施設の市町への押し付け
兵庫県議会「行財政構造改革調査特別委員会」が七月二十日に開かれ、兵庫県は、二〇〇八年から十一年間かけてすすめている「新行革プラン」の三年ごとの総点検をうけた見直しにむけて、「総点検における課題と検討方向」を報告し、質疑が行われました。
新町議員「暮らし応援を原則に」と追及
日本共産党の新町みちよ県議は、「県民意識調査でも、県民の願いは『雇用』『中小企業の育成』『福祉対策』となっている。地方自治法にのっとり、県民のくらし応援、内需拡大で景気回復をはかる原則を」とせまり、福祉医療などの県民サービス低下、出先事務所の統廃合や職員削減の影響がどのようにでているのかとただし、県立施設で市町が引き受けない場合、廃止を検討するとしているなどの「見直し」の問題点を指摘しました。
今回の「見直し」は、「収支不足」を理由に、県民への負担増、サービスカットや職員三割削減を強引にすすめた「新行革プラン」の進捗を点検し、さらにコストカットをすすめようとするものです。今後も職員削減、サービスカット、県立施設の市町への押し付けなどが検討されていきます。
また、民主党政権の「新成長戦略」や「地域主権法案」などの動きに「整合を図る見直し」も予定されており、国といっしょに一部大企業の支援や高規格道路の建設をすすめる一方で、保育所、公営住宅の基準撤廃などが促進されることも予想されます。
「見直し」には、「つくる」から「つかう」、「投資事業の縮減」などと書き込まれていますが、実際は、但馬空港には相変わらず毎年五億円もの税金がつぎ込まれ、東播磨南北道路など、重点的に高規格道路などもすすめ、塩漬け土地をあらたな借金で買い戻し、「県有環境林」とごまかす手法もそのままです。
今後、特別委員会などで議論され、「見直し」がすすめられますが、「新行革プラン」の影響や意見を踏まえた県民的な議論が不可欠です。
(「兵庫民報」2010年8月8日付掲載)
写真:新町みちよ議員