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2010年10月24日日曜日

兵庫革新懇結成30周年記念のつどい

探求の時代いまこそ  国政革新の共同草の根から


平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会(兵庫革新懇)が結成三十周年記念のつどいを、十月十五日、神戸市長田区のピフレホールで開き、約三百人が集いました。

講演する黒田福美氏
つどいでは、創作バンド鼓絃派の「レクイエム1・17」などの演奏、主催者のあいさつ、俳優の黒田福美さんの記念講演「日韓併合百年を考える」が行われました。

日本共産党は、一九八〇年の第十五回大会で、社会党・公明党が政権合意で共産党排除と日米安保容認・自衛隊肯定の路線をとるなかで、政党の組み合わせでなく、国民の政治革新の要求に基づいて一致し、共同することをめざす革新懇の結成を提唱。それを受けて兵庫ではいち早く八〇年五月三十一日に「八十年代革新の輪をひろげる兵庫懇談会」が結成されました。

演奏する鼓絃派
以来、兵庫革新懇は、「三つの共同目標」(別掲)の各団体への申し入れ、戦争と平和を語るシンポジウムや憲法擁護アピール宣伝などにとりくんできました。九五年の阪神・淡路大震災では全国の革新懇に呼びかけ、被災者支援に全力、神戸空港問題では現役パイロットを招いてのシンポジウム、〇七年十二月には全国革新懇と共催で、シンポジウム「貧困なくし、平和で豊かな日本を」を開催し、品川正治氏が講演―など、そのときどきの県民要求の前進と、国政革新への共同を追求してきました。

例年夏には一泊研修ツアーを行い、旧特攻隊基地・知覧や軍港化する舞鶴港、まちづくりにとりくむ旧美山町などを実地で学んできました。

また、県下草の根から地域・職場・学園で革新懇をつくることを強調してきました。

集会の主催者あいさつで入山明代表世話人は、「新しい政治への模索と探求が国民の中にはじまっている今、平和・民主主義・生活向上の分野で日本の政治を大本から変える革新の目標を掲げる革新懇運動は何ものにも代えがたい」とし、三十年を契機にさらなる前進を、と呼びかけました。

兵庫革新懇結成の呼びかけ1980年5月25日付「兵庫民報」掲載
(クリックすると大きく表示されます)

革新懇三つの共同目標

1 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
2 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
3 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。


(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党の兵庫県議選候補(第4次発表)

日本共産党兵庫県委員会と東灘・灘・中央地区委員会、兵庫・長田・北地区委員会は10月18日、来年の兵庫県議選の中央区、北区両選挙区の候補者を発表しました。なお、森ひろし氏は、先に神戸市議選候補として発表しましたが、北区での県会議席奪還のため県議選への立候補を決意したものです。(第1次は4月4日付、第2次は8月29日付、第3次は9月26日付に掲載しました)

県議の経験と実績いかし:北岡ひろし
県議選神戸市中央区 定数2

北岡ひろし
68歳=元=
1942年生まれ。県立洲本高校卒業後、関西電力に勤務。関西電力労組西宮支部執行委員。関西電力争議団役員など歴任。1999年県議初当選(1期)。現在、「ストップ!神戸空港」の会事務局長、党東灘・灘・中央地区常任委員。











北区での議席奪還へ全力:森ひろし
県議選神戸市北区 定数3

森ひろし
38歳=新=
1972年神戸市北区生まれ。神戸学院大学卒業後、神戸協同病院、兵庫県民主医療機関連合会に勤務。震災時、泊まり込みで救援、生活再建支援に尽力。2007年神戸市議選に立候補。現在、神戸医療生活協同組合本部勤務。北区社会保障推進協議会代表幹事、党兵庫・長田・北地区委員。

ブログ:http://jcp.j-weblink.com/mori/







(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「戦争を起こすのも人間、戦争させないのも人間」。兵庫ゆかりの先人たちの足跡をたどるほど品川正治さんがいつも言われることの重さを感じます▼氏の手記『反戦への道』の一節。一九四四年二月、三高(現・京大)で一人の生徒が、軍の査閲の場で〝天皇は軍隊に統率されている、天皇に名を借りて軍は一体この国をどこに連れていこうとしているのか〟と批判。戦時下の重大事件です。生徒総代であった品川青年は責任をとって退学し、自ら出征を志願。四四年十二月から敗戦まで中国の最前線での戦闘で中国兵を倒し、自身も重傷を負います▼戦争の大義に疑問をもち、真実の情報を求めつつ「国家とは何か」「一個の人間にとって歴史とは何か」を必死に探求する青年にとって逃避も迎合もありえなかったのでしょう▼事件に直面した校長は〝軍への反抗は許されないだろうが、彼は愛国者、真理に殉じた男だ〟と語り、新兵を迎えた聯隊長は〝死にに行く兵隊を殴ることは許さん〟と訓示…。人間性を保ち続けた人々の存在が「戦争させないのも人間」との確信を支えているように思えるのです。(S)

(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

三菱神船問題:こくた衆院議員が現地調査

大企業の責任果たさせ、中小下請け・地域との共生へ
理不尽な撤退ゆるさぬ世論づくりを

日本共産党の、こくた恵二衆院議員・党国会対策委員長は十月十六日、三菱重工神戸造船所の商船建造撤退問題について、神戸市役所、神戸造船所、周辺の商店街などを訪れ、聞き取り調査や懇談を行いました。
神戸市当局からの聞き取りでは、関連百八十社(一次下請けと部材品関連)を対象にアンケートを行い、現在、約半数から回答があること、そこから出向いてヒアリングを行なっていることが報告されました。ヒアリング件数については明らかにしませんでした。アンケートの対象は神戸市内だけでなく、明石市、播磨町や尼崎、西宮の業者も含まれています。

また、二次、三次下請けについては一次下請けからの聞き取りで判明した分を順次行なう意向だと説明がありました。
神戸平和と労働会館で行った関連業者や下請け労働者からの聞き取りには約四十人が集まりました。

「すでに二次、三次が切られている」「正社員が原子力や潜水艦(の部門)に配転になるので、配転先の下請けがあぶれていく」「近所の食堂や飲み屋も、五時過ぎから作業服のもんでにぎわっていたのが、ぱったりと客足がなくなった」「二年の猶予があると言われるが、部門によってはあと十カ月で仕事がなくなる」「三十人の若い人を使って、結婚して家を建てさせるところまで面倒をみてきたが、今さら長崎や下関に行けとは言えない」「二次、三次だけやない。そのまわりの細ごまとした材料屋など、裾野は広い。そこまで見通しているのか」などせきを切ったように実態が語られました。

こくた議員は「正社員の雇用は守られるというが、下請けがつぶされようとしている。下請け労働者の首が切られるという現実があり、それが地域経済を壊すことにもなる。そもそも三菱重工は赤字で困ってお手上げというわけではなく、もっと利益を増やしたいがための撤退だ。この理不尽な撤退を許さず、神船での商船建造を残せという世論をいかにつくるか。雇用や地域経済への社会的責任を果たさせ、大企業も中小下請けも共生をという点を握って、あと二年で世論をどう広げるか、その間には県議選、市議選もあり、あらゆるとりくみを進めていこう」と呼びかけました。
この調査には、堀内照文兵庫国政委員長、ねりき恵子県議団長、大かわら鈴子市議、井村ひろ子兵庫区県政対策委員長らも参加しました。


写真上:三菱重工神戸造船所を訪れた(左から)大かわら、堀内、こくた、ねりき、井村の各氏と神船革新懇の藤田摩利子氏
写真下:関連業者や下請け労働者から実情をきく、こくた氏(中央)と堀内、ねりき両氏

(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

川西市長選・市議選結果

川西市長選挙と市議選が十月十七日、投開票が行われました。

市長選大塚氏及ばず

市長選は、自民党推薦の現職、民主党市議らが推す元衆院議員、元市議と日本共産党公認の大塚寿夫氏(71)の四人が立候補。

大塚氏は、中央北地区開発を凍結し、福祉・暮らし優先の市政に切りかえようと訴え、八千六百十一票(得票率12・22%)を獲得しましたが及びませんでした。当選は現職の大塩民生氏(64)。投票率55・49%。


市議選得票数・率伸ばし日本共産党4人全員当選

市議選は前回より四減の定数二十六に三十五人が立候補。

黒田みち氏 住田由之輔氏
北野のり子氏 森本たけし氏

日本共産党は、黒田みち(52)、住田由之輔(63)の二現職、森本たけし(30)、北野のり子(47)の二新人の全員が当選し、現有四議席を確保。議席占有率は2・05㌽伸ばし、15・28%になりました。

日本共産党の得票合計は八千二百九十七票(得票率11・71%)。前回より得票数で三百七十七票、得票率で1・15㌽増、七月の参院選比例得票の1・8倍と前進させました。

四候補は、国保税一万円引き下げ、中学校給食、中学校卒業までの子ども医療費無料化、福祉バス運行などを公約に掲げ、中央北地区開発の凍結など具体的な財源も示し、市民の要求実現へ行動する日本共産党と党議員団の姿を有権者に知らせ、共感と支持を広げました。

党派別当選者は、日本共産党四、民主党五、公明党五、自民党一、みんなの党一、社民党一、無所属九。投票率55・50%


(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

県議会決算特別委員会:星原議員が質疑

「地域主権改革」「新行革プラン」など県民の視点で批判

星原さちよ議員
星原さちよ県議は、十月七日から行われた二〇〇九年度決算特別委員会で、質疑を行いました。

給付制奨学金創設を

星原県議は、公立高校の授業料無償化のもとでも、入学金や各種の学校納付金、制服代、教科書代など、県内十六校の初年度の平均負担額が全日制で二十三~四万円にものぼるうえ、もともと授業料が免除されていた生徒は逆に負担が増えている場合もあると指摘。

民主党政権が検討中の給付奨学金は、額も対象も限られるうえ、特定扶養控除をなくして増税になる分を穴埋めするものにすぎないとして、県として充実した給付制奨学金の創設を求めました。

児童虐待防止対策の強化を

児童虐待防止について、県の子ども家庭支援センター(児童相談所)の児童福祉司増員や一時保護所増設を強く要求しました。

保育などの基準「全撤廃」の姿勢を批判

星原県議は、民主党の「地域主権改革」で、憲法に保障された最低限の基準が撤廃される危険を指摘し、反対すべきとせまりましたが、県は、国からの「従うべき基準」さえもなくすべきと主張。保育の最低基準等で地方の自由裁量を求めるなど、「地域主権改革」をより改悪する立場が浮き彫りになりました。

被災者のUR借り上げ県営住宅からの転居問題

星原県議は、「十五年もたって、高齢化した被災者を知らない地域に転居させることは非常に酷なこと」と指摘し、二十年で満期となるUR(都市再生機構)からの借上げ県営住宅(約二千三百戸)について、「入居者が転居を希望しない場合、URと契約を結びなおすことも必要」と主張しました。

農業支援に逆行する普及指導員の削減

星原県議は、「新行革」により、加古川と明石の農業普及センターが一カ所に統合され、十六人いた「普及指導員」が三人減らされたのをはじめ、全県で二十一人削減されていることを明らかにし、「気軽に相談しにくくなった」との農家や営農組合からの声を紹介し、農業活性のために、増員こそ必要と主張しました。

「新行革」で、給与カット・非正規広がる

星原県議は、さまざまな研究機関が「デフレ脱却・経済成長のためには賃上げが必要」と提言していることを紹介し、財政難を理由に「新行革プラン」で、人事委員会勧告を上回る不当な県職員給与カットをしていることを強く批判しました。

また、県や公社が、一年更新の臨時・非常勤職員を五年、十年と継続雇用してきたのに、国の通知に基づき、「五年満了・雇い止め」とした事例もあると指摘し、改善を求めましたが、当局は「多様な任用形態で」と答えるにとどまりました。

(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

ウイルスも消えてよかったね


間 康成

(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

レッドパージ:生きている間に名誉回復を(4)

自殺者・一家心中も出た首切り
岡井 理一さん(89) 神戸市東灘区

生まれは神戸市兵庫区宮前町です。勉強が好きで関大法学部に入りましたが、7人弟妹の長男だったので、生活のために2年生で中退。神戸市役所理財局に就職しました。20歳でした。

すぐ招集され、広島宇品港からパプアニューギニア島ラバウルへ送りこまれました。一兵卒として敗戦までの4年間、激戦地の南方の島を転てんとし、アメリカ軍の襲撃をはいくぐり、飲まず食わずの毎日でした。

私は航空気象班の受信担当でした。ラジオの入った重い軍用リュックを背負い、ジャングルを逃げまわりました。ハルマヘラ島で8月15日をむかえましたが、班員13人のほとんどがコレラとマラリアで死亡し、生き残ったのは、班長と私の2人だけでした。

1年間の捕虜生活の後、帰還しました。神戸市役所に復職し、生活が落ち着くと、市職員組合青年部の活動に加わりました。仲間に誘われ47年6月、日本共産党に入党。毎晩遅くまで党活動に励みました。

48年末、連合軍最高司令官マッカーサーが指令した「経済安定9原則」に基づき、吉田茂内閣は49年、公務員の大幅削減を断行。これに便乗し、公務員のレッドパージが強行されました。神戸市は49年9月8日付で希望退職者195人、高齢者137人の免職処分を決定しましたが、その前日付でいずれにも該当しない48人の職員に対し「職員としての適格性に欠く」という抽象的な理由で退職を勧告してきました。私もその1人でした。

私を含む28人が「市の退職勧告は不当であり、首を切られる理由がない」と拒否しました。神戸市は翌8日、希望退職者らの発令とともに、28人を一方的な免職処分にしました。

私たち28人は「不当馘首者同盟」を結成し、地労委に救済を申し立てました。しかし運動の展望が見えないなか「被解雇者の組合役員資格を認めない」など、組合からも見放されていきました。

12月、当時の伊藤利勝市会副議長と、市職員組合出身の立花敏夫共産党衆院議員が仲介斡旋にのりだし、私たちは市当局と和解することにしました。和解内容は「依願退職扱いとする」などでした。私はまだ独身でしたが、家族をかかえ、生活苦の仲間が多く、苦渋の決断でした。自殺者、一家心中も出ていました。

失業し1年後、神戸港の倉庫会社に入社しました。約1年後、市解雇の前歴が明らかになり「共産党の活動を一切しない」の誓約書に署名。失職を免れましたが、定年まで昇任はありませんでした。

病弱な母や弟妹の生活が、私の肩に掛かっていました。つらい体験を忘れるように努力し、必死で働きました。そのころ地域党支部が「党活動をしていない。支部会議に出ていない」を理由に離党勧告書を持ってきました。断腸の思いで離党届に署名しました。

10年以上たって、再入党を勧められましたが、いまさらという思いで断ってきました。党員ではなくても「赤旗」「前衛」「経済」は読みつづけています。

再入党はしませんでしたが、東灘後援会の副会長、青木後援会長を務め、国政・県市政選挙を応援してきました。

86年3月、レッドパージ国家賠償要求同盟結成に加わり、事務局長になりました。機関紙「レッドパージ」の編集も担当しました。当時のたたかいは、国会請願が基本で、裁判は方針にありませんでした。その後、兵庫のレッドパージ反対懇談会の事務局を手伝うようになりました。川崎義啓さんら3人の裁判を会計担当として支えています。


写真:「つらい経験を乗りこえてきた」と語る岡井理一さん
(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

東園田九条の会 5周年記念

東園田九条の会の発足5周年記念講演会が10月16日、尼崎市園田地区会館でひらかれました。

同会は準備会を重ね05年10月に発足。平和活動家やジャーナリストを招いての講演会、呼びかけ人によるリレートーク、憲法学習会などをひらいてきました。また駅頭での署名活動のほか、地域の祭りにも「九条寿司」を作って参加し、署名を集めてきました。

集会には約110人が参加しました。初めに沖縄戦の証言を集めた記録映画を上映。つづいて、ひめゆり学徒隊だった豊中市在住の新川初さん(84)が「沖縄戦を生きて」と題して講演しました。

新川さんは、沖縄戦末期、陸軍野戦病院壕の看護要員として死と向きあった体験を語りました。「日本軍は沖縄を当時、洋上の軍艦にし、捨て石にした」と述べるとともに「たった1つ授かった命。すべての人が、命の大切さ、人の悲しみや喜びがわかるようになれば、戦争をなくせる」と語りました。


写真:ひめゆり学徒隊として体験した沖縄戦を語る新川初さん
(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

年金者一揆兵庫県集会:街頭宣伝とデモ行進

最低保障年金制度つくれ


年金支給日の10月15日、「消費税によらない、最低保障年金制度をつくれ」「後期高齢者医療制度の即時廃止」などを求め、全日本年金者組合の呼びかけで全国1万総行動「年金者一揆」がとりくまれました。

県下では、年金者組合兵庫県本部(岡本毅一委員長)と各支部が9月末から10月初旬にかけ、キャラバン宣伝を駅頭など26カ所で実施。すべての高齢者が安心して生きられる社会保障制度を求める、菅直人首相と細川律夫厚労相あて要求書への署名を、市民に呼びかけました。

15日の兵庫県集会は午前中、神戸三宮マルイ前で120人が参加して街頭署名をおこないました。「日本中を姥捨て山にする肚(はら)か」と書いたムシロ旗を立て宣伝。オレンジ色の法被を着た組合員たちが「怒」「まもれ命」と書いたオレンジ色のプラカードを手に要求書署名を訴えました。

岡本委員長は「65歳以上で200万人が無年金生活。県下高齢者の60%が非課税。最低生活を維持する制度を国の責任でつくるべき」と呼びかけました。

山崎町から来たという20代の双子の女性もそろって署名。「年金は私たちの問題でもあるから」と話していました。

集まった要求書は800筆。昼には約200人が参加し、花時計前から大丸までデモ行進をしました。


写真:ムシロ旗やノボリを持ちデモ行進しました
(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

国保法44条運用の円滑化へ尼崎社保協が市に申し入れ


尼崎社会保障推進協議会は、国保法44条の円滑な運用を求め10月13日、尼崎市へ申し入れました。尼崎市の市民サービス室国保年金担当管理課長らが対応しました。

前回申し入れの回答を求める形で①市が考える「基準生活費」の内実②要綱の作成期日③国保法44条運用をどのように市民に知らせるのかの3点です。また厚労省通知(9月13日付)の国保法44条運用基準の要点「入院患者」「生活保護基準以下の収入」「預貯金が生活保護の3カ月以下」を市の要綱にどう反映させるかを問いました。

市担当者は「基準生活費は要綱に基づく」としながらも「柔軟に生活保護基準での運用を心がける」「市HPやガイドブックによる公報」と回答。厚労省通知については①外来患者も対象②生保基準については国の基準とする③預貯金は申請者の社会経済的状況をみたうえで判断する―と答えました。


写真:尼崎市への申し入れには辻修共産党市議(右端)も同席しました
(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)

ストップ・ザ応益負担兵庫集会

自立支援法 廃止せよ


「ストップ・ザ応益負担兵庫集会」(主催=ストップ・ザ応益負担兵庫の会)が10月14日、神戸三宮東遊園地でひらかれました。

ことしは障害者自立支援法施行5年目。先の国会で障害者自立支援法「改正案」を自民・公明両党と与党が提出し、両案をすりあわせた案が可決・成立直前で廃案になりました。

これら「改正案」は障害当事者の意見を聞くことなく提出され、応益負担廃止を明言せず、支援法廃止も明記されませんでした。

「自立支援法廃止、私たちの願い実現」を趣旨とした集会には、県内76団体が賛同し、県下各地から約600人の障害者、関係者が参加しました。

3人が訴えました。「食事やトイレなど、生きるために必要な支援に利用料を課す支援法は、廃止しかない。訴訟団との基本合意を国は誠意をもち、早急に実行してほしい」(障害者自立支援法違憲訴訟元原告の母親、吉本裕子さん)、「難病患者は障害者手帳も障害年金もない。福祉の谷間の解消を」(もやもや病患者家族会・山崎敦子さん)、「入所施設も地域のひとつ。廃止ではなく、人間としての尊厳が確保されるよう改善を」(ひょうごかぞくねっと・三浦雅春さん)

集会後、参加者は元町大丸までパレード。障害者自立支援法廃止を求めて、兵庫県知事と兵庫県議会各派に要請をおこないました。


写真:三宮センター街をバレードする集会参加者たち
(2010年10月24日付「兵庫民報」掲載)