食と農業、地域経済を守ろうの声各地から
日本共産党兵庫県委員会は「国民の暮らしを壊すTPP（環太平洋連携協定）参加をやめ、食料・農業・環境・雇用を守ろう」とJA（農業協同組合）や農家との懇談・対話にとりくんでいます。11月30日には淡路島の二つのJAと南あわじ市農業振興部などを堀内照文兵庫国政委員長、小林明男党県農林漁民部長と地元市議らが訪問。12月12日の「食と農業を守る兵庫県集会」への参加も呼びかけました。
米作支援にもっと力を ：JAあわじ島の倉本組合長ら
南あわじ市のJAあわじ島では倉本満之組合長、盛野元事業改善室長と懇談しました。
倉本組合長らからは、「あわじ島レタス」や、JA日の出とともに全国農業協同組合連合会（全農）で地域団体商標を獲得した「淡路島たまねぎ」など、ブランド化の取り組みをはじめとする苦労が語られました。
米作については、えびす智彦南あわじ市議が、肥料・農薬が十㌃当たり七万円かかって収益が見込めないという自身の例を述べたのに対し、JA側からは「肥料も価格上昇三割の場合、補塡があるがあまり役にたっていない」「組合員の大半は米では収益を見込めないから、野菜に力を入れているが、野菜は価格変動がある。たまねぎでも一定の規模がないとやっていけない。政府はもっと米に力をいれてほしい」などの要望が語られました。
TPPについては、「日本の農業が維持できるのか。農業は零細ばかりだから、輸入がさらに増えれば大変だ」と反対していることが表明されました。
写真：写真：JAあわじ島で倉本石田組合長（左）と懇談する（右から）えびす、堀内、小林、吉田の各氏
国民的な理解広げよう：JA淡路日の出の石田組合長
洲本市、淡路市のJA淡路日の出では、JA兵庫中央会会長も務めている石田正組合長と懇談しました。
石田組合長はTPPについて、JA兵庫中央会も断固反対を掲げていることを紹介。民主党政権が、一方でTPP参加で食料自給率が14％になると認めながら、他方では三十年後には自給率50％をめざすというなど政府内部でも一致しておらず、農業支援策について徹底議論が必要だと指摘しました。
また、兵庫では兼業農家が九割と全国平均より比率が高く、輸出にかかわる中小企業や製造業で働く人も多いことをあげ、農業を支援することが農業分野だけでなく、国民的理解を得られるように、国ももっと努力すべきだと語りました。
写真：JA淡路日の出で石田組合長（右）と懇談する堀内（中央）、小林（左）両氏
両JAで堀内氏らは、十一月十九日の参院予算委員会での市田忠義議員（党書記局長）質問などを掲載した「赤旗」号外を手渡し、TPP反対へ共同を呼びかけました。岡田教夫党淡路地区委員長、えびす智彦南あわじ市議、吉田よし子元同市議、小坂まさかず洲本市議、佐藤ゆう子淡路市議、鎌塚聡同市議も参加しました。
（2010年12月12日付「兵庫民報」掲載）
