借り上げ住宅問題：URへ日本共産党が要請

日本共産党兵庫県委員会と兵庫県・神戸市・尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市の借り上げ復興住宅がある自治体の日本共産党議員団は一月十九日、UR都市機構西日本支社に対して、希望する被災者が引き続き入居できるような対応を、と申し入れました。

申し入れには、堀内照文党兵庫国政委員長、ねりき恵子、新町みちよ両県議、井村ひろ子元県議、森本真神戸市議、たぶち静子宝塚市議、佐藤みち子西宮市議、よしむらたまみ尼崎市議、大前まさひろ神戸市議予定候補が各自治体の被災者の切実な声を持って参加。入居者の思いを届けました。UR都市機構西日本支社側は、秋田勝広住まいサポート業務部企画チームリーダーらが対応しました。

希望者が住み続けられるよう

ねりき恵子県議は、借り上げた復興住宅の入居者は、被災後、避難所生活、住み慣れた地域をはなれての仮設住宅での暮らし、何回もの抽選で、やっとの思いで入居できた人たちであり、多くは高齢者だと紹介。日本共産党が緊急に実施したアンケート調査の結果でも、九割近くが「引き続き今の住宅に住み続けたい」と答えていると報告しました。

さらに、兵庫県は「買い取りの検討」、宝塚市は「借り上げ期間の延長等」、西宮市は、春までに「買い取りか。借り上げ期間を延長するか検討する」との方針を出している中で、「ぜひ、URとしても二十年の期間の延長と再契約をお願いしたい。被災者が今の場所に住み続けられるように県、市と交渉してほしい」と求めました。

秋田氏は、まだ具体的な自治体との協議は始まっていないとしながら、「入居者の事情も踏まえて思いを聞かせていただくことから始めたい」「現状を踏まえながら考える必要があると認識している」「自治体と交渉し相談にのっていく」「当初の約束の二十年が来たから、即退去というような対応は考えていない」と答えました。

堀内氏らは、「借り上げ住宅の多くを占めるURの動向が、今後の自治体の対応に大きく影響する」と指摘し、URが「国民生活の安定向上に寄与すること」など法律で明記されている機構の目的や理念なども引用して、「ぜひこの立場で、“終の住処”として希望する被災者が引き続き入居できるような対応すること」を重ねて要請しました。


写真：URに申し入れる日本共産党議員ら

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

西宮市「買い取れば将来の建て替えも可能」

借り上げ復興住宅について日本共産党西宮市議団は一月二十四日、西宮市に対し、「買い取り」または「借り上げ延長」などを行い、引き続き入居できるようにと、申し入れました。

同市の借り上げ住宅は青木町などURの五団地・四百四十七戸です。

申し入れに対し、本井敏雄副市長は、「基本は入居者に不安を与えないようにしたい」とコメント。森田順都市局長からは、「借り上げを延長しても高額な負担である」「買い取れば、市の資産となり、将来的に市営住宅として建て替えなども可能になる」「六月か九月ごろには方針を出したい」と、前向きな話がありました。

これを受け、党側からは、入居者の安心のためにできるだけ早く結論を出してもらいたいと重ねて要望しました。

写真：この申し入れには、市議団全員（上田さち子、佐藤みち子、杉山たかのり、野口あけみ、まつお正秀）と庄本けんじ市議候補、いそみ恵子県議候補が参加しました。

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県が10月実施へ検討：こども医療費通院助成を小学校6年生まで拡充

兵庫県は一月十四日、「第二次新行革プラン」第二次案を発表しましたが、その中で、ことし十月から、こども医療費助成制度を拡充し、小学校四年生から六年生までの通院についても自己負担額の三分の一を助成しようと検討していることが明らかになりました。

市町との共同事業（県と市町とが二分の一ずつ負担）として行い、年間事業費は、七億三千万円（県費三億六千五百万円）と見込まれています。

現行のこども医療費助成制度では、小学校四年生から中学校三年生の入院には自己負担額の三分の一が助成されますが、通院については助成がありません。

中学生の通院は依然、対象外ですが、この拡充案は県民からの強い世論と運動が反映されたものです。日本共産党は、「子ども署名」で中学校卒業までの無料化を求め、新日本婦人の会は、県議会請願や毎年の対県交渉・県庁前集会など、運動してきました。

いっせい地方選後に所得制限強化

しかし、この第二次案でも、所得制限を強化する方針はそのままです。乳幼児等医療費助成制度（小学校三年生まで）、こども医療費助成（小学校四年生から中学校三年生まで）ともに所得判定単位を現行の「同一世帯内の最上位所得者」から「世帯合算」に変える計画です。現行制度で対象となっている子どものうち五万五千人が助成を受けられなくなります。

第一次案でことし七月実施としていたのを、第二次案は「二〇一二年度中の適切な時期からの実施をめざす」と、いっせい地方選挙後に「先送り」しただけ。改悪方針は撤回していません。

「所得制限なし」へ全国の大きな流れ

日本共産党の新町みちよ県議は、行革特別委員会で、「所得制限を自立支援医療と同じ世帯合算にする案だが、そもそも自立支援医療にあわせているのが全国に例がない」と指摘し、「子育て支援の立場で、全国にならって、所得制限をなくすことをめざし、少なくとも児童手当法特例準拠にもどすことが必要」と意見表明しました。


乳幼児・こども医療費助成の所得基準

• 所得制限なし：栃木、群馬、山梨、福井、長野、岐阜、愛知、京都、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、大分の13府県
• 児童手当法準拠：28都道府県
• 自立支援医療準拠：兵庫県のみ
• 児童扶養手当準拠：青森、岩手、秋田、石川の4県

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

昨年一月七日「障害者自立支援法を廃止し、新しい法律をつくる」と国は訴訟団に約束し、基本合意文書を締結しました▼しかし六月、自・公が障害者自立支援法「延命」法案を提出。これは鳩山首相辞任劇で廃案に。ところが十一月臨時国会に再び同じ法案が上程され、国会包囲など反対運動が連日展開されましたが、十二月三日、民・自・公などの賛成で成立▼一方、わが国の障害者施策の歴史の中で画期的といわれる「障がい者制度改革推進会議」は「障害者自立支援法」を根本的に見直すための議論を精力的にすすめ、十二月十七日、「第二次意見書」をとりまとめました。いま、「二次意見書」に対する意見の集約が様々なかたちで行われています▼兵庫県でも幅広く意見を出そうと三十九団体が実行委員会を結成して「障害者制度改革地域フォーラムin兵庫」が一月二十二日神戸で開かれ八百人が参加、予定時間を大幅に超えて熱い議論が交わされました▼「わたしたち抜きにわたしたちのことを決めないで！」と応益負担廃止や障害者の声を反映した新しい「総合福祉法」制定に向けてさらなる運動の高揚と政治変革が求められています。 （N）

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

センター試験受験生に民青同盟がアンケート

民青同盟兵庫県委員会は、一月十五、十六日、センター試験受験生を励まそうとアンケート対話宣伝を行いました。

寒い中でしたが両日で二十五人がアンケートに答えました。





就職への不安

アンケートでは、大学進学にあたって「不安」のトップは「就職できるか？」、「期待」では「資格をとるなど、就職の準備」がトップで、就職問題への不安・関心が圧倒的でした。大学への志望理由をきくと、「就職を最後まで面倒みてくれる」「一部上場企業に行きたい」など、就職難を反映した動機もだされました。

また、学費問題でも切実な声がありました。「仕送りがないので、生活できるか不安。入学してからのアルバイトが心配」と話す受験生にメンバーが、日本の学費が世界一高い異常な高学費になっていること、民青同盟が、学費値下げのためにがんばっていること、東大では親の年収が四百万円以下の学生の学費を無料化できたことを紹介すると共感、民青同盟に加盟する受験生もいました。


学びへの思いも力強く

不安や模索の一方で、「熱効率のいい環境に優しい車をつくりたい」「人の命を守りたい」など社会で役に立ちたい、そのためにも大学で目的意識的に学びたいとの思いも受験生から語られました。

民青同盟の活動については、「政治や社会のことを学びたい」「大学での学びや生活を交流」「就職難打開、学費値下げなどかえる行動」がアンケートの回答ベスト3。大きな不安や模索・探求にこたえる学びや「かえたい」という思いを励まし、一緒に行動できる民青同盟の魅力が、受験生の中でも輝いていることが浮き彫りになりました。

十六日には、いっせい地方選挙をたたかう味口としゆき神戸市議候補（灘区）、福田こうじ県議候補（灘区）も参加し、受験生を激励しました。

民青同盟は引き続き、私大入試宣伝にも取り組もうと計画しています。写真：JR六甲道駅前で受験生と対話する民青同盟のメンバー

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

民青同盟東神戸地区：介護の仕事を語りあう

民青同盟東神戸地区委員会は一月十七日、灘民商会議室で「介護保険十年、現場の実態と未来」と題し、交流・学習会を開きました。東灘区にあるケアセンターふれあい施設責任者の村上次郎さんを招き、介護保険の現状と改定案の問題点について聞くとともに、青年どうしで、現場の苦労や働きがいなどを交流しました。

現場交流では、介護の仕事は雇用対策でなく、仕事自体に魅力あるもので「やりたい仕事」であるべきとの話で盛り上がり、なぜ介護の仕事をしているのか、魅力は何かについて交流しました。

「最初は次のつなぎで介護の仕事をはじめたが、気難しい利用者さんと心が通った瞬間がうれしくて、今は介護の仕事をしたいと思っている」など、職場ではなかなか話さないことを今日は話せたと、参加者には好評でした。

神戸市議候補（中央区）の大前まさひろ氏も参加し、「介護の仕事は大変なイメージだったが、すごく魅力ある仕事だとわかった。現場の声が生かされる市政にしたい」と語っています。

二十日には党県委員会の小林明男農林・漁民部長を招いてTPP問題の学習会も行いました。

（竹田雅洋・民青同盟東神戸地区委員長）

◇

宮本衆院議員招き「雇用問題解決の集い」 ―2月11日

民青同盟東神戸地区委員会は日本共産党東灘・灘・中央地区委員会と共催で、宮本たけし衆院議員を招き、「雇用問題解決の道」のつどいを開きます。二月十一日午後六時三十分から私学会館二〇六号室にて。無料。

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

子ども署名／いきいき署名：味口・福田両氏先頭に訴え

日本共産党灘区委員会は、「中学卒業までの子どもの医療費無料化」「七十五歳以上医療費無料化」を目指して、毎週土、日に署名行動を行っています。

一月二十二日は水道筋商店街入り口で、福田こうじ県議候補（灘区）と味口としゆき神戸市議候補（灘区）を先頭に、「西宮市では中学卒業まで医療費が無料化されている。神戸でも運動を強め実現させましょう」と呼びかけました（写真）。

寒い日でしたが、子ども連れやお年寄りが次々と訪れて署名に応じてくれました。「高い医療費を引き下げて欲しい」「同じ県なので神戸でも実施してほしい」と家族の名前も記入するなど一時間ほどの行動で四十数筆集まりました。

（日本共産党灘区委員会）

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

相生市が学校給食や中学生までの医療費など無料化

岩崎修市議

相生市は一月十九日、来年度からの第二期行財政健全化計画について、名称を「相生市活力上昇計画」とし、人口減少対策、教育・子育て・少子化対策、産業活性化対策を掲げ、学校給食無料化などを実施することを明らかにしました。

幼小中の給食無料化は一億一千三百万円で実施。他には、新婚世帯に月額一万円三年間の家賃補助、市立幼稚園保育料無料化、保育所・私立幼稚園の保育料軽減、さらに、五万円の出産祝金支給や月額千円三年間の子育て応援券交付、こども医療費も中学校卒業まで無料にするなど、総額三億円の事業を実施しようとするものです。

“行革で財政的に一定の余裕ができたことから”実施しようというものではありますが、かねてから人口減少が進むもと、「子育て・教育が市の重点課題」「市の活力を維持していくためには一定の人口規模は必要」との認識を示し、「思い切った施策を実施する」としていた谷口芳紀市長の考えが反映されたものです。

こども医療費無料化の拡充など私たちが議会内外で実施を迫ってきたものも実現。相生市の子育て支援策は、大きく前進することになりました。

しかし、日本共産党が昨年から実施している「市民アンケート」には、地域医療の充実や雇用対策など切実な声が多く寄せられています。私は、さらにこうした市民の願い実現のためにも、来る四月の市議選で必ず勝利する決意です。（岩崎修・日本共産党相生市議）

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

不屈の人々：治安維持法による弾圧犠牲者（２）

死刑法への改悪と四・一六弾圧

一九二八（昭和三）年の三・一五弾圧によって幹部を奪われた労働農民党・日本労働組合評議会・全日本無産者青年同盟は大きな打撃を受けました。その上、政府は三団体の結社禁止を命じます。

直ちに再建活動

しかし検挙を免れた党の指導者は直ちに再建に着手、四月末には「赤旗」の再刊も果たします。弾圧反対・犠牲者救援のため解放運動犠牲者救援会（現在の国民救援会）が組織されます。

解散させられた三団体も官憲の妨害をかいくぐって、労働農民党は「労働者農民党」として再建、直ちに再度禁止され、「政治的自由獲得労農同盟」を結成、労働組合も日本労働組合全国協議会（全協）を結成、青年戦線では日本共産青年同盟（共青）の強化に着手します。

さらに、プロレタリア芸術団体が合同して全日本無産者芸術連盟（ナップ）を結成し、雑誌『戦旗』を発刊します。

治安維持法改悪

このような左翼団体の再建の進展に驚いた政府は、六月末に緊急勅令をもって治安維持法を改悪し最高刑を死刑にします。そして事後承諾案を翌一九二九年の帝国議会に提出します。

このとき京都選出の代議士・山本宣治が議会での討論を妨害されただけでなく暴漢によって刺殺されます（三月五日）。

政府は採決を強行しますが、衆議院本会議での賛否が二百四十九対百七十であったことは、この改悪がいかに危険視されたかわかります。勅令に対し四割の議員が反対したのです。

四・一六弾圧

三・一五弾圧の逮捕者は小林多喜二の小説にあるように言語に絶する拷問を受けました。

さらに特高警察は一年余の綿密な探索を続け、翌一九二九（昭和四）年、全国の検挙者千人に上る四・一六弾圧において党組織の壊滅を図るのです。

兵庫県でも七十六名が逮捕されましたが、起訴されたのは鳥越巌氏ら十八名で、三菱造船・阪神電車・海員などの労働者であったことが兵庫の特徴です。運動の中心にいた人たちなので打撃は大きいものでした。

弁護人まで弾圧

三・一五弾圧と四・一六弾圧で検挙者に比べ起訴された者が少ないのは、権力が治安維持法の運用を裁判での決着ではなく、警察段階での取り調べ・拷問・こらしめに置いたからです。

不起訴になっても特高の監視がつき、まともな仕事に就けず、暮らしに困り、運動から離れるものも少なからず出ます。また大衆団体の分裂を起こしました。

ひどいことに弾圧事件の弁護士までが弾圧されました。一九三三年には布施辰治など日本労農弁護士団のメンバーが逮捕されます（九月十三日）。

（治維法同盟県本部副会長・戸崎曽太郎）

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

日本化薬地位確認請求訴訟：請求棄却

西播地域ユニオン労組のAさん（51）が、日本化薬姫路工場を相手どり、雇用契約上の地位確認を求めていた裁判は、神戸地裁姫路支部（中村隆次裁判長）で1月19日、請求棄却の不当判決が出されました。

Aさんは05年6月、タスクマネジメントに雇用され、被告の工場で09年1月末まで請負労働者として、火薬類をあつかう製造工程に従事していました。

しかし雇用契約締結時は、工場の管理担当者が1時間にわたり直接面接をおこないました。就労後も、作業の指示や残業命令は、すべて正社員が出していました。派遣元会社からの技術指導はまったくありませんでした。

3年半を過ぎ、期間3カ月の契約更新を14回も重ねる被告に、Aさんは直接雇用を要求しましたが、受け入れられません。兵庫労働局に是正を申告したAさんを、被告は「受注減少」を理由に雇い止めしました。

判決は、Aさん側の主張をすべて退けました。全面的に被告の主張に立った内容です。

事前面接や作業上の指揮管理の事実をまったく認めず「原告・被告・派遣元会社の関係は労働者派遣に該当。原告・被告間に黙示の労働契約成立は認められない」としました。

Aさんは「あまりにも事実誤認。私の事例が労働者派遣法違反でないと言うなら、逆にあてはまる事例を教えてほしい。しかも『すでに別の会社で働いているのだから、不法行為を構成しない』とある。提訴中は働くなということか。労働者の生活実態をまったく知らない判決」と怒りを込めて話しています。

西播ユニオンの撰梅忠雄委員長も「何もかもデタラメ」と憤慨。即刻控訴しました。

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

障がい者制度改革フォーラム：神戸で

障がい者制度改革地域フォーラムが1月22日、神戸市東灘区の神戸ファッションマートでひらかれました。県内42の障害者団体が実行委員会に加わり、参加者は700人を超えました。

06年4月から始まった障害者自立支援法は「応益」の名で障害者に利用料負担を強いる憲法違反の悪法だと、08年10月、兵庫をはじめ全国14地裁で障害者と家族が提訴しました。

政権交代後の昨年1月、原告団71人と国が「応益負担制度の速やかな廃止」「13年8月までに支援制度を廃止し新制度実施」などを柱とする基本合意を締結しました。

この基本合意を元にし、また国連で06年12月採択、日本が07年9月署名した障害者権利条約も含め、新たな制度づくりが、障がい者制度改革推進会議でおこなわれています。これまで1、2次の意見書が出ています。

新制度づくりに兵庫の声も届けようとひらかれたフォーラムでは同推進会議の東俊裕担当室長が基調講演。東さんは改正点を詳細に説明しながら「推進会議は、障害者の視点から社会の仕組みを変えてゆく歴史的挑戦。次の世代にとっても、その時どきの問題を反映させる制度にしたい」と述べました。

シンポジウムは同推進会議の藤井克徳議長代理が進行役を担当。「国連国際障害者年からことしはちょうど30年。メインテーマ『完全参加と平等』はいまも色あせていない。障害者基本法改正は障害者問題の近未来を決定づける」と述べました。

シンポジストや参加者からは―

「家族介助は限界がある。どんなに重度な障害があっても、24時間介助が保障され、地域でくらせる制度にしてほしい」（野橋順子さん・NPO法人生活支援研究会）

「大震災、豊岡や佐用の水害時に聴覚障害者に情報が入らなかった。災害が起こってからでなく、日常生活のなかから制度充実を求める」（嘉田眞典さん・兵庫県聴覚障害者協会）

「障害を本人・家族の問題と規定する支援制度に納得できず、訴訟原告に加わった。すべての人が平等に、その人の思う人生を歩む制度づくりへ、これからも働きかけてゆく」（吉本裕子さん・障害者自立支援法訴訟基本合意の完全実現をめざす兵庫の会）―などの発言がありました。


写真：シンポジストの発言に聞き入る障がい者や家族、施設職員たち
（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

西神ニュータウン9条の会が結成4周年

神戸市の西北部、人口約6万人の西神ニュータウンに9条の会が誕生して4年。集会を毎月2回ひらき、DVDを使った憲法学習会も区民センターを使い、無料公開でおこなっています。ニュースも毎月発行。2月13日には4周年記念のつどいをひらきます。


憲法学習会を毎月開催

月1回憲法のDVDで学習＝1月8日

同9条の会は、発足してすぐ、憲法をしっかり勉強しようと話し合い、杉原泰雄一橋大学名誉教授監修「映像で語るわたしたちの日本国憲法」全30巻を購入。毎月1巻ずつ鑑賞し、意見交流会をひらいています。今月8日は18巻目「地方自治と分権」を約10人が観ました。

西区民センター会議室を主会場にし、毎回数日前に周辺住宅や高校前で案内ビラを配布します。区民センター掲示ボードにもビラを置いてもらい、ビラを見て参加する人も増えています。家族介護で来られない人には、貸し出しします。

会員は現在約100人。最高齢は92歳。会費は年1口100円以上です。

医療問題をテーマにひらかれた
学習会＝1月21日

事務局長の市原秀美さん（66）が月2回の集まりに自宅リビングを開放しています。

第1金曜夜は気軽な雑談。第3金曜夜はテーマを決め多彩な顔ぶれがそろう会員の1人が講師をつとめたり、専門家を招くこともあります。質問にも丁寧に答えてくれると毎回好評です。

11月はフィリピンの弁護士で平和活動家コラソン・ファブロスさん、12月は兵庫食健連の柳沢尚事務局長が講師でした。

ニュースは今月で122号になりました。発足当時から編集を担当していた末宗麻希さんは肺ガンで昨年11月に亡くなる数日前まで、痛み止め薬と酸素ボンベを引きながら集まりにも参加。みんなを勇気づけました。享年48歳でした。

4周年のつどいはジャーナリストの伊藤千尋さんが講演します。舞台飾りをつくる人、題字を書く人、文化行事の演奏者も、会員やそのつながりから出てきます。「9条を守ろうと熱心にとりくむ人が、地域に大勢いることに励まされる」と市原さんは語ります。





（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

宮本百合子没後60年記念集会

宮本百合子没後60年を記念する会（同実行委員会主催）が1月22日、兵庫県民会館でひらかれ、約160人が参加しました。

戦中戦後、たび重なる検挙・投獄に屈せずプロレタリア作家として執筆をつづけた宮本百合子が、「道標」3部作を書き上げた直後の51年1月、髄膜炎菌敗血症で急死してから、ことしは60年になります。享年51歳でした。主な作品に「貧しき人々の群」「伸子」「播州平野」などがあります。

「私たちの尺度、北斗七星」：秋元有子さん講演

集会では、作家の秋元有子さん（山中郁子共産党元参院議員）が「宮本百合子没後60年と今日の課題」と題して講演しました。秋元さんは「はりみち」「翔ぶように」「文学の森・トルストイから宮本百合子」などの著作があります。

秋元さんは、百合子の小説には「伸子」「二つの庭」「道標」という長編の大きな流れがあると指摘。「そこに、百合子の生き方をうつしたすばらしい道筋がある。百合子の文学は私たちにとって尺度であり、北斗七星のように揺るがない」と述べました。

そのうえで「百合子の文学が、日本の社会や政治、文化にどのように投影されていくかを見つめながら、多くの人に引き継いでゆく役割が私たちにある」と語りかけました。


写真：百合子の文学と生き方を語る秋元有子さん

（2011年1月30日付「兵庫民報」掲載）

阪神・淡路大震災16年にあたって―党県委員会が声明

阪神・淡路大震災から十六年にあたって、日本共産党兵庫県委員会が一月十七日、声明を発表しました。（見出しは編集部）











住民の生存権まもる政治へ

阪神・淡路大震災から十六年がたちました。大震災で亡くなられた方がた、そのご家族のみなさんに、あらためて心から哀悼の意を表します。

借り上げ公営住宅：転居のおしつけ許さず

あれから十六年、いま、被災者の居住権、生存権をおびやかす大問題になっているのが、兵庫県や神戸市などが都市再生機構（UR）や民間から借り上げている復興住宅（六千七百戸）の「入居期限」問題です。日本共産党が年末・年始に緊急に神戸市内でとりくんだ入居者アンケートでも回答者（一月十二日現在、五百四十四人）の86％は、「引き続き、今の住宅に住みたい」とのぞんでいます。そして、「八十歳にもなっての引越しは、つらいです」「移転の予告に、毎日のように悩んでいます」「先が短いのに。住み慣れたこの場所で身を埋めたいです。助けてください」など、悲鳴のような訴えが、数多く寄せられています。震災後の血の通わない行政のあり方をほうふつとさせます。

日本共産党は、震災以来、「空港より住宅を」などのスローガンをかかげて、冷たい行政をただし、被災者の生活と営業の再建に力をつくしてきました。こんどの借り上げ住宅の問題でも、入居者が安心して住み続けられるよう、国会、県議会、市議会が連携して、事態の打開に力をつくしています。不安をつのらせる入居者への相談活動にも各地でとりくんでいます。こうしたなか、宝塚市が「借上げ期間の延長等」の方針を、兵庫県が「棟ごとの買い取り」の検討を表明しています。私たちは、転居のおしつけをゆるさず、安心して住み続けられるよう、ひき続き全力をつくします。

生活・営業再建阻むのは

災害援護資金は、国が自治体からの返済期間の三年延長を決めましたが、いまも被災者一万一千世帯が総額二百億円の返済をよぎなくされています。住宅再建ローン、中小業者の営業再建融資の返済などが、高齢化した被災者に重くのしかかっており、苦闘が続いています。住宅金融公庫の代位弁済は二千四百六十五件、再建した自宅を手放さざるをえなかった被災者も少なくありません。中小業者が借りた「災害復旧資金」（四万七千件）は、経営破綻を意味する代位弁済が14・6％にのぼります。四万人が暮らす災害復興公営住宅は、六十五歳以上の一人暮らしの入居者が43・5％となり、孤独死は、昨年二〇一〇年の一年間に五十一人のぼりました。被災地の区画整理事業は、今年度内に完了する見通しですが、再開発とともに多くの住民が戻れなかった神戸市長田区では、人口が震災前の78％と減少したままです。

被災者が生存権をおびやかされてきたのは、国や自治体が個人補償を否定し、被災者の生活と営業の再建よりも、神戸空港や新都市づくり、巨大再開発など大型開発を優先してきたからです。国や自治体の復興事業費の六割、約十兆円が「多核・ネットワーク型都市圏の形成」に注ぎこまれました。「住みなれた元のまちに」という被災者の願いに背をむけ、地域のコミュニティを壊してきました。

力あわせ引き続き前進を

日本共産党は、震災直後から被災者への個人補償・公的支援をもとめ、力を合わせて運動してきました。一九九八年に成立した被災者生活再建支援法は、二回の改定で、住宅本体の再建など最高三百万円が支給される制度になりました。被災者の悲願が実った大きな一歩でしたが、阪神・淡路には適用されませんでした。日本共産党は、被災者の救援と暮らしの再建に全力をあげてきた政党として、阪神・淡路大震災被災者の生存権をまもり、切実な要求実現を前進させるため、ひき続き全力をつくします。

災害援護資金や住宅ローン、営業再建のための融資などの返済問題では、返済期間の延長や返済免除の拡大をはじめ、支援法をふまえた特例的な措置をもとめます。災害復興公営住宅の入居者の見守りやコミュニティづくり、生活支援の抜本的な拡充をもとめます。神戸市による家賃減免削減を中止させ、家賃低減に力をつくします。住民本位のまちづくりに力を合わせて奮闘します。震災で障害を負った人たちの実態調査と本格的な支援と対応をもとめます。

学校や住宅などの耐震化、津波や高潮対策、急傾斜地や活断層対策など防災対策の拡充・促進をもとめて奮闘します。また、二〇〇九年の台風9号などの被災者の生活、生業再建への支援、河川の氾濫や風倒木などへの防災対策をもとめます。

被災者生活再建支援法はことし、法改定の時期を迎えました。店舗や個人事業所などの生業も支援対象とし、半壊や一部損壊にも適用すること、支給金額をひきあげること、適用要件の緩和など、さらに実効ある支援制度とするために、諸団体と力を合わせてその実現に全力をつくします。

問われる「この国のあり方」

自然災害の被害をうけた住民の生存権をまもり、被災者が元の暮らしをとりもどすことができる支援を国や自治体にもとめることは、「この国のあり方」を問うたたかいでもあります。住民本位の震災復興をもとめるたたかいは、より良い明日をめざす大義のあるたたかいです。

ことし四月には、いっせい地方選挙がたたかわれます。日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求実現に力をつくすとともに、生存権をまもる「住民が主人公」の政治の実現に全力をあげる決意です。


写真：早朝追悼集会で黙とうする被災者ネットの安田秋成代表（右から2人め）ら（中央は日本共産党の山下よしき参院議員と大前まさひろ中央区市議候補（その左））
（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

阪神・淡路大震災16年メモリアル集会

阪神・淡路大震災救援・復興県民会議は、阪神・淡路大震災十六年メモリアル集会を、一月十六日、神戸市勤労会館で開き、百六十五人が参加しました。

集会で「被災者支援制度の現状と課題」と題して記念講演した室崎益輝関西学院大学教授は、被災者の自立あるいは人権という視点から暮らしの総体を対象に、包括的に実施することが求められると指摘し、阪神・淡路大震災以降の支援制度の進展と課題について明らかにしました。

各被災地の現状については、兵庫県西北部水害について鍋島裕文佐用町議が、相談活動から見た大震災被災者の現状をひょうご福祉ネットワークの前島豊氏が、借り上げ公営住宅について森本真神戸市議が、それぞれ報告。森本氏は、アンケートや国会議員団と連携しての国交省ヒアリングなどを元に各議会で日本共産党議員団が論戦、継続入居へ宝塚市や兵庫県で大きな変化が起きている中、神戸市が依然冷たい姿勢を続けていると批判し、被災者の生活を守る市政に変えるため頑張る決意を述べました。


阪神・淡路大震災16年メモリアル集会「私たちの要求」

阪神・淡路大震災16年メモリアル集会では、兵庫県、神戸市に対し、被災者の暮らしの実態に率直に目を向け、国に特例救済措置を求めるとともに、当面次の十項目の施策を推進するよう求める「私たちの要求」を参加者で確認しました。

Ⅰ 災害援護資金は、援護ではなく被災者の生活再建の足をひっぱっている現実を直視し、残されている債務返済の免除を国に求めること。災害援護資金の返済義務は借受人本人のみとし、連帯保証人の返済義務は免除すること。

Ⅱ 震災に関わる中小企業融資や住宅ローンなど各種融資返済は、生活保護基準以下の借受人の返済免除を国に求めること。

Ⅲ 災害復興公営住宅（借り上げ住宅を含む）入居者をはじめ、被災高齢者のケアを抜本的に拡充するために生活援助員（LSA）、高齢者生活援助員（SCS）の大幅増員を図り、見守り、相談活動を抜本的に強化すること。

Ⅳ 復興借り上げ住宅の二十年契約による転居は強制せず、入居者の意向を最大限尊重し、希望する人には引き続き入居を認めること。

Ⅴ 借り上げ住宅から転居する被災者には、引っ越し代は全額公費で負担し、引っ越しボランティアを組織し、高齢入居者負担を軽減すること。

Ⅵ 公営住宅家賃滞納者への出訴・強制執行は避け、相談活動を強化し、「居住者の権利」を保障する施策を行なうこと。

Ⅶ 大震災による障害者（精神・知的を含む）、解体時のアスベスト被曝者など実態を正確に調査し、関係者に不安のないよう健診・治療・リハビリ体制の内容の整備、拡充すること。

Ⅷ すべての被災者の生活再建を支援するために、「被災者生活再建支援法」に準じた特例救済措置を国に求めること。

Ⅸ 阪神・淡路大震災発生から十六年、被災者の現状を把握するために、被災者の暮らしの実態調査を行なうこと。

Ⅹ ことし見直しが予定されている「被災者生活再建支援法」を拡充するために、すべての被災者への適用、支援金額の当面五百万円への引き上げ、半壊・一部損壊・生業用施設への提供などを国に求めること。


写真：大震災16年メモリアル集会（正面は記念講演する室崎教授）
（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

居住者もオーナーも継続を希望：借り上げ公営住宅

日本共産党の神戸市議団と県議団は一月十三日、借り上げ災害公営住宅の期間満了後の対応に関するアンケートの結果を発表しました。

神戸市内の市営・県営の借り上げ災害公営住宅約六千戸の入居者と、民間オーナーのうち氏名・会社名のわかる六十四人を対象にしたもの（回答数・回収率は表参照）。

入居者アンケートでは、▼高齢単身者もしくは高齢夫妻が多い▼借り上げ期間満了後に退去することを市から「聞いていなかった」人が半数を超えている▼九割近くが「引き続き住みたい」と希望している―ことがあらためて明らかになりました。

オーナーへのアンケートでは、▼八割が市から協力依頼で建設した▼24％のオーナーが建設時、「終了後も希望があれば契約を継続する」と市から説明を受けていた▼期間満了後返還してほしいとするオーナーはなく、ほとんどが継続を望んでいる―との回答でした。




入居者へのアンケートから（544通・回収率9%）

回答者の年齢
60代	70代	80歳以上	その他
23%	38%	17%	22%
世帯人数
ひとり暮らし	2人	3人	その他
60%	27%	6%	6%
期間満了後退去するということを
聞いていない	聞いた	わからない	無回答
51%	20%	21%	8%
期間満了後の希望
引き続き今の住宅に住み続けたい	他の市営（県営）住宅に転居してもかまわない	民間の住宅に転居してもかまわない	その他
86%	10%	0.4%	4%

オーナーへのアンケートから（25通・回収率39%）

建設する際、神戸市からの協力依頼は
協力依頼があったので建設した	特別に協力依頼されていない	わからない
80%	12%	8%
期限満了後の希望は
借り上げを継続してほしい	返還してほしい	その他
92%	0%	8%

この結果をもとに、神戸市議団は市長に対し、継続入居ができるよう買い取りや契約の継続（新規契約も含む）等の対策を講じることなどを求める要望書を一月十三日に提出しました。

（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

この旗でいいんだな

段重喜

（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

不屈の人々：治安維持法による弾圧犠牲者（１）

第一回普選と三・一五大弾圧

治安維持法による弾圧の最初は、一九二六（大正十五）年の「京都学連事件」で、弾圧犠牲者には兵庫県関係者も九名いましたが、本格的適用は二八（昭和三）年の三・一五事件でした。男子普通選挙法による初めての総選挙中に、公然と姿を現した日本共産党に弾圧が襲いかかります。

一九二〇年代の情勢

日本共産党は一九二二年密かに結成されると、直ちに神戸にオルグを送り海員刷新会の組織に着手し、二六年には労働組合神戸地方評議会の中核に日本共産党神戸市細胞を結成しています。

日本は二七年、中国山東省に出兵し中国革命に干渉戦争をしかけます。

国内では金融恐慌による首切り・賃下げ・合理化などの攻撃に対して労働者が立ち上がり各地で激しい争議が起きます。県下各地でも激しい小作争議も起きています。日本農民組合の創立大会は二二年、神戸で開かれ、それにあわせ長尾有を委員長に六千人の日農兵庫県連を結成します。

普通選挙の実施

二七年九月の普選による初県議選において、淡路三原郡区で立候補した労働農民党の長尾有が当選したことは、権力側にとって大きな衝撃でした。

二八年二月の普選による第一回総選挙を前に、日本共産党は、主な工場と海員の中に細胞を確立し、神戸地方委員会を結成しました。

総選挙には、兵庫二区から日農の顧問弁護士・近内金光が労農党から立候補。選挙では労農党候補の陣営に対し官憲の激しい弾圧・干渉が行なわれましたが、近内金光候補は四千九百七票を獲得しました。

この総選挙戦終盤の二月十八日、日本共産党名入りのビラ約千枚が神戸の工場地帯に張り出され、これによって日本共産党が初めて国民にその存在を示すのです。

神戸での検挙

共産党の動向を探っていた官憲は三月十五日、払暁を期して全国一斉検挙を行ないます。全国の検挙者千六百人。

神戸では神戸地検予審判事・検事指揮のもと、警察官百八十人が神戸市内の十数カ所を一斉捜索し、七十人を検挙。

検挙はその後も続き逮捕者は二百人を越えますが、うち起訴され裁判にかけられた者は三十五人です。

裁判は統一公判として進められ、三十五人は脅迫にも屈せず最後まで法廷闘争を闘いぬき、最後の法廷で全員が「日本共産党万歳」を三唱します。

二審で県議長尾有は懲役四年、衆議院候補者近内金光は懲役六年の有罪判決を受けます。

（『治安維持法と現代』誌十五号、佐野陽三氏記述から）


（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

三木市のつどいに70人超

日本共産党三木市委員会と同後援会は一月八日、新春のつどいを窟屋公民館で開きました。三木市党で七十人を超える集会はこの間なかった集まりとなりました。

大まゆ均市議と板東しょうご市政対策委員長が羽織袴姿で登場。両予定候補の息の合った太鼓からつどいが始まりました。

続いて板東氏の同級生の太鼓唄奏者「七海」さんの演奏が披露されました。

党県委員会から金田峰生国会議員団兵庫県事務所次長が挨拶。その後、板東氏の生い立ちスライドショーと大まゆ氏の議会の質問風景が流れ、両氏からの決意表明が述べられました。板東氏は「若者がふるさと三木に帰れる町にしなくてはならない」と訴えました。大まゆ氏は十二月議会の報告を交えて、他会派と日本共産党との違いを分かりやす訴えました。

参加者から「久しぶりに、元気がもらえた」「絶対二議席を守らなあかん」と感想がでるなど元気な集会になりました。


写真：必勝へ決意込め太鼓を打ち合う大まゆ（右）、板東（左）両氏
（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（460）

（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

被災のありのまま 俳句に：

赤旗「読者の文芸」俳句選者 砂方邑子さん

「俳句との出会いは幸運でした」と話す砂方さん

俳人の砂方邑子さん（さかたむらこ、70歳、本名・坂田邦子）＝神戸市東灘区＝は、しんぶん赤旗「読者の文芸」俳句選者の1人です。関西から、そして女性から、初の選者として、毎月送られてくる作品と真摯に向きあっています。大震災では、心がボロボロになった砂方さんを、俳句が支えてくれたと言います。思いを聞きました。


大震災で、深江南町のマンションは倒壊を免れましたが、周りは全壊。原始野に放り込まれたようでした。頭の中が真っ白で、感情のわきおこらない、パニック状態がつづきました。生きているのが不思議でした。

建物は無事でも、電気・ガス・水道は出ません。電気は月末、水が1カ月後、ガスは4月になってから復旧しました。

被災した義母や息子と親戚が我が家に避難してきました。かまどを手づくりし、たった1つの飯ごうで米を炊き、家族9人が食べました。3日目、救援物資のおにぎりを分けて食べたとき、嬉しくて初めて涙が出ました。

数日後、悪路のなか北区の友人がおにぎりを届けてくれました。「生きてるか！」「生きてます！」、職場上司が電話で励ましてくれました。配達されず留まっていた郵便物のなかにあった、大阪の俳句仲間からの手紙には「紙がなければ送ります。ペンがなければ送ります」と書いてありました。大勢の人に助けてもらいました。

先の見通しが立たない状態でしたが、俳句を再び作り始めました。被災のありのままを575にしました。それが「赤い寒月」（別項）です。

心の闇 吐き出す作業

私にとって俳句は、心の闇を吐き出す作業です。20数年前、新婦人の仲間に誘われ、俳句の世界に入りました。それまでも短歌や俳句を読むのは好きでしたが、自分で作るなんて、青天の霹靂（へきれき）でした。

社会保険事務所で定年まで働きました。職場や日常のなかで感じたことを、17文字にしてきました。句が次つぎ頭に浮かび、私のなかから吹き出してくるようでした。

いま赤旗編集部から毎回約300作品が送られてきます。どんな句に出会えるか、いつも開封を楽しみにしています。あくまで独断と偏見で15句を選んでいます。理屈ではなく、私の胸にビビッとくる句が好きです。

有季、定型、切れ、プラス個性を心がけ、これからも私は俳句とともに生きます。



赤い寒月

砂方 邑子

煮凝りの亀裂十七日未明

寒の闇毬はわたしかもしれぬ

高階のかたむいている寒卵

さざんかも黒猫も無事わたくしも

深閑と人のあふれる寒の街

生き埋めの母が火鉢といる隙間

春寒や瓦礫の下のああポスト

棺桶を組む音寒の月赤し

風花や凶器となりし梁・柱

蛇口から何ンにも出ない梅の花

（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

三菱神戸造船所商船建造存続求め創作曲発表

神戸に造船を残そう連絡会の新春の集いが1月14日、神戸市長田区の神戸平和と労働会館でひらかれ、約40人が参加しました。

三菱重工が、100年以上の歴史をもつ神戸造船所での商船建造を中止し、長崎と下関の造船所に統合させる計画を発表してから半年が経過しました。

昨年10月、労働者や下請け業者、住民らが結成した同連絡会は、シンポジウムを開催、国県市への要請もつづけてきました。

集いでは、神戸造船所を残してほしいとの熱い気持ちを込めた創作曲「みなとのむこうは造船所」が披露されました。作詞は神戸造船所に45年勤務した藤田摩利子さん（66）、作曲はトーフレンズの千葉直義さん（62）です。

「震災で流した神戸の涙／また1つ頬から落ちています／もう船はつくらない／そんなのは嫌／まちとくらしがこわれます／みなとに残そう造船所／みなと神戸の心をつなげ」

藤田さんは「この歌で神戸と切り離せない造船所のロマンを知らせたい」と話します。

写真：「みなとのむこうは造船所」を歌う参加者たち
（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

いのちの重み込め 一行詩「絆」作品展

「お隣の物音丸聞こえ プライバシーはないけど 孤独じゃなかった」（男性68歳）、「ルミナリエ見ると思い出すの 燃えさかる千歳の街がものすごく明るかったことを」（女性76歳）、「つながってますか 青空の下 この場所で」（女子高校生）、「毎日おなじでも あなたの笑顔が 今日も僕のエネルギー」（男子高校生）

日本機関紙協会兵庫県本部が、「絆」をテーマに募集した一行詩の作品展を1月15日から3日間、神戸元町の海文堂書店ギャラリーでひらきました。

40字以内という制限のなか、80歳代から高校生まで、幅広い年齢から寄せられた作品121編が展示されました。

会場に飾られた、神戸市立摩耶兵庫高校華道部の生徒たちの生け花と書家大林義典さんの書「絆」が作品群を引き立てていました。

同会副理事長の畦布哲志さんは「当初、大震災16年を意識し募集したところ、高校生からも多くの作品が届きました。震災の記憶がなくても、どの詩も16年の延長線上にあり、いのちの重みを再確認させてくれる作品です」と語っていました。

全応募作品をまとめた冊子（800円）も発行しています。☎078・232・3715


写真：一行詩と「絆」の書、高校生の生け花が展示されました
（2011年1月23日付「兵庫民報」掲載）

思想弾圧の歴史繰り返さぬために

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部 佐野陽三会長にきく

佐野陽三会長

ことしは「満州事変」から八十年、太平洋戦争開戦から七十年。その戦争に国民を動員する上で猛威をふるった治安維持法の犠牲者への国家賠償を求め運動をすすめている治維法同盟の取り組みをききました。


国として謝罪し賠償を

―治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（略称＝治維法同盟）とはどんな団体ですか？

佐野 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は一九六八年、歴史の教訓を後世に伝えるとともに、治安維持法など戦前の悪法で弾圧の被害をうけた犠牲者たちに国として謝罪をし、国家賠償を行う法律を制定させる運動をすすめるため、弾圧犠牲者たちを中心に結成されました。兵庫県では一九八二年十月三日に県支部がつくられました。

民主主義の広がり恐れ

―治安維持法はどんな法律だったのですか？

佐野 治安維持法は一九二五（大正十五）年、普通選挙法と抱き合わせで制定されました。

二十世紀前半の日本では天皇が絶対的な主権者として国民の権利と自由を奪い、アジアへの侵略と植民地支配をすすめていました。そうした中でも労働組合や農民組合などが主な担い手となって社会進歩をめざす運動が広がり、二二年には民主主義と反戦平和の旗をかかげて日本共産党が創立されました。

そういう情勢のなかで治安維持法は、民主主義運動の力が強くなることを恐れた権力側が、それを弾圧する目的でつくったものです。第五十回帝国議会での法案審議の中でも言論や社会運動、学問の自由への弾圧になると懸念する意見が出ましたが、政府は「国体の変革」「私有財産否定」を主張する共産主義者の結社のみを対象にしたものだと答弁しています。

しかし歴史はそれだけではなかったことを証明しています。二八年の第一回普選のあと三・一五弾圧が行われ、治安維持法を天皇の命令である緊急勅令によって改悪し、最高刑を「死刑」に引き上げました。「特別高等警察」（特高）などの弾圧機関を全国にはりめぐらし、猛烈な弾圧をくりかえすことになります。

犠牲者は数十万人に及ぶ

―犠牲者はどれぐらいになったのです？

佐野 虐殺された人八十人以上、拷問・虐待などによる獄死千六百人余り。送検された人七万五千六百八十一人。逮捕・投獄された人は数十万人に及びます。

虐殺された人として『蟹工船』を書いた小林多喜二が有名ですが、神戸で民主的教育運動に献身した岡倉愛穂が一九三七年に御影署で虐殺され、現在のたつの市出身の哲学者・三木清も終戦後に獄死するなど、兵庫県でも犠牲者は少なくありません。

日本共産党がほとんど壊滅させられた後には、「コミンテルンの指示による」との疑いをかけ弾圧しました。「共産党員に飯を喰わせた」ということだけで罰せられました。さらに社会主義者、自由主義者、宗教家、文化人まで弾圧は及びました。猛烈な弾圧と迫害は「アカはこわい」という意識を国民の中に広げ、労働者や農民の運動にも分裂をもたらしました。治安維持法は戦争に反対する者を弾圧しただけでなく、国民の心の中まで踏み込んで戦争遂行に協力させる法となっていったのです。

急がれる犠牲者の発掘・顕彰

―現在、どんな運動に取り組まれているのですか？

佐野 同盟は犠牲者に対する政府の謝罪と国家賠償を求める運動を軸に犠牲者の発掘・顕彰にも取り組んでいます。

国会請願署名の運動は一九七二年の第四回総会で提起され、七四年四月十六日、二千六百三十筆の署名で第一回の国会請願を行い、昨年五月には、民主党政権の「要請窓口一元化」の影響もあって紹介議員は七十二人（一昨年は百二十八人）と後退しましたが、全国から三十万五千筆余の署名で国会請願を行いました。兵庫からも一万筆を超える署名をもって参加し、七人（過去最多）の兵庫県選出議員の紹介を得ました。

「国家賠償法制定を求める」意見書の採択を求め、地方議会への請願運動も進めています。県下では尼崎市議会において〇七年に四十五万都市で初めて意見書が採択されました。

既に、生存されている犠牲者は全国でも百人にたらず、兵庫県でも二、三人です。九十歳を越えている人がほとんどです。また、親兄弟にも及ぶ激しい迫害のため、弾圧を受けたことを隠し通した人も少くありません。歴史の事実を伝えること自体が難しくなっていますので、犠牲者を発掘・顕彰する取り組みがますます重要性を増しています。いま同盟は「治安維持法弾圧犠牲者名簿」作成に取り組んでいます。

また戦前、治安維持法に敢然と立ち向かった弁護士・布施辰治のたたかいを描いたドキュメンタリー映画の鑑賞をすすめる取り組みも行っています（一月二十二日から一週間、神戸・元町映画館で上映）。

これから「兵庫民報」の紙面をお借りして、兵庫での主な弾圧事件と犠牲者を紹介する連載をはじめますので、ぜひお読みください。

戦後補償のゆがみ正そう

―歴史の教訓を伝えるということは、今日的にも大きな意義を持つとおもいますが。

佐野 日本弁護士会連合会は、九三年十月二十八日の人権擁護大会における基調報告「日本の戦後補償」の中で、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして日本国憲法の基本原則からすれば、その行為は高く評価しなければならない」「他の戦争被害補償に先んじて補償がなされなければならないのに、それが放置されているところに、日本の戦後補償の歪みが端的にあらわれている」と指摘しました。

いま、憲法改悪反対をはじめ、再び戦争と暗黒の政治を許さないたたかいの一環としても、人権を守る運動の一環としても、私たちの同盟は取り組みをいっそう広げ、強めているところです。

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

一月二十四日は幸徳秋水没後（死刑）百年になります。明治天皇暗殺を企図したとするこの「大逆事件」は全くのデッチあげでした。秋水は、初期の社会主義思想家で、日露戦争前の開戦世論に抗して、「非戦論」を展開した人でした▼大審院は、二十六人を短期間の非公開裁判で裁き、一九一一年一月十八日、二十四人に死刑判決を下し、同二十四日に十二人の死刑を執行しました▼処刑された中に神戸の草花屋で店員をしていたことがあり、秋水に傾倒していた古河力作がいます。また、死刑から大赦で無期になった中に「神戸平民クラブ」の岡林寅松と小松丑治がいます。二人は「平民新聞」の読者でした▼大逆事件の後、社会主義運動は「冬の時代」に入ります。日本が日清・日露戦争をへて「軍事大国」になる一方で、労働者・農民の貧困化が労農運動と社会主義思想を広げつつありました。その抑圧を大逆事件は目的にしていたのです▼近年になって、犠牲者を出した高知県中村市と和歌山県新宮市及び本宮町の議会が彼らの名誉回復と顕彰を決議しています。大逆事件を見直すことで、過去の誤りを正すとともに、今日の社会進歩を考えたいものです。 （Ts）

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

新成人：雇用と平和につよい願い

民青同盟やかえるネットもシール投票などで対話しました。

“気になることは？”の問いには、「短大二年だけど、就職が決まらなくて不安」「就職がちゃんとできるか不安」（神戸）。“ことしの抱負は？”での問いにも「就職がんばる」「不況に負けない人に」（神戸）などの答えが返えるなど、就職活動への不安・雇用への願いが多くの新成人から語られたのがことしの特徴でした。

“どんな世の中にしたい？”との問いには「いろんな世代の人が住みやすい環境に」「若者が活気あふれる国にしたい」「給料二十万円欲しい」「みんなご飯が食べられるように」などの他、「明るい世の中」「平和！」との声が多く返ってきたのも特徴的でした。

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党が各地で成人式宣伝

成人の日の一月十日、日本共産党は、いっせい地方選候補者を先頭に尼崎・宝塚・神戸・姫路各市の成人式会場前で「国と地方の政治の流れを変えれば青年の願いもかないます」とお祝いと励ましの宣伝を行いました。

写真：神戸市の成人式会場（ホームズスタジアム）前で宣伝する日本共産党の神戸市議・県議予定候補ら

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

姫路市では、5709人（2010年11月8日現在）が成人を迎えました。

市主催の成人式が姫路市文化センターで開催され、日本共産党の杉本ちさと県議と大脇和代、谷川まゆみ、入江次郎の各姫路市議が街頭から訴えました。

杉本県議は「若者の就職や雇用問題の解決はじめ政治を変えるためともに力をあわせましょう。4月には、いっせい地方選挙があります。成人の意思を示し政治を動かしましょう」と訴えました。（姫路市議団事務局　岡村）

（Web版のみの掲載）

宝塚市では、ねりき恵子県議と宝塚市議団が新成人にお祝いのあいさつを送りました。










（Web版のみの掲載）

県立西武庫公園存続求め住民運動

兵庫県は昨年十二月に発表した「第二次新行革プラン（第一次案）」の中で、「地元利用率が高い、公園内の施設を地元市町が管理しているなど、地域性が強い小規模な都市公園を県立としては廃止する」と提案しています。

その四カ所のひとつが尼崎市にある県立西武庫公園です。楽しみながら交通ルールを学ぶ全国初の交通公園として六三年に開設されました。六五年に設置された区分園（貸花壇）も全国で初めて。現在年間六十万人が利用し、花見時にはおおぜいの県民がつめかける名所となっています。

「第二次新行革プラン」では「地元市町が希望する公園については移譲を行う」としていますが、尼崎市は〇八年、「県立西武庫公園について、本市の財政運営に負担を強いることなく、今後とも県が主体的に管理する」よう求める意見書を提出しています。

二月の県議会で「第二次新行革プラン」が可決されれば、二〇一三年度末をめどに廃止されることになります。

この計画を「運動を起こしてはねかえそう」と市民が立ち上がりました。十二月十一日には市都市整備局の担当者や日本共産党の宮田しずのり元県議を招いて意見交換、二十六日には「県立西武庫公園の存続を求める会」（今西恵子代表）が結成されました。

結成総会には、イスが足らず立ったままの人も含め七十人を超える人びとが集まりました。「地球温暖化で緑化が世界の流れ、公園をなくすなんて時代錯誤や」「医療改悪でリハビリする人の環境が厳しくなっている中、西武庫公園を日本初の野外型リハビリゾーンにしてほしい」などフロアーからも次々と発言があり、二月議会に向け三万筆の請願署名を集めること、運動を広げるために地元県議やPTA、商店街、町内会など幅広い団体・個人に協力をよびかけることなどを決め、年初から街頭署名宣伝などに取り組んでいます。（広瀬巌＝県立西武庫公園の存続を求める会事務局長）

◇

「第二次新行革プラン（第一次案）」で廃止が提案されている県立公園（括弧内は所在地）＝神陵台緑地（神戸市）、明石西公園（神戸市、明石市）西武庫公園（尼崎市）、北播磨余暇村公園（多可町）

写真：県立西武庫公園の存続を求める会結成総会で発言する宮田しずのり元県議

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

風力発電は住民合意で：党淡路市議団が国に要請

日本共産党は、「脱火力・原子力発電」の立場で、太陽光・風力・波力などの自然エネルギーを利用した発電事業について促進するべきとの立場です。事業の円滑な推進のためにも、住民の合意や安全確保、環境確保は当然です。

ところが関電エネルギー開発（株）が進める「淡路北部風力発電事業」は、騒音対策として自ら設定した風車から住宅までの距離を二百五十m以上とするとの「基準」もクリアしておらず、その事実が指摘されても是正措置すらとろうとしていません。

また、地権者の承認も得ないまま工事を進めたり、地上権侵害も平気など、問題が次々に出ています。

こうした実態に住民から「事業者の説明は納得できない」など不安と怒りの声が出ています。

日本共産党淡路市議団と党淡路地区委員会はこれまでも住民運動を応援し、議会でもとりあげてきましたが、さらに今回、地元住民とともに、市田忠義参院議員事務所を通して、国に対しても要請を行いました。

環境省は規制する基準がないから事業をやめろとはいえないなどとし、「県条例に基づいて適切に対処されるはず」と、無責任な答弁を繰り返しましたが、環境省みずからが低周波騒音などについての調査研究の必要性を認めていながら、目の前の問題を放置することは許されません。党はそのことを指摘し、国民の健康を守る立場で責任を果たすよう強く求めました。

経済産業省は「住民合意というがどこで線を引くか難しい」と官僚答弁。しかし「事業ができる環境になければ補助金は出す理由がない」としたため、「私たちは書類審査ではわからない事実を示している。事業ができる環境とはいえない」と重ねてただしました。当局は、「こちらからも直接確かめてみる」「住民への説明を促す」と約束しました。

この要請には「北淡路風力発電を考える会」の丸井洋二代表も参加し、「国の姿勢を直接みることができた。本当に腹が立つ。共産党にがんばって欲しい」と感想を述べました。堀内照文国政委員長も同行しました。（金田峰生）


写真：国に要請する（右から）北淡路の風力発電を考える会の丸井洋二氏と日本共産党の鎌塚聡淡路市議、堀内照文兵庫国政委員長、片岡格洲本市議

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

三木市、相生市、播磨町、太子町の市町議選候補者

いっせい地方選挙のうち三木市・相生市の各市議選（4月17日告示・24日投票）、播磨町・太子町の各町議選（4月19日告示・24日投票）の日本共産党候補の略歴を紹介します。年齢は投票日の満年齢です。

三木市議選（定数18）

大まゆ 均 （61）＝現＝

静岡大学卒。PTA会長、子ども会育成会会長、兵庫農民連副会長、市議会副議長など歴任。現在、市議七期、県後期高齢者医療広域連合議員、播磨内陸医務事業組合議員、市社協理事。党三木市委員長。県自治体問題研究所理事。

板東しょうご（37）＝新＝

岡山商科大学卒。労協センター事業団北九州事業所長、北九州保健生協理事、社会福祉法人共生シンフォニー（障がい者作業所）勤務を経て、現在、党准県委員・地区常任委員。みき9条の会世話人。







相生市議選（定数16）

岩崎 修 （52）＝現＝

滋賀県立短期大学卒。農林水産省職員。現在、市議三期。党西播地区常任委員、党相生市委員長。










播磨町議選（定数14）

田中 久子 （67）＝現＝

稲美町立母里中学校卒。神姫バスに勤務する中、労働組合活動に参加し、会社の「合理化」女性差別攻撃とたたかい、八三年全面勝利。現在、町議五期。党議員団長。

松岡 光子 （63）＝新＝

愛知県立高等看護学院卒。神戸協同病院、明石市立保健センター・明石市民病院で、三十三年間にわたり看護師として勤務。現在、神戸医療生協理事。播磨9条の会役員。








太子町議選（定数16）

平田たかよし（64）＝新＝

長崎県玉之浦町立玉之浦中学校卒。長崎県玉之浦郵便局、辰巳運輸広畑事業部勤務を経て、現在、揖竜宍粟民商常任理事、姫路医療生協太子支部運営委員、太子9条の会世話人

平田たかよし氏写真：
（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

福祉ネットが救ったいのちと心：高齢被災者支え16年

大震災で財産を失った人、負傷にいまも苦しむ人。16年経った現在も、悩みをかかえる被災者の生活相談をつづけている、ひょうご福祉ネットワーク。ボランティアのひとり大橋豊さん（80）は、5年前から元日に自作野菜を持参し、高齢の被災者を訪問しています。


三原八重さん（92）は震災で神戸市灘区の家が全壊。県立神戸高校へ避難しましたが、給水車から水を持ち帰る途中の坂道で転倒。膝を怪我し、現在も痛みがつづいています。

買い物に不便な郊外の仮設住宅や、階段しかない県営住宅4階の暮らしに耐えた後、HAT神戸脇浜に入居しました。しかし月6万円の国民年金で生活。切りつめても、楽しみだった近くの温泉にも行けなくなりました。

ビラを見て8年前、福祉ネットの相談会を訪ねました。生活保護受給をすすめる大橋さんに、離れて住む息子たちに心配させたくないとためらい、三原さんが申請を出したのは3年後でした。

HAT神戸での相談会に毎回顔を出すようになった三原さんが、雑談のなかで「私の誕生日は1月1日。いままで祝ってもらったことがない」と打ち明けました。それを聞いた大橋さんは「じゃあ俺が行く」と即答。

ことしで、5回目の訪問になりました。毎回バースデーケーキをお祝いに持参します。92歳になった元日、三原さんは、ケーキに立てた9本のろうそくを照れながら吹き消しました。

「ご縁があってここまで親切にしてもらっています。こんないい人に巡り会えてよかった」、手を合わせてケーキを見つめる三原さん。



大橋さんが元日に必ず訪問する家がもう1軒あります。同じHAT神戸に住むYさん（84）と妻Kさん（89）夫妻です。

2人は以前、神戸市中央区で貸しビル業をしていました。順調な経営で、銀行の勧めで2億円の融資を受けた直後、大震災にあいました。自宅もビルも全半壊。高額の借金だけが残りました。手のひらを返したように返済を迫る銀行。夫妻は破産しました。

災害援護資金150万円を借りましたが、当初2万5千円ずつだった返済が大変で、5千円に変更してもらいました。しかし、それも払えなくなりました。

6年前の年末、自宅ポストに入っていた福祉ネット相談会のビラを見た2人は、ワラにもすがる思いで会場に行きました。「振る舞われた豚汁に涙した」と言います。対応した大橋さんは、生活保護の手続きを助けると同時に、吐血と下血で衰弱しきったKさんを即入院させました。

いま2人は病院とデイサービスを利用しながら、肩を寄せあい暮らしています。「相談会に行くまでは、練炭を買って死ぬことだけを考えていた」と話しています。

大橋さんは「相談活動で、まだまだ救える命がある。つづけていきたい」と語ります。


写真：1月1日が誕生日の三原八重さん（右）にケーキをプレゼントし祝う大橋豊さん
（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

NTT雇用継続裁判控訴審：不当判決に抗議、上告へ

NTT西日本に60歳以降の雇用継続を求めている控訴審で、大阪高裁第13民事部（紙浦健二裁判長）は12月21日、原告35人の訴えを棄却しました。

裁判長は当初「一審で十分でなかった争点の審理をつくす」と述べながら、結局1人の証人も採用しないまま進行しました。

判決は、NTT西日本の雇用選択時期を50歳と認め「高年法が定める55歳以降の選択がないとなれば、甚だ疑問」と述べながらも、会社の「合理化に伴う再選択」は「改正高年法の継続雇用制度に、合致しないとまでは言えない」としています。

またNTT西日本が「構造改革」当時に「労働局に届けず、60歳以上の社員を雇用するキャリアスタッフ就業規則は廃止した」と主張している問題では「一方的不利益変更は無効」との原告主張を無視し、判断回避の判決文になっています。

原告団は「高裁判決は改正高年法の定めに目を向けず、企業の裁量権を限りなく広範に認めるものであり、到底認めることはできない」とし同月28日、最高裁へ上告しました。

（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

国民春闘兵庫県共闘旗びらき：閉塞状況打破の年に

ことしの春闘を、団結し総力でとりくもうと、国民春闘共闘兵庫県共闘委員会と兵庫労連主催の旗びらきが1月6日、神戸市勤労会館でひらかれ、各単組代表ら約60人が参加しました。

津川知久兵庫労連議長は「この閉塞状況を打ち破る年にしよう」と強調。ことしのキーワードを「内部留保・地域主権改革・労働基本権の3つ」と述べ「大企業は社会的責任を果たせの声を大きな世論にしよう。国民が人間らしく生きる権利、働く権利への、国の責任放棄を許さない闘いの先頭に立とう」と呼びかけました。

青年ユニオン～波～のMさんが、兵庫労連の支援で未払い残業手当などの問題が解決できた経過を報告。「この経験を今後に生かしたい」と述べました。

写真：旗びらきで挨拶する津川知久兵庫労連議長
（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

兵庫子どもと絵本の会：作家招き実践交流

子どもたちと絵本との出会いを、保育のなかで学び 実践している兵庫子どもと絵本の会（瀧本智子代表）の交流会が1月8日、尼崎トレピエホールでひらかれ、約100人が参加しました。同会は来年20周年をむかえます。

ことしの講師は大阪堺在住の絵本作家さいとうしのぶさん。「あっちゃんあがつく」「しりとりしましょ！」などの絵本が子どもたちに人気です。

最初に、おさなご保育園とたのっこ保育園の保育士たちが、さいとうさんの絵本を、子どもたちに1年間読み聞かせた実践を報告。絵と言葉からイメージを広げ、新たな遊びを生みだす子どもたちの成長を紹介しました。

さいとうさんは「絵本が作り出す楽しい世界」と題して講演。ダンボールや祭うちわ、紙皿など身近な材料を使った手づくりの仕掛け絵本も披露し、参加者を喜ばせました。「私の絵本で子どもたちの世界が広がれば嬉しい」と語りました。


来年は発足20年に

同会顧問の徳永満理さんは「これまで多くの絵本作家を講師に招いてきました。20年の実践を冊子にまとめたい」と話しています。


写真：手づくりの仕掛け絵本を紹介する、さいとうしのぶさん
（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

劇団どろ公演「いやいやながら医者にされ」 22・23日

劇団どろ（合田幸平代表）が、神戸長田の大正筋商店街南に稽古場を移して1年。かつて神戸西部切っての賑わいを誇った同商店街は、16年前の大震災で最も被害を受けた地域です。再開発後も空き店舗の目立つ一帯を、笑いで元気づけようとモリエールの代表喜劇「いやいやながら医者にされ」を1月22日と23日、商店街内の劇場で4回公演します。

酒好きで怠け者、女房と大喧嘩が毎日のスガナレルが、怒った女房の策略で、医者に間違われ、金持ちジェロンドの娘リュサンドの病気を直す羽目になります。偽医者ぶりが板についたころ…。

演出は合田さん。「単純明快な話で、普遍性のある笑劇。人間の本質をつき、真実が見えることで生まれる笑いを、観客に感じとってもらえるかどうか、役者といっしょに格闘中」と言います。

写真：「いやいやながら医者にされ」の稽古風景
（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

小野の成人式で9条の会が宣伝

「私たちは、あなたの大切な人を戦場にたたせることを望みません」、北はりま教育9条と9条の会小野は、成人の日の1月10日、小野市民会館前で宣伝をおこない、16人が参加しました。

参加した教師が教え子と再会、「立派な主権者になってくれよ」と励ましていました。


（2011年1月16日付「兵庫民報」掲載）

明けまして おめでとうございます

明けまして おめでとうございます

画：段重喜

2011年1月 日本共産党兵庫県委員会