子どもの無保険解消へ短期証を直接郵送：神戸市

大かわら鈴子議員の代表質問に約束

質問する大かわら議員

九月二十九日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子議員が質問に立ち、不正経理問題、敬老パス、国民健康保険、保育所待機児童、子どもの医療費、少人数学級、中学校給食、三菱神戸造船所の撤退、住宅リフォーム助成制度、神戸空港の特別減免などについて矢田立郎市長の政治姿勢をただしました。

子ども約200人の 保険証が「留め置き」

貧困と格差が拡大するなか、国民健康保険料が払えない世帯も増加しています。保険料を滞納すると、保険証が取り上げられ、資格証や短期証が渡されますが、納付相談などが終わっておらず窓口に「留め置き」されたままの国保証は四千五百三十一世帯にものぼっています（六月一日現在）。

大かわら議員は、親の貧困を理由に、子どもが医療を受ける権利が脅かされてはならないと主張。「留め置き」世帯に子どもが含まれているかどうか、直ちに調べ、速やかに保険証を届けるよう求めました。

中村三郎副市長は、「保険証を留置きを続けると無保険になる」ことを認め、調査によれば九月末で、「留め置き」世帯に高校生以下の子どもが約二百人おり、「短期証をできるだけ早く、お送りする」と答弁しました。

三菱重工神戸造船所に事業継続を強く求めよ

三菱重工神戸造船所が、突然発表した商船建造からの撤退計画は、市民や関連業者への大きな衝撃を与え、不安がひろがっています。二次、三次下請け、その他の関連業者を含めると数千人もの人に影響を及ぼします。三菱重工は、労働者を原子力や潜水艦部門に配置転換するとしていますが、造船部門とくらべ地域経済への波及効果は期待できません。三菱の撤退は、神戸市経済全体にとって深刻な打撃を与えます。

神戸市は、神戸造船所の一次下請け事業者などで構成する神船協力会と菱協会、あわせ約百九十社に対し、産業振興局職員が訪問しアンケート調査をしていますが、二次三次下請けや商店街など地域経済への影響は捕捉しきれていません。また、三菱重工に対し、市長名で「引き続き神戸での操業をお願い」するなど申し入れていますが、改善されていません。

大かわら議員は、「撤退が発表されてから、商店街では、客足が減り始めている」「（関連業者で）長崎や下関の仕事を紹介するといわれたが、引っ越して、工場を構えることは現実には無理。廃業するしかない」などの声を紹介し、二次三次下請けや周辺飲食店なども対象に実態把握することを求めました。また、矢田市長自らが三菱重工に出向いて、直接事業継続を求めるよう迫りました。

矢田立郎市長は、「市長名の文書だけでなく産業振興局長が直接に三菱に訪問するなどしている」「三菱は、地域の基幹産業なので、雇用を守るという観点からも問題があると考えている。関連企業もある商店街も当然。そういうことも踏まえ、何回も繰り返し申し上げるつもりだ」と答弁しました。

写真：神戸港沖からみた三菱重工神戸造船所と高取山

（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

参考：神戸市議団HP http://kobe.jcp-giin.net/

尼崎市長選に徳田稔氏---民主市政の会

憲法いかし住民が主人公の尼崎へ

尼崎市長選挙が十一月十四日告示・二十一日投票で行われます。

徳田 稔氏

尼崎民主市政の会は、徳田稔氏（62）＝無所属・新、日本共産党推薦＝を擁立し、「憲法を暮らしにいかし、住民が真の主人公となるまちづくり」をめざすことを十月五日発表しました。

候補者発表に先立ち同日、徳田氏と尼崎民主市政の会、日本共産党尼崎地区委員会の三者は、政策協定を結びました。

三者は、政治姿勢として①憲法を市政にいかし、「地方自治の本旨」を堅持②一党一派にくみせず、かたよらない市政運営をすすめる③市民の暮らしに直結する課題はとことん市民と話し合い住民合意をめざす④公約を守り市民に誠実な市政運営につとめる⑤福祉犠牲ではなく不要不急事業見直し・行政の無駄を省いて財政再建⑥暮らしと市財政を痛めつける国の悪政に立ち向かう―を確認。

政策については①育児・保育支援、三十五人学級拡充、こども医療費無料化など「子育てするなら尼崎」といわれるまち②国保料引き下げ、健康増進、高齢者擁護、医療・介護充実、地域交通確保などで「元気で長生きできるまち」③公共施設耐震化など防災対策、雇用対策、中小企業・商業振興をすすめ、「地域経済振興条例」「公契約条例」などで「暮らし・経済、安全安心のまち」④自然エネルギー利用促進、二酸化炭素削減、平和市長会議参加、市民文化支援など「環境・平和・市民文化のまち」⑤公開・参加・協同・自治のまち―をめざすことを柱としています。
◇
【徳田稔氏略歴】 鳥取市生まれ。国立室蘭工業大学卒業後、大日精化工業の研究部などに勤務。一九七七年から尼崎民主商工会に勤務し、九五年～〇七年事務局長。現在、尼崎医療生協監事／尼崎民主商工会、尼崎社会保障推進協議会、反貧困・よろず相談尼崎実行委員会、憲法が輝く兵庫県政をつくる尼崎の会―の各事務局／消費税廃止尼崎各界連絡会、県立塚口病院の充実と尼崎市及び阪神地域の医療を考える会―の各事務局長、など多方面で活躍中。
◇
白井文・現市長は、九月議会で市長選不出馬を表明。「職員の相次ぐ不祥事の責任をとる」ことを理由としていますが、この間すすめてきた「経営再建プログラム」「行財政構造改革推進プラン」に基づく市民サービス切り下げの反省の言葉はありませんでした。

（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

参考：

観感楽学

日本共産党第二回中央委員会総会での幹部会報告を「しんぶん赤旗」で読んでいてビックリしたことがあります▼「政治情勢と党建設・選挙方針について」で、「綱領といえば、民主党は、政権政党でありながら綱領がありません」と述べています▼さっそく、「綱領」を『広辞苑』で調べますと「②政党・労働組合などの立場・目的・計画・方針または運動の順序・規範などを要約して列挙したもの」とあります▼民主党は、政権を奪取することだけを目標に、綱領―党の計画・方針―を明らかにしないだけでなく、選挙「公約」という言葉すら使わず、有権者に聞き心地のよいカタカナ語「マニフェスト」と声高に叫んで多数を得たに過ぎません▼政権党となり、そのマニフェストを実行する段階になって、「ああだ、こうだ」と弁明ばかり。結局、菅民主党政権は、普天間基地は「辺野古移設」、消費税も「税率10％への増税」―と自民党とまったく同じところへ行きつきました▼政治家が、方針もなしに使うカタカナ語は曲者です。みんなの党と大阪維新の会が言う「アジェンダ」にも要注意です。 （T）

県議会：日本共産党 杉本議員が一般質問

景気・雇用、国保、鳥獣被害など
切実な県民要求の実現迫る

兵庫県議会で九月三十日、日本共産党の杉本ちさと議員が一般質問を行いました。

大企業応援やめ、正社員雇用拡大、住宅リフォーム助成を

杉本議員は、県が「大企業誘致で雇用と地域経済が活性化する」として姫路の液晶工場を含めパナソニックに二百十八億円の補助金を投入しようとしているが、正社員の募集はゼロ、中小業者への波及効果も見られないと追及しました。

多額の税金を出しながら、雇用数など経済効果について説明できない県の無責任ぶりを批判。「氷河期再来」という就職難のなか、パナソニックに正社員雇用を強く求め、大企業への補助金は廃止せよ、と知事に迫りました。

これに対し知事は、「正社員の募集を基本とするよう、申し入れる」と答弁しました。

杉本議員は、地域経済活性化のカギになる中小企業の仕事起こしとして、秋田県が実施し経済波及効果額二百四十億円・経済効果十一・四倍などの効果をあげている住宅リフォーム助成や、耐震改修の拡充を兵庫県でも行うよう求めました。

子ども医療費無料化、 少人数学級拡大を

杉本議員は、県民の運動で子どもの入院医療費助成が中学三年生まで拡大したが、子ども手当の実施と引き換えに配偶者控除等の廃止で負担増になる子育て世帯が増えていると指摘。さらなる経済的支援が必要であり入院・通院とも義務教育修了まで医療費を無料化するよう迫りました。

小学校四年まで実施されている三十五人学級を、国待ちにならず小学校五、六年生と中学校全学年で正規の教職員増によって実施するようを求めました。

広域化やめ、国保料引き下げよ

市町国保の広域化（都道府県単位化）は、市町の一般会計繰り入れをなくすもので、保険料がますます上がり払えない人が増えると指摘しました。また、保険料が払えないほど高いのは、国庫負担が一九八〇年代の半分に引き下げられ、県も独自補助金を減らしてきたためだと批判し、県の広域化方針はつくらず、県の独自補助を増やし保険料を引き下げるよう求めました。

答弁で知事は、広域化方針は「市町の意向を踏まえ合意した項目を盛り込む」と述べ、県の調整交付金のペナルティは今年廃止すると表明しました。
◇
その後の十月四日、県は保険料収納率による調整交付金減額を廃止する改正要綱を市町に送付。杉本議員の質問が実ったものです。

エコパーク調査、鳥獣被害対策を

三月に姫路市のごみ処理施設「エコパークあぼし」で起きた爆発事故で、埋立地を造成し、ガス発生調査が不十分なまま市に売却した県の責任を追及。第三者を入れた徹底調査を求めました。

シカなどによる農林業被害対策で、国の事業仕分けで大幅削減された防除柵設置の予算拡充や捕獲後の処理場設置等を要求。知事は「（処理場は）市町と協議し検討」と約束しました。

県議候補も傍聴

傍聴席は、地元の姫路市からマイクロバス七台でつめかけた傍聴者百五十人などでほぼ満杯になりました。

また、来年のいっせい地方選の県議候補も傍聴し、きだ結候補（党東灘区県政対策委員長）は、「他党がとりあげない切実な要求の実現を迫っていて、党の議席の貴重さがよくわかりました。どうしても増やしたい」と感想を語りました。


（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

参考：
県議団HP http://hyogo.jcp-giin.net/
杉本ちさと議員HP http://sugimoto-chisato.com/

いっせい地方選挙候補者発表：西宮市議選

日本共産党6議席回復めざす

日本共産党西宮芦屋地区委員会は九月三十日、来年四月のいっせい地方選挙・西宮市議選（定数三減の四十二）の候補者六人を発表しました。前回〇七年市議選で獲得した六議席の回復をめざします。

上田さち子（62）＝現

西宮市立西宮高校卒。石原産業勤務を経て労働組合専従。一九八七年市議初当選。市議会副議長、監査委員など歴任。現在六期目、建設常任委員、市農業委員、党市議団長。

杉山たかのり（49）＝現

県立鳴尾高校、県立神戸商科大学卒。イカリソース勤務の後、一九九五年市議初当選。市議会副議長、監査委員、議会運営委員会副委員長、総務常任委員長、文教福祉常任委員長など歴任。現在四期目、厚生常任委員。

野口あけみ（53）＝現

県立鳴尾高校、府立大阪社会事業短期大学、日本福祉大学卒。一九八八年から党議員団事務局勤務（九四年から事務局長）の後、九九年市議初当選。監査委員、厚生常任委員長など歴任。現在三期目、市民文教常任委員会副委員長、党市議団幹事長。春風社会福祉協議会顧問、新婦人西宮支部委員。

佐藤みち子（53）＝現

大阪成蹊女子短期大学卒。保育や介護の現場で働く。二〇〇三年市議初当選。監査委員、厚生常任委員会副委員長など歴任。現在二期目、総務常任委員。

まつお正秀（55）＝現

福岡県立糸島農業高校卒。灘神戸生活協同組合（現コープこうべ）勤務、労働組合分会長。二〇〇七年市議初当選。市民文教常任委員会副委員長など歴任。現在一期目、厚生常任委員。

庄本けんじ（52）＝新

県立神崎工業高校卒。尼崎民主商工会事務局勤務の後、一九八一年党中央委員会に勤務。八一年から尼崎、兵庫長田地区委員会勤務を経て、〇四年から西宮芦屋地区委員会副委員長。党西宮市政対策委員長。








（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

参考：
西宮市議団HP http://nishinomiya.jcp-giin.net/html/
個人ブログ
上田さち子氏 http://satiueda29.blog13.fc2.com/
杉山たかのり氏 http://sugitaka.blog.bai.ne.jp/
野口あけみ氏 http://doredoremi009.blog100.fc2.com/
佐藤みち子氏 http://michisatou55.blog21.fc2.com/
まつお正秀氏 http://triangle3550.blog58.fc2.com/
庄本けんじ氏 http://syouken1958.blog103.fc2.com/

一コマまんが

真っ赤なウソ

宮崎潤二

（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

青年ユニオン～波～第4回定期大会

青年の希望になろう

兵庫青年ユニオン～波～が十月二日、第四回定期大会を開きました。

来賓あいさつで、日本共産党の大前まさひろ神戸市議予定候補（中央区）は、「システムエンジニアをしていたが配転を拒否したら首切りに。その後、郵便局の非正規労働者になった。こんな安い賃金ではやっていけないと、労働組合に入ってたたかいの役割を実感した。若者が使い捨てにされる社会はおかしい。そういう社会を変えるため、今度は市議会でがんばりたい」と決意を語りました。

また、青年ユニオンとしては初の団体交渉としてたたかっている当事者の内藤さちさんは、「ユニオンに入って、学習会をしてもらったり、団体交渉にも参加してもらったり、うれしかった。団体交渉では、初めて相手にいいたいことがいえた。謝らせたのもよかった。まだ解決しているわけではないので、引き続き支援をお願いします」と訴え、ひときわ大きな拍手につつまれました。

定期大会議案がユニオン執行委員から提案され、全体討論を行いました。

討論では、「団体交渉に初めて参加したが、ほんとうに大事なとりくみ。解決のために引き続き一緒にとりくみたい」「青年大集会の大きな成功には励まされた」「これから、ユニオンとともにさまざまなとりくみを広げていきたい」などの意見を交流しました。

最後に、執行委員長や書記長、執行委員、会計監査などの役員選挙を行い、七人を選出。

執行委員長に選出された長田玲さんは、「今日の大会の成功を力に、地道に活動をひろげ、兵庫の青年の希望となるユニオンとして成長していきたい」と決意を語りました。



写真：大会に集った青年ユニオンの組合員と大前まさひろ氏（後列中央）
（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

消費税増税反対！：全国キャラバン兵庫県入り

「円高危機突破、中小企業・中小業者に仕事をよこせ！」―全国商工団体連合会が、消費税増税反対の国会請願署名を呼びかける全国キャラバンを実施。10月2日と3日には、宣伝カーが兵庫県入りしました。

神戸市長田区の琉球ワールド前、須磨区板宿商店街、神戸大丸前など5カ所で宣伝・対話行動をおこない、兵商連・各民商から会員や事務局員ら86人が参加しました。署名は211筆集まりました。

全商連の西村冨佐多副会長が宣伝カーの上でマイクを握り、「いま中小企業の経営危機は深刻。景気回復の兆しは、全く見えない。『構造改革』の名で行われた規制緩和と、『社会保障のため』と3％、5％へと引き上げられた消費税が国民の暮らしを苦しめている」と訴えました。

板宿商店街で、署名に応じた80代の女性は「消費税を負担に思っている。年金生活者にこれ以上の消費税の増税は死活問題」と話していました。

10月4日には、兵商連の代表25人が、これまでに集めた消費税増税反対署名約2万筆を国会へ届けました。



写真：消費税増税反対の署名を訴える全国キャラバン＝10月2日、神戸市須磨区

（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

参考：

尼崎社保協総会：小池晃さん講演

「安心できる社会保障へ」

尼崎社会保障推進協議会（畠中正昭会長）の定期総会が10月2日、尼崎市労働福祉会館でひらかれ、約200人が参加しました。

開会挨拶で喜久由貴江副会長（新婦人尼崎支部長）は、高齢者行方不明などの問題にふれ「根本は貧困問題。民主党政権発足から1年。国民の暮らしをよくするとりくみはひとつもない」と述べました。活動報告と運動方針提案で、榎並憲治事務局長（尼崎医療生協）は「全国の運動経験を学び尼崎での運動に反映させる」「市民生活を支援し、社会保障制度改善にとりくむ」などを提起しました。

各団体からの報告もありました。「生活保護の老齢加算廃止は、憲法で保障された生存権違反だと裁判をたたかっている。尼崎在住の原告は4人。この裁判は社会保障全体を守る運動」（尼崎生健会）

「尼崎の国民健康保険料は市民の負担能力を超えている。所得500万円未満、4人家族の国保世帯は50％が滞納。国保滞納は尼崎が県下一。分納しているのに市から差押え通知が来た例もある」（尼崎民商）

「県立尼崎病院の存続と充実を求める署名を8万筆集めた。県議会で否決されたが、署名数の重みは大きい。施設充実を求め、医療の空白地域をつくらないための新たな運動にとりくむ」（県塚の会）

「国民健康保険法第44条に基づく無料低額診療事業を09年3月1日から実施している。病気や失業などで支払いが困難な人たちの、1部負担金減免制度で『いのちの事業』と位置づけている。病人であっても病院にかかれない人をなくしたい」（尼崎医療生協）

つづいて小池晃共産党前参院議員が「民主党政権のもとで社会保障はどうなるか？どう闘うか！」と題して講演しました。

小池さんは、84年の大改悪で、国庫負担削減、国民負担が大幅引き上げされた国保制度を説明。野党当時は国庫負担9千億円増額を約束、与党になると前言を覆した民主党を厳しく批判しました。

また2年後の介護保険法見直しへむけ「国民、利用者の声をぶつけて抜本改正を実現しよう。安心できる社会保障を再建しよう」と呼びかけました。

写真：「所得の2割が保険料でとられるような制度は破綻している」と話す小池晃さん
（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

九条の会長田・須磨区民集会：小森陽一さん講演

「9条の思想を貫こう」

神戸市の長田九条の会連絡会（7地域9条の会）と、九条の会須磨区連絡会（10地域9条の会）が共同で10月3日、新長田勤労市民センターで「九条の会第6回長田・須磨区民集会」をひらき、約400人が参加しました。

開幕は、地元神戸常磐大学講師の水澤節子さんがソプラノ独唱。日本の春夏秋冬を歌った曲をメドレーでつなぐ「ふるさとの四季」を演奏しました。

九条の会事務局長で東京大学教授の小森陽一さんが「日本の安全と憲法9条」と題して講演しました。

沖縄駐留の海兵隊を「抑止力」とする民主党政権を「自民党政権より大きく踏み込み、アメリカの意向に沿った政治」と述べ、九条の会結成経過と、沖縄県民の「基地県外移設」で一致した運動を紹介。「草の根の力で事態を変えられる。それが沖縄からわかる」と語りました。

また「すべての問題を、9条を窓口に、それぞれの地域で、私たち自身の言葉で伝えてゆこう。9条の思想を貫くこと、非核3原則の法制化、この2点がすべての問題解決の道」と強調しました。


写真：「9条を基本に物事を考えよう」と語る小森さん
（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）

じん肺・石綿電話相談：重工産業労組ほ か

離職後もつづく健康被害

罹患から発症までの潜伏期間が長く、発症すると重篤になる場合の多い、じん肺・アスベスト（石綿）被害者を掘りおこし、救済しようと、重工産業労組とじん肺全国キャラバン実行委員会などは10月2日と3日、全国13カ所で電話相談を実施しました。兵庫県下では神戸、相生、姫路で行われ、計11人から相談が寄せられました。

「造船下請け工場で石綿をあつかう防温作業をしていた。35歳で退職したが、いまも咳や痛みがある。じん肺3級の健康手帳を持っているが、石綿被害も心配」（男性・60歳）

「来島ドックでブロック作業をし、55歳で解雇された。咳と痰が出て、肺に水がたまっている。石綿の診断ができる病院に行きたい」（男性・66歳）

相談に対応した同労組神戸支部の役員たちは「自分が罹患していないか心配している声が多い。診断と治療をおこなう医療機関も不足している。これからも常時、相談を受けつける」と語っています。

写真：寄せられた相談内容を話し合う重工産業労組神戸支部役員
（2010年10月10日付「兵庫民報」掲載）