を示している。事業ができる環境とはいえない」と重ねてただしました。当局は、「こちらからも直接確かめてみる」「住民への説明を促す」と約束しました。

この要請には「北淡路風力発電を考える会」の丸井洋二代表も参加し、「国の姿勢を直接みることができた。本当に腹が立つ。共産党にがんばって欲しい」と感想を述べました。堀内照文国政委員長も同行しました。(金田峰生)


写真:国に要請する(右から)北淡路の風力発電を考える会の丸井洋二氏と日本共産党の鎌塚聡淡路市議、堀内照文兵庫国政委員長、片岡格洲本市議

(2011年1月16日付「兵庫民報」掲載)

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