日本共産党兵庫県委員会が「経済懇談会」を五月三十日、神戸市勤労会館で開催し、三十数人が参加しました。堀内照文兵庫国政委員長の主催者あいさつの後、吉井英勝衆院議員が日本共産党の“成長戦略”「五つの提言」について報告し、懇談しました。
堀内氏はあいさつの中で、この間、経済のほか、子育て、農業など各分野の政策・提言をもって様ざまな団体を訪問した経験を報告。急きょ訪問した団体も含め、ほとんどの団体で「そのとおり」と、対話が弾んだことを紹介しました。
吉井議員は、銀行がその役割を変質させ投機に走り、原材料高騰など中小企業を脅かし、破綻のツケが実態経済にまで及んでいる現状の背景に大企業優先の経済政策、規制緩和路線など政治のゆがみと、日米安保条約をてこにした米国の要求への追随があると告発しました。
その上で、「貿易黒字や内部留保を国内に還元し、所得再配分をおこなって内需の強化を」「大企業の横暴な中小企業いじめ、地域社会破壊を許さないルールづくりを」「環境、福祉、暮らし密着型の中小企業の発展こそ日本経済を土台から立て直す」など日本共産党の提言を紹介。参院選で大企業にも米国にもモノが言える唯一の政党・日本共産党を躍進させ、中小企業と地域経済、日本経済を再生する政治へ変えようと訴えました。
参加者からも「中小企業支援へ県条例の制定をめざす運動にも取り組みたい」「社会保障削減が国民の将来不安を広げ、慢性的な需要不足の原因となっている。経済再生のためにも社会保障充実が必要だ」「大企業呼び込み方式は地元に利益を生み出していない」などの意見や実態が語られました。
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また、今回のような懇談会に初めて参加した、自動車販売関連の業界団体役員も務める男性は、「政府はエコカー減税で大手メーカーには手厚いが、我われ中小企業・業者は大変です」と述べ、吉井議員の報告の中で、大企業の内部留保を取り崩して中小企業にまわすという提言について「本当にそのとおり」と共感を表明。「我われの業界もこれまで自民党を支持してきたけどダメでした。ぜひがんばってほしい」と日本共産党への期待を語りました。
(「兵庫民報」2010年6月6日付)
写真:経済懇談会であいさつする堀内氏(左)と吉井議員(右)