青年ユニオン~波~、兵庫労連、民青同盟兵庫県委員会、かえるネット兵庫でつくる「生きてく・働くネットワーク」がこのほど、「若者・仕事・生活実態アンケート」の中間結果を発表しました。
昨年十月からハローワーク前などで対話しながら集め、今年五月の全国青年大集会へも、その一部を「兵庫若者・仕事・生活実態黒書」にまとめて報告したものです。中間発表は六月七日までに集めた百二十一人分。
雇用形態では、正規が42・1%なのに対し、派遣5・8%、契約社員2・5%、パートタイム6・6%、アルバイト19・0%と非正規雇用が合計33・9%をしめています。
月収は、十万円未満が14・0%、十万円以上十二万円未満が6・6%、合わせて20・7%が生活保護基準以下の収入であり、不安定な雇用とあいまっての生計の厳しさが垣間見られます。
景気悪化の影響については、19・0%が「給料が減った」と答え、「職場に人が少なくなっている」が13・2%。「仕事が見つからない」との答えも14・0%にのぼっています。
職につけている青年も、「給料が安い」44・6%、「有休休暇・休日がとれない」24・8%と厳しさを増す職場環境を訴えています。
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こうした青年の雇用実態について各政党の主張はどうでしょうか?民主党は、総選挙で「労働者派遣法の抜本改正」を公約しながら、政権獲得後に提出した改定案は、「一年を超えて雇用する見込みの派遣労働者を例外とする」など、財界の意向に沿った抜け穴だらけのザル法です。
自民党は、雇用破壊をすすめたことの反省もなく、「解雇規制の緩和」などいっそうの雇用「流動化」を掲げています。
公明党も、自民との連立政権で雇用破壊をすすめた反省もなく、派遣制度の「抜本見直し」を主張しながら、「製造業派遣の禁止はしない」としています。
みんなの党は「賃上げより雇用確保」としてより一層の規制緩和を主張しています。
これに対し、日本共産党は、使い捨て雇用を無くし、正社員が当たり前の社会をめざし、労働者派遣法抜本改正、最低賃金を時給千円以上に値上げするなど具体的に雇用危機の解消策を提起し、青年の間で共感を広げています。
(「兵庫民報」2010年7月4日付掲載)
写真:ハローワークを訪れた青年(右)にアンケートする生きはたネットのメンバー