記事を検索

2010年12月19日日曜日

近畿生活保護支援法律家ネットワーク 電話相談会

「反貧困」をスローガンに、弁護士や司法書士らがボランティアで労働問題や多重債務の相談に応じる、近畿生活保護支援法律家ネットワーク(代表=竹下義樹・辰巳裕規弁護士)の「設立3周年記念年末何でも電話相談会」が12月10日、ひらかれました。

神戸合同法律事務所内の常設相談窓口に仮設電話4台を増設。朝10時から7時間、約30人の専門家が対応し、54件の相談が寄せられました。

聴き取りと対応策に時間を要する相談が多く「やっと繋がった。ずっと話し中で長い時間待った」と開口一番訴える人もいました。

相談者は男性31人、女性18人、不明5人。兵庫47人、大阪6人、京都1人です。

相談内容は、生活保護27、多重債務16を筆頭に、賃金未払い、派遣切り、家庭内暴力、介護など多岐にわたっています。

「カードローンやサラ金から合計350万円借りている。夫(53)の年収は300万円。月に5万7千円返済しているが、多重債務から抜け出したい」(女性56歳)

「リーマンショック後2年ほど仕事なく、独り暮らし。家賃4万2千円。生活保護費を担保に借金し、将来が不安」(男性47歳)

「月収20万円弱。カードローン130万円を毎月3万円払ってきたが返済が遅れ半年経過。代弁業者から一括請求がきた」(男性48歳)

「ケミカルの職場閉鎖で3月失業。社会保険なし。履歴書を20社に送ったが、どれもダメ。貯金が底をついた」(男性52歳)

辰巳弁護士は「3年間で相談件数は増える一方。高齢者だけでなく若い人、シングルマザーと層も広がっている。生活保護、多重債務問題など生活全般の相談に、答える側も幅広い知識と経験が求められている。あとのフォローも重要」と話しています。

写真:次つぎ寄せられる相談に答える弁護士や司法書士
(2010年12月19日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次