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2010年12月19日日曜日

日本共産党が食と農業守る兵庫集会

雇用や地域経済も脅かすTPP
広範な国民の要求と運動が農業再生の展望ひらく


日本共産党兵庫県委員会が「食と農業を守る兵庫集会」を十二月十二日、明石市産業交流センターで開き、全県から農家、消費者など約百人が参加しました。

前半では、党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長がTPPをめぐる情勢を報告しました。同協定が唐突に出された背景にアジアでの市場確保をめざす米国の戦略があり、関税廃止だけではなく、各分野の規制緩和も含み、雇用や地域経済など、経済政策全般に関わると、注意を喚起。広範な世論と国民の暮らしを守る要求こそTPPを阻止し、農業再生の展望を開くと、運動の方向を提起しました。

後半のシンポジウムでは、明石市農業委員長代の中島力氏が、よい農産物を作りたいという農家の誇りや、固定資産税・都市計画税の負担の重さなど実態を語り、再生産できる価格保障・所得補償をと訴えました。

また、兵庫食健連の柳澤尚事務局長、新婦人県本部の桜井文子事務局長が、食料輸入の問題点や安心・安全な食べ物をとの願いで消費者が、農民連とともにとりくんできた産直運動などを紹介しました。

写真:食と農業を守る兵庫集会でのシンポジウム


(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

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