一コマまんが

米を作っても飯が食えん

宮崎潤二

（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党丹波地区委員会が市長・農協組合長らに申し入れ・激励

民主党政府が参加を前提に「関係国との協議を開始する」としているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題について、日本共産党丹波地区委員会が十一月十八日、丹波市長への申し入れ、篠山市長、JR丹波ひかみ農協との懇談などを行いました。

「市農業施策への影響も大」―丹波市長が懸念

【写真】辻丹波市長（中央）に申し入れる、（左から）前川農業委員と西本地区委員長、（右から）金田党県農林漁民部長代理と広瀬市議団長ら


辻重五郎丹波市長への申し入れは、「TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入自由化をすすめるもので、日本の農業と地域経済に深刻な打撃となる」と指摘し、市長として丹波市の農業と地域経済を守るため、政府のTPP参加に反対であることを表明し、それを政府に伝えるよう申し入れました。

※

丹波市の販売農家は四千七百七十戸。その八四％が稲作農家中心で、米価暴落などによる収入減や後継者問題など厳しい状況が続いています。

その中で、市は「丹波市農業・農村振興基本計画」を二〇〇六年に策定し、認定農業者、集落営農組織など担い手を育成し、集落としての機能と農地を維持するための持続可能な農業を推進しています。

また、特別栽培米の「夢たんば」や「丹波大納言小豆」「丹波栗」など安心安全の“丹波ブランド”の確立に向けたとりくみも推進しています。

申し入れでは、こうした市のとりくみに触れた上で、「農業を基幹産業と位置づける丹波市においてもその（TPP参加の）影響は多大なものがある」と強調しています。

※

辻市長は申し入れに対し、「市長会の代表として参加している県農業会議でもTPPの問題は、慎重な取り扱いをするよう政府に申し入れることになっている」「市の農業施策にとっても大きく影響する問題でそういう方向で考えていきたい」と答えました。

この申し入れには、西本嘉宏丹波地区委員長（丹波市議）、党県委員会の金田峰生農林漁民部長代理、広瀬憲一丹波市議団長、前川昌藏・西田幸男両農業委員が参加しました。

※

また、これに先立ち、西本、金田、前川の三氏は、丹波ひかみ農協本店で、開田和組合長や荻野友喜専務理事と政府のTPP参加問題や米価暴落の問題、ミニマムアクセス米などについて懇談し、十二月十二日の「食と農業を守る兵庫集会」の案内も行いました。


「食料は自国で、が基本」―「反対」表明の篠山市長

【写真】酒井篠山市長（左）と懇談する（右から）前田篠山市議と西本丹波地区委員長ら

篠山市では、金田、西本両氏と前田えり子党篠山市議が、すでに「TPP参加反対」を表明している篠山市の酒井隆明市長と懇談、激励しました。

酒井市長は、「篠山市は農都宣言をしている。TPPは受け入れられない」「農業は工業と同じように生産性だけで論ずべきではない」「自国の食料は自国でつくるのが基本」などと述べ、日本共産党に対し、支援を要請しました。

（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

食と農業を守る兵庫県集会

米価暴落ストップ・TPP阻止—生産者と消費者が手をつなごう

日時：12月12日（日）午後2時
会場：明石市立産業交流センター（JR大久保駅南徒歩5分）

基調報告：有坂哲夫（日本共産党中央委員会農漁民局次長）
パネラー：中島努（明石市農業委員長代行）、柳澤尚（兵庫食健連事務局長）、桜井文子（新婦人県本部事務局長）

参加費：無料
主催：日本共産党兵庫県委員会

（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党が青年学生問題で県活動者会議

自力の弱点克服へ青年の中に党をどう築こう

日本共産党兵庫県委員会は十一月三日、神戸市内で青年学生問題県活動者会議を開催しました。会議では、党中央委員会・青年学生委員会の坂井希事務局長が、第二回中央委員会総会決定での青年学生分野の提起について報告したのを受け、全体討論で、青年や学生がみずからの実態を語るなど、各地の青年学生分野のとりくみを交流しました。

報告する坂井氏

坂井氏はまず、二中総の青年学生分野の位置づけについて―
「二中総では、『なぜ大きく後退したのか』の分析として、政治論戦、選挙活動、情勢の客観的困難さを明らかにしました。そのうえで、党の自力の問題にこそ、最大の弱点、教訓があることを指摘しています」
「論戦や活動上の弱点は、弱点がわかれば正していけるけれども、自力の問題は、弱点がわかっただけでは進みません」
「その自力をつけるために具体的に何をするのかを示したのが、『五つの挑戦』であり、とりわけ党の自力の弱点を乗り越えるうえで、職場とならんで青年学生のなかに党をつくる努力が絶対に欠かせないということで、第五の挑戦として青年学生分野が掲げられたのです」―と解説しました。

「あきらめ」と「変えたい」がせめぎあう

さらに、青年・学生をどうとらえ、働きかけるのか？という点ついて、「切実な願いの実現をめざすたたかいの発展は『日本の大きな希望』」とした第二十五回党大会決定をひきながら、今年の全国青年大集会やNPT再検討会議でのニューヨーク行動など、青年・学生の運動を紹介。
「あきらめ」と「変えたい」がせめぎあっている青年・学生の新しい政治への模索・探求に対して、マルクスや『資本論』への関心が広がっていることも紹介しました。

二中総全体を具体化する視点で

最後に、二中総の具体化・討議にかかわって、坂井氏は、「青年・学生分野をすすめるうえで、その該当部分だけでなく、二中総全体を具体化する視点が大事」と指摘。

党と国民との結びつきに光をあてる活動について、民青同盟の第三回中央委員会にヒントがあるとしながら、「私も、選挙のたびに、保育園のママ友だちなど初めて共産党のことを話す人をつくる努力を続けていますが、単に顔見知りなだけで、どんな仕事をしているのかも知らない人に対しては、やはり訴えにくいものです」と率直に述べ、「結びつきを議論するときには、家族や親戚、ゼミやサークルの知り合いなど、いろいろありますが、さらにつっこんで、その人たちはどんな実態におかれているか、どんな要求を持っているのか、どんな関心や模索を深めているかについて、考えてみるという実践が大事ではないかと思います」と提起しました。

「同世代の真摯なとりくみにふれ民青同盟に加盟した」―など青年自身も経験を報告

報告や発言に耳を傾ける参加者

全体討論では十二人が発言しました。

◇

姫路民商支部の青年は、「大学卒業して、会社に入った。きつかった。残業代がでない、交通費もでなかった。民商を紹介してもらい、会社をやめた。仕事をかわってよかったと思った」
「世界大会に参加した。同年代が『核兵器をなくすために真摯にがんばっている』のにふれてすごいなあ、何か僕もやりたいなあと民青同盟に入った。民青に入ってよかった。この前も平和の学習会。普段であれば機会がないことだった」
「いま、青年の就職がたいへん。ハローワーク調査や学習などもしていきたい」と決意を語りました。

◇

尼崎地区の地区委員の女性は、民青地区委員会再建について―
「再建をするうえで、党の援助が大切だった。地区党の青年学生部長が毎回、地域協議会に参加してくれ『3スピ』（三分間スピーチ）からつきあってくれた。悩んでいた班会議の開催などの相談にものってくれた。そしてちゅうちょする私たちの背中もおしてくれたことで、地区委員会再建が実現しました。いまも苦労はしているが、党の県委員が少年団でつながりができた青年をつれてきて、民青に迎えるなどのとりくみも始まっている」と報告しました。

思い切って青年のなかにとびこんだ活動を

最後に、県委員会から「支部で青年の実態などを交流しながら、結びつきをだしあい、青年学生向けのつどいを行い、党員・同盟員拡大に挑戦しよう」「思い切って大学生、高校生のなかにとびこんだ活動を――就職難・高学費打開のための全県いっせい宣伝にとりくもう」など行動提起が行なわれました。

◇

地区委員会の担当者からも「青年・学生のおかれている立場がよくわかった。娘も今年大学を卒業したが、奨学金の返済が四百二十万円。十月から返済が始まっている。同じような青年が多いことに驚いた」「青年がそれぞれの分野でがんばっているのにふれて、聞くということの大切さがわかった」「共産党の『青年結集のために力を合わせる』という挑戦は、たいへん時代にあったものだと思う。青年党員としての基本方向が見えてきた」など、積極的に受け止める感想が寄せられました。

（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

借上げ復興住宅：転居迫られる被災者

日本共産党 山下参院議員ら調査

阪神・淡路大震災の被災者向けに兵庫県や神戸市などがUR（都市再生機構）や民間から借上げた復興住宅約六千七百戸が、二十年間の借上げ満了期間を迎える問題で、日本共産党の山下芳生参院議員が十一月二十日、神戸市内の被災者宅を訪問して生活状況や要望を聞きました。この調査には、北岡ひろし元県議、森本真神戸市議、復興県民会議の岩田伸彦事務局長らも参加しました。

兵庫県（対象約二千三百世帯）や神戸市（同三千八百世帯）は、現在、「返還時期までに他の市営住宅等への住み替えをお願いする」「借上期間完了日までに住み替えていただく必要があります」と書いたビラを配布したり、アンケート調査をすすめているため、「高齢で引越しできない」「住み続けたい」と入居者から不安の声が上がっています。

◇

山下議員の「みなさんの不安や思いを聞かせてください。国会でも取り上げたい」との問いかけに、中央区ポートアイランドの尾通良次さん（66）は、「いつまでも住み続けられると思っていたのに。通知がきて初めて知りました。まさか二十年間の期限があるなんて。十年以上ここに住んでいるから、引き続き住み続けたい」と話しました。

兵庫区の借上げ復興住宅に住む被災者ネットワーク代表の安田秋成さん（85）も「二十年たったら出ていかなくてはいけないと聞き、驚いている。多くの人は、住み続けられるものと思っていました。明け渡しが現実的になってあわてています。県や神戸市は、入居者の実態をもっとつかみ、目をむけることが必要」と語りました。

「住み続けたい」の声にこたえ契約延長を
県議会、市議会でも要求

借上げ復興住宅の「返還期限」問題では、党神戸市議団がとりくんでいる市政アンケートにも「住み替える必要があるとお知らせが届きましたが、住民は高齢者が多く、私も八十歳で引越しはできず、現在の住宅に入居させていただきたい。どうすれば住み続けることができるのでしょうか」（須磨区・男性）、「最近、アンケート調査と称して、八年後、契約期間切れのため転居してくれと調査票がきたが、後期高齢の年金者には経済的に転居できない。がんばって我われを守っていただきたい」（中央区・男性）などの回答が次つぎと寄せられています。

日本共産党県議団、神戸市議団は、ことしの三月議会や九月議会でくりかえしこの問題をとりあげ、希望者が引き続き住み続けられるよう契約延長などを求めてきました。

日本共産党県委員会が県議、市議、同候補らとともに十一月一日におこなった政府交渉でも「もうこれ以上、高齢者に引越しを強要しないでほしい」と内閣府に要請。応対した参事官補佐が「担当局を調べ聞いてみる」と答えています。

日本共産党は、ひきつづき国会議員、県議、市議とも連携して問題解決に力をつくすことにしています。

写真：居住者から要望を聞く（右から）岩田、山下、北岡の各氏
（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

尼崎市長選・県議補選の結果

尼崎市長選と県議補選（尼崎市区・欠員二）は十一月二十一日、投開票が行われました。

新人四人が立候補した市長選では、尼崎民主市政をつくる会の徳田みのる氏（63）＝無所属・新・日本共産党推薦＝は一万七千五十三票（得票率15.71％）を獲得しましたが、及びませんでした。当選は稲村和美氏（38）＝前県議。投票率29.35％。

県議補選は、日本共産党元県議の宮田しずのり氏（67）と、自民党、民主党の各新人とのたたかいとなりました。

宮田氏は二万八千五百九十三票（得票率26.68％）を獲得しましたが、尼崎市での党議席回復はなりませんでした。投票率29.34％。

（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

中学校給食実現のために 兵長北地区委員会が学習会

日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は十一月二十日、長田区のピフレホールで中学校完全給食の実施をめざす学習会を開き、約五十人が参加しました。

党神戸市議団のアンケートでも回答を寄せた子育て世代の七〇％が中学校給食を求めています。

今回は、大かわら鈴子神戸市議が神戸市の現状を、森ゆき子姫路市議が、「選択制」の問題点を報告。田中久子播磨町議は、来年一月からの実施をかちとった住民の運動と町議会でのとりくみを報告しました。


写真：神戸市議会でのとりくみなどについて報告する大かわら鈴子市議
（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

中央区革新懇が結成25周年のつどい

神戸・中央区革新懇は十一月二十日、結成二十五周年を記念してつどいを開き、四十人が参加して二十五年の歴史に思いをはせ、大いに語り合いました。

同革新懇は一九八五年十一月に発足。現在、会員数は七千三百人（団体会員は十九）となっています。

つどいには、結成時の呼びかけ人のうち三人も出席し、懐かしく交流。各界から二十四通のメッセージも寄せられました。

また、今回のつどいの他、記念事業として、映画「いのちの山河」上映会、バスツアー「まっこと、高知は面白いぜよ」、記念誌発行を行いました。

つどいでは参加者らは、今後も「三つの共同目標」に基づき、無党派層との連携を探求し、幅広く活動をしていこうと決意を新たにしました。（漁島国弘＝神戸・中央区革新懇事務局長）


（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

兵障協結成40周年のつどい 障害者の尊厳回復求め

兵庫障害者連絡協議会（津田充幸会長）の結成40周年のつどいが11月20日、兵庫県民会館でひらかれ、約60人が参加しました。

主催者挨拶で津田会長は40年前、堀木文子さんが「障害者福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は憲法違反」と兵庫県知事を提訴した裁判支援を母体として出発した、兵障協の歴史を紹介。障害者が安心して生きられる社会をめざし、自立支援法など国の福祉切り捨て施策とのたたかい経過を述べ「兵障協の40年は、障害者の尊厳回復の40年」と語りました。

井上義治事務局長が40年の歩みをスライドで紹介しました。義務教育だけでなく高等部への希望者全入運動、「働きたい」の願いから始まった作業所づくりや社会福祉法人化のとりくみなどを報告しました。

吉本哲夫障全協会長が「権利を紡ぐ障害者運動」と題して講演。自立支援法廃止を約束しながら、法延長をはかる民主党政権を厳しく批判し「障害者の問題は障害者抜きに決めてはならない。それが世界の流れ」と強調しました。

写真：「自立支援法反対運動は、介護保険や高齢者医療制度改悪反対と共闘しよう」と呼びかける吉本障全協会長
（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

レッドパージ60周年記念集会

共産党員追放は違憲違法

川崎義啓さん（93）、安原清治郎さん（89）、大橋豊さん（80）の3人が、共産党員を理由とした職場追放の無効と名誉回復を求めている裁判の第8回弁論の報告集会と、レッドパージ60周年記念集会が11月16日、神戸市婦人会館でひらかれました。県内外から約80人が参加しました。

明神勲北海道教育大学名誉教授が原告側証人として陳述。50年当時、連合軍総司令部が共産主義者とその同調者の解雇を「指示」ではなく「示唆」だった事実を、新資料をもとに証言しました。明神教授は「GHQがレパを違憲違法と明確に認識していた証し。国民の反米感情の高まりをおそれたGHQの、巧妙な常套手段。日本政府は示唆を事実上指示であるかのように利用し、GHQに責任を転嫁した」と述べました。

記念集会で川崎さんは「毎日歩き自分の健康を守っている。3人ともども、これからもたたかいつづける」と挨拶しました。

明神教授は「3人のたたかいは大きな光。3人の名誉回復にとどまらず、人間の尊厳を守るたたかいへの大きな励まし」と語りました。松山秀樹弁護士は「今日の裁判でレパの真相が明らかになった。誰かが声を上げることが次のたたかいに繋がる」と述べました。

写真：レッドパージ60周年の集会で挨拶する明神勲教授
（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

平和憲法を守る垂水区ネットワーク6周年

記念講演と文化のつどい：草の根で運動広げよう

平和憲法を守る垂水区ネットワーク6周年記念・講演と文化のつどいが、11月20日、垂水勤労会館でひらかれ100人が参加しました。

各団体から活動報告の後、和田進神戸大学教授が「沖縄と日米安保」と題して講演しました。和田教授は、沖縄戦後、米軍基地がどのように形成されてきたか、島ぐるみの闘争が、意識の地殻変動ともいえる熱いたたかいに、どのようにして高まってきたかを明快に説き「28日投票の沖縄県知事選挙は、安保と憲法を正面から問う選挙だ」と結びました。

講演後、9条の会青年兵庫の9条ファッションショーや、吉俣忍さんと垂水母親大会合唱団の歌を楽しみました。「草の根民主主義で憲法を守る運動を多様に広げよう」のアピールを採択しました。


写真：「沖縄と日米安保」と題し講演する和田進教授
（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

日本化薬地位確認請求裁判 来年2月2日に判決

日本化薬姫路工場に派遣され、3年7カ月間に14回も契約更新を重ねた末、解雇されたAさん（51）が「日本化薬は直接雇用の責務がある」と地位確認を求めている裁判の第9回弁論が11月17日、神戸地裁姫路支部（中村隆次裁判長）でひらかれました。西播労連の組合員ら約40人が傍聴しました。

原告代理人の吉田竜一弁護士が意見陳述をおこない「日本化薬による事前面接、作業上の指揮管理、懲戒権行使、賃金決定など偽装請負で始まり、派遣切りまで、二重三重の違法行為が問われている」と主張しました。

裁判は結審し、2月2日判決です。

Aさんは「裁判所は企業の違法行為を正す立場に立ってほしい」と語っています。


（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

手づくりおもちゃ（２２）：吹いて回す紙ゴマ

田中敏夫（神戸子どもを守る会）

【材料】厚紙（空き箱や使用済みの葉書など）、速乾性木工用ボンド、マジック、千枚通しか細いキリ。

①

【作り方】1、厚紙に図①を2枚書き、点線部分をボールペンで強く押さえ線を引きます（折り曲げやすくするため）。1マスの一辺の長さは1cmか1.5cmにしますが、マス目が正方形なら長さは自由です。

②

2、切り取り、十文字形にボンドで貼り合わせます（図②）。一辺5cmか7.5cmの正方形を書いて、中にマス目を書き入れ四隅を切り取ってもよい。

3、中心に千枚通しで小さな穴を開けます。大きな穴にならないよう注意します。小さな穴を開けると、裏側に小さなふくらみができます。このふくらみがコマの回転時、軸の代わりになります。

4、点線部分を45度ほど折り曲げます。十文字形のどの腕も、点線部分を折り曲げた同じ方向に、ほんのわずか根元から折り曲げます。コマが回転しているとき、腕が板に触れないようにするためです。


【回し方】1、コマを机の上か下敷など、滑りやすいものの上に置きます。軽く息を中心に吹きかけると勢いよく回転します（図③）。十文字の厚紙中心部分に息を吹きかけるのが、うまく回すコツです。

2、 腕に好きな色をぬると、回したとき、きれいな色が出ます。

③

【応用】図④のように一辺3cmの正方形に1cmのマス目を入れ、四隅のマス目を切り取れば、吹いて回す小さなコマができあがります（図⑤）。

④

⑤

（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）

劇団昴「クリスマス・キャロル」

なまの舞台をごいっしょに：神戸演劇鑑賞会12月例会

小谷博子

91年の初演以来、ロングランをつづけてきた舞台です。 12月になると、劇団昴の「クリスマス・キャロル」を観る。親子、友人、知人たちと。そんな楽しみがあったようです。

ですが、劇団の節目として、ことしで公演は終了です。惜しむ声が、たくさん聞こえてきます。

幕が開くと19世紀、ロンドンの街角です。クリスマスの準備で人びとは急がしい。ご馳走やプレゼントの用意、家族全員が顔を合わせる大切な日。そんな人たちを冷たい目で眺める老人がいます。けちと頑固で有名なスクルージ。彼は自分の心のなかに、ひとり住みつづけ、お金以外は信用しません。

しかし、その年のイブの夜。スクルージの前に、元同僚マーレイの亡霊が現れます。マーレイはスクルージの少年時代、青年時代に時空を越えて導きます。そこには、彼が忘れ去っていた温かな家族の営みや愛情がありました。

すべての時間が過ぎたとき、スクルージは…。

スピーデイな展開、踊りや歌をふんだんに折り込みながら、人物の心の襞（ひだ）を描きます。激しく変化する社会に溶けこめないでいたスクルージの姿は、今の私たちとも重なります。

心を優しく包んでくれる舞台です。


（2010年11月28日付「兵庫民報」掲載）


参考：神戸演劇鑑賞会：http://homepage2.nifty.com/kobeenkan/

おわび

11月28日付は担当者の体調不良のため、Web版の更新を休ませていただきます。
どうか、新聞本体をご購読ください。

県「第2次新行革プラン」（素案）

さらなる県民サービス削減

兵庫県は11月8日、「第2次新行革プラン」（素案）を発表しました。この素案は、「新行革プラン」の3年目の総点検を行い、「（国が6月に発表した）中期財政フレームで試算すると収支不足が膨らむ」として、さらなる県民への痛みを伴うサービス削減を盛り込んだものです（表参照）。

こども医療費助成5万人あまり対象外

とくに、乳幼児等医療費助成制度は、県民の世論と運動で拡充されてきましたが、従来、世帯の最高所得者で対象家庭が決まっていたものを、自立支援医療と同じ「世帯合算」方式に変え、現在41万の対象家庭を約13％（5万3千人）も削減します。来年7月改悪予定分の5千人と比較すると10倍以上の人数が助成対象から外される予定です。

重度障害者医療費も

同様に重度障害者医療費助成も、現在の4万5千人から約9百人削減します。

私学助成予算カット

また、私立高校・中学・小学・幼稚園への支援（経常費補助）についても、「段階的に縮減を図る」として8年で11億円の予算を削る見込みです。

これまでの「行革」で私学助成については、1999年の7万2,069円から、2010年には3万9,595円（高校の生徒一人あたり県分）となり、すでに10年で半分近くも削減されているのに、さらにカットしようというものです。

その他、事務費・団体補助等をカットして、8年間で350億円の削減、人件費で30億円、投資規模の見直しで120億円を減らすとしています。

財政再建の目途は？

さらに基金の取り崩しなどを行っても、収支不足は解決せず、「早期健全化団体に転落しないよう、国に財源拡充を要求する」としていますが、これまでの失政に反省なく、そのツケを県民や職員に押し付ける「県行革」の限界を露呈した形です。

2月に決定予定

今回の「第2次素案」は、市町意見や県議会の審議などを経て、正式の「案」となり、県民意見募集（パブリックコメント）をして、2月に現行プランの見直しとなる予定です。

主要な政策的経費の見直し	2010年度	削減額		削減率
	予算額	８年間	１年換算
	（億円）	（億円）	（百万円）	（%）
	Ａ		100Ｂ	B/A
団体等への補助・委託	11.42	2.64	33	2.9
私立学校経常費補助	253.44	11.11	139	0.6
幼児教育相談等事業	0.73	5.82	73	99.7
乳幼児等・重度障害者医療費助成	80.57	37.63	470	5.8
民間社会福祉施設運営交付金	3.96	1.64	21	5.2
重症心身障害児指導費交付金	1.91	0.19	2	1.2
障害者小規模通所援護事業	3.34	0.30	4	1.1
市町ボランタリー活動支援事業	0.60	4.80	60	100
老人クラブ活動強化事業	1.96	3.10	39	19.8
地域経済活動活性化支援費援助	29.35	3.43	43	1.5
ひょうご・しごと情報広場	1.04	2.32	29	27.9
森林技術者確保対策促進事業	0.43	2.45	31	71.2
運輸事業振興助成費補助	6.12	7.80	98	15.9
コミュニティバス運行総合支援事業	0.50	0.71	9	17.8
都市公園維持管理事業	22.27	17.30	216	9.7

（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議選政策 （案）要旨

日本共産党兵庫県委員会と同神戸市議団が11月16日発表した「神戸市議会議員選挙にのぞむ日本共産党の政策案」の要旨（骨子）を紹介します。全文は、県委員会と市議団の各ウェブサイトに掲載しています。

神戸市議会議員選挙にのぞむ日本共産党の政策（案）要旨

市民不在の市政と対決し、

市民のくらし、福祉、営業を守る日本共産党の前進を

1　市民の声が届く議会にするチャンス

市議選は、市民のくらしと福祉、地域経済をどう立て直すのか、「住民の福祉を守る機関」としての自治体本来の役割をどう取り戻すのかが問われます。「市長提案に何でも賛成」の議会から、市民の声を届け、市民要求実現を前進させ、市当局を適切にチェックする議会に変えるきっかけとなる選挙です。

2　市民のくらしを守る神戸市政に

広がる貧困と格差
高すぎる国民健康保険料を滞納している世帯は2割に達します。病気になっても病院に行けない、お弁当を持っていくこともできない中学生も増えています。貧困と格差の是正は、待ったなしの課題です。

福祉削減やめ充実を
市民の生活や営業が苦しい時、そこに支援の手を差し伸べるのが自治体の仕事です。ところが、神戸市は、全く逆のことをしています。市職員も減らし続け、市民の福祉や安全に悪影響を及ぼしています。削った福祉を元に戻し、拡充する方向に変える必要があります。

市政をチェック、ムダづかいにメス
神戸市は、福祉はどんどん削る一方、神戸空港などムダづかいはそのまま。神戸市医師会も見直しを求める医療産業都市構想には、国費も含めて1400億円が投入されました。ムダづかいをすすめ、市民には冷たい市政にメスを入れる議会が求められています。

市民の声に耳を傾ける市政・議会に
神戸市は、市民の声に耳を貸すことなく空港を建設し、保育所民営化も敬老パス有料化・値上げも強行しました。これらを応援しているのが、民主、自民、公明など与党議員です。市民の視点で市政をチェックし、くらし、営業を守るために全力をあげる議員を選ぶのか、市民に冷たい市政を応援する議員を選ぶのかが問われます。

3　日本共産党議員団の役割と実績

市民の声を聞き、一緒に運動
神戸空港、国民健康保険料引き下げ、敬老パスの無料復活、保育所制度改悪中止、三菱重工神戸造船所の商船撤退中止など、党議員団は、市民とともに運動しています。

この3年間、各種市民アンケートにとりくみ、3万人もの市民から回答が寄せられました。市民の切実な請願・陳情の採択を求め奮闘しています。市民からの生活相談、年間2千件の解決に力をつくしています。

ムダづかい是正へ徹底追及
神戸空港、海上アクセス、複合産業団地の造成事業、中央市民病院の移転、ポートライナーの延伸・複線化、神戸港の過大なバース建設、新長田南の再開発などの是正を求めてきました。

自民、民主議員の海外視察（08年度2回）を厳しく追及。議員の海外視察は「中断」しています。

敬老パスの負担軽減などくらし守り
敬老パスの無料継続を求める運動にとりくみ、10年9月までの2年間は、負担を半額に抑えることができました。ヒブワクチンの予防接種への助成も10年7月から実現。保険料滞納世帯の子どもへの国保証交付が実現。国保証「留め置き」世帯の子どもにも交付させました。

少人数学級の促進など教育環境を改善
少人数学級の必要性を繰り返し主張。県議団とも連携してとりくんだ結果、小学校4年生まで実現しています。友生養護学校の移転問題では、希望者は現在の校舎を利用して引き続き通学できることになりました。

市政を動かす政策提言
青年の雇用を増やすために「高校生就職情報提供事業」「高校生就労支援金」の創設、建設業者などの仕事を増やすために小規模事業所登録、住宅リフォーム助成などを提案。市の施策として取り入れられているものもあります。無担保無保証人制度も1250万円まで拡大しています。

4　他党派は何をしてきたか

民主、自民、公明は、空港などすべて賛成

民主、公明、自民の4会派は、市長の提案にすべて賛成する「オール与党」。09年度の市決算議案には、みんなの党も賛成しています。

市民の切実な請願・陳情に背

民主、自民、公明などは、敬老パス、国保料引き下げ、神戸空港関連など市民の切実な請願・陳情には、1件も賛成の態度をとっていません。保育所問題では、住民投票☆市民力議員団（現在のみんなの党も含む）も「民営化は必要」との態度です。

5　日本共産党の重点政策

①くらし、福祉を最優先に
国保証の取り上げ中止、保険料引き下げ・減免拡充、窓口負担の軽減。介護保険料や利用料の軽減、障害者自立支援法の一日も早い廃止と利用者の負担軽減。生活保護の申請受理の改善、就労支援、住まい情報の提供などワンストップで対応できる窓口設置など。

②子育て支援と教育・文化環境の充実を
小中学校全学年での30人学級、子どもの医療費の中学校卒業までの無料化、中学校給食の実施、保育所増設と待機児童の早期解消。文化、芸術、スポーツの支援強化など。

③中小企業・地場産業の振興で雇用の拡大を
官公需の中小企業優先発注、中小企業振興条例の制定、生活基盤型公共事業による仕事・雇用の拡大、住宅リフォーム助成制度など。農業・漁業、観光振興など。

④被災者生活支援、防災対策の拡充
災害援護資金の返済免除、支援法改正、借上災害公営住宅の継続、見守り態勢の強化など。

⑤環境を守り、住民本位のまちづくり
温暖化防止へ主要企業との協定締結、ゴミの分別収集の改善、市バス路線の拡充、市営住宅増と家賃減免の拡充など。

⑥ムダな大型開発をストップ
中止を含めた市民本位の空港見直し。海上アクセス、湾岸道路の延伸（西伸）、医療産業都市構想の中止など。

⑦憲法を守り、非核「神戸方式」堅持
非核「神戸方式」の世界への発信、憲法改悪反対など。

⑧議会改革
議員の海外視察、費用弁償の廃止など。

⑨くらしを守る財源はあります
市の総予算規模は約2兆円。使い方をくらし優先に改めれば、市民の切実な要求が実現します。党市議団は毎年、予算の組み替え提案で、新たな借金は抑制しながら、市民のくらし・福祉を充実する具体策を明らかに。




（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）


この文書のPDF版、MS-Word版は県委員会のダウンロードのページで配布しています。

安武ひろ子さん絵画展

愛と平和のためにたたかって50年…

12月3日（金）～5日（日）ハーバーランド神戸新聞ギャラリー

元参議院議員の安武ひろ子さんが、「愛と平和のためにたたかって50年…」をテーマに九回目となる平和絵画展を開きます。

十二月三日から三日間、午前十一時から午後七時（最終日は午後五時）。会場は神戸・ハーバーランドの神戸新聞ギャラリーです。なお、初日の三日は午後六時からオープニング・セレモニーを行います。

◇

安武さんは、一九七四年から八六年まで日本共産党参議院議員を務め、その後、日本共産党中央委員会勤務を経て神戸に帰りました。そのころから国際美術協会名誉会長であった故・浅野晋太郎画伯に師事し、油絵をはじめ、この間、神戸市長賞、兵庫県知事賞など五回の受賞を重ねています。

師の浅野画伯は、「安武ひろ子さんの、直裁簡明な作画態度のヒミツは、感動が作品の根底にあるからこそ、ときに具象、ときに抽象と、様式が万華鏡のごとく変化し、精神高揚はしばしば多作、多彩な美のオンパレードを演出する。その作品は、つねに感動の芸術を志向し、芸術の根源に関して本来的な意味を問いかける」と高く評価していました。

◇

今回は、日本共産党兵庫県委員会と兵庫県日本共産党後援会でつくる実行委員会による開催です。出展は百点を超える規模になりますが、希望される人には作品をお譲りし、その収益は安武さん本人の希望により、全額、平和を願う諸活動に役立てることになっています。

（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

一コマまんが

中・露外交におびえる菅政権

段重喜

（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

日本社会に民主主義が根付いていく道すじと、兵庫ゆかりの先人の生き方を重ね合わせて考えてきました▼九月にもとりあげた哲学者・三木清。敗戦後四十一日も経ってからの無惨な獄死を含めて、彼への弾圧に対して国家としての償いは、いまだに何もされていません。地元たつの市が名誉市民として遇し、顕彰しているからといって、権力犯罪が不問に付されるものではありません▼一方、民衆の側が主体的に考えるべきこととして「転向」の問題もあります。一九三〇年、最初の弾圧を受けたとき、尊敬する西田幾多郎に「臨危不変」との扁額をもらって大事にしていた三木が侵略戦争の泥沼化のもとで〝東亜解放の大義ある戦争〟というまでに陥ります▼三木清研究者のなかでは〝日本占領下のフィリピンでの彼の業績評価やいかに〟も、課題となっている由。もし、彼が生命を奪われずに戦後を迎えていたら、戦時中の自らの言動にどう向き合ったでしょうか▼韓国併合、治安維持法、レッドパージ、そして後をたたない冤罪事件…。人間の尊厳を破壊する権力犯罪へのたたかいは、屈服しない自由・崇高な心を生み出す―。幾度も実感したこの一年でした。（S）

（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇世話人会・公開講座

米国政治の現状を知る

兵庫革新懇は十一月十三日、神戸市内で、世話人会と公開講座を開催しました。

公開講座では「現代のアメリカをどうみるか」をテーマに大塚秀之神戸外国語大学名誉教授が講演しました。

大塚氏は、一九二〇年から今日までの大統領選挙の結果を統計で示し、「共和・民主両党による二大政党政治が長年にわたって続き、国民の不満が高まると政権党が代わるということを繰り返してきた。オバマの当選もブッシュ共和党政権への批判であったが、オバマはこれを根本から変えることはできず、今回の下院選挙で民主党が大敗を喫している。だんだん議会や現職議員への不信が広がったことにあらわれている」と指摘しました。

一方で政治を変えてほしいとの国民の思いは少なからず選挙に反映したことや、日常的な国民の運動が生まれていることを強調。しかしその核となるべき革新政党がアメリカでは存在せず、民意を正確に反映しない小選挙区制の弊害もあり、確かな出口を求めるアメリカ国民の模索は続くだろう、と締めくくりました。

世話人会議では入山明事務局長が、先に山梨県で行われた全国革新懇交流会の報告を中心に、今日までの活動経過と来年二月にむけての活動計画を報告しました。

討論では、商船建造撤退に対する三菱神船革新懇の活動などが紹介され、革新懇活動の強化を確認しました。

（兵庫革新懇・下田和男）

写真：兵庫革新懇世話人会で講演する大塚氏
（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

レッドパージ兵庫訴訟 明神勲名誉教授が証言

恥ずべき戦後史の汚点

川崎義啓さん（93）ら3人が、共産党員を理由に職場から追放されたレッドパージの名誉回復を求めている裁判で、明神勲北海道教育大学名誉教授が9月30日、裁判所に意見書を提出しました。

意見書は60ページ。マッカーサー書簡に端を発したレッドパージ事件を、連合軍最高司令部関係者の証言や、今回明らかになった文書などをもとに論証しています。

明神教授は「レッドパージは、GHQ・日本政府・裁判所・労働委員会・警察の機構と組織を総動員し、労働組合の協力・加担のもとに強行した不法・不当な恥ずべき戦後史における汚点」「積極的に推進した日本政府・裁判所・企業経営者はその責任を問われるべき」と述べています。

そして犠牲者に言及「長期間、不当に背負わされてきた『解雇の重い十字架』からの解放が、人間の尊厳の尊重、正義の実現の観点から強く求められている」としています。

明神教授は11月16日、神戸地裁第8回弁論で証言しました。


（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん：456

（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

学区拡大反対！ 地域交流集会

県教委へ意見書 各地で採択

兵庫県教育委員会が現行16学区を7学区などに見直そうとしている問題で「学区拡大反対！地域交流集会」が11月13日、県学校厚生会館で開かれました。兵庫の教育をよくする県民会議が主催し、約60人が参加しました。

明石と但馬が特別報告をしました。

兵高教組東播支部の須河内雅通さんは、明石・加印・東播の現行3学区を1つにまとめる計画に対し、ことし9月、明石市議会で3度目の意見書が採択された運動経過を紹介。東播各町の代表中学校長との懇談、校長やPTA会長への要請文と署名用紙配布、自治体キャラバンなど、地域と連携した旺盛なとりくみを報告しました。

県高教組但馬支部の小椋茂晴さんは、現行の北但・南但学区の一元化計画に「小中学校統廃合のうえ、高校も但馬地域からなくなってしまう」という地域住民の切実な声を元にスタートした署名運動を報告。集まった4千筆と陳情書を8月、豊岡市議会に提出し、全会一致で9月、意見書が採択された経緯を述べました。

参加者も意見交流。「学区が拡大されると子どもたちの進路が極端に狭められてしまう」（姫路）、「市教委と懇談したが、学区拡大問題に触れると黙りになった」（伊丹）などが出ました。

「子どもたちの健やかな成長にふさわしい学区へ」とするアピールを確認しました。



写真：学校間格差を拡大させる県教委計画に対し、意見を交わす参加者
（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

「子どもの貧困」問題で教育フォーラム

国連勧告に基づく政策を

「お金の心配をしないで学校に行きたい」をテーマにした教育フォーラムの第3弾、「なくそう『子どもの貧困』、輝け子どもたちの笑顔」（実行委員会主催）が11月13日、県学校厚生会館でひらかれ、約80人が参加しました。

望月彰愛知県立大学教授が問題提起をし、すべての子どもに平等な子どもの権利政策を日本政府に求めた、3回目の国連勧告を「画期的」と評価。「いろんな局面で、この勧告を自治体・政府に突きつけ、活用しよう」と強調しました。

5人のパネラーが発言。「子どもの貧困は栄養・教育・文化の享受に大きく影響している」（元ケースワーカー正津房子さん）、「貧困の責任を子どもに問えないのに、養護施設の高校生に大学進学の門は閉ざされている」（元児童養護施設職員・河田浩二さん）、「外から見えない子どもの貧困が進んでいる。文化的な貧しさも気になる」（小学校教諭・中村治子さん）

2人の高校3年生も「経済的理由による進路決定に納得できず、私学助成をすすめる会の署名運動にとりくんでいる。社会に目を向けることが大事だと思っている」（戸﨑大貴さん）、「カンボジアの子どもたちを支援するボランティア活動をしている。貧困を国際的な問題としてとりくむ大切さを知った」（神田真実さん）と語りました。

写真：問題提起する望月彰教授と5人のパネラー
（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

かじのりこモダンダンスリサイタル

自然体で踊る「私の日常」——23日・神戸新開地

藤田佳代舞踊研究所のダンサー、かじのりこさんが11月23日、モダンダンスリサイタルを神戸新開地のアートビレッジセンターでひらきます。6年ぶり3回目の創作発表で、日常のなかで感じた事柄がテーマです。

ソロ作品「どこへいくの」は、ここから目的地へ、異なる道筋や障害があっても、最後にはたどりつく姿を描きました。小学1年生の息子が初下校時、家と反対方向に駆け出し周囲を驚かせた経験から生まれた踊りです。

「ぼくたちのアジール」は被爆写真展で、死んだ弟を背負い直立不動で立つ少年の写真を見、衝撃を受け、世界中の子どもたちにアジール（避難所）があれば、と作舞しました。

「Grab it―つかまえろ」は、追っても追っても、手が届きそうで届かない、もどかしさを表現。サクソフォン奏者、西本淳さんの生演奏と共演です。

「昔の私はもっと高く脚を上げ、速く何度も回転したかった。子どもを育てるなかで、自然体で自由な踊りに行き着きました」とかじさんは語ります。

写真：ソロ「どこへいくの」を踊るかじのりこさん
（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

短歌：姫路年金者組合短歌「あさぎの会」

コスモスの花たおれしもしなやかに風のまにまにいちめんに群れ

藤原 信子

夕されば神代の匂ひ夜の匂ひしのび寄り来る隠岐の海原

衣川有賀子

りっぱなる庭であったろうに廃屋の塀よりこぼれるあわだち草の黄

常田 洋子

わが歌集読みて自身の生きこしをふりかえりしと手紙とどきぬ

田渕 茂美

（2010年11月21日付「兵庫民報」掲載）

2011年県会議員選挙にあたっての日本共産党の訴えと重点政策（案）

2010年11月7日　日本共産党兵庫県委員会・日本共産党兵庫県会議員団

Ⅰ くらし・福祉守り、景気回復へ

―県会議員選挙での日本共産党の躍進を訴えます

1. 県民の願い実現にとって大事な選挙です

「少ない年金で国民健康保険料がなんと高いことか」「好きでアルバイト・派遣をしているんじゃない。若者は正社員を望んでいる」「子どもと高齢者すべてにやさしい制度を」―日本共産党県会議員団がおこなったアンケートに切実な声が寄せられています。

国民の切実な願いをふみにじり、「格差と貧困」をつくってきた自民党政治に、国民は昨年の総選挙で「政権交代」の審判を下しました。

ところが誕生した民主党政権は、普天間基地の撤去、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正などの公約をふみにじり、国民の期待を裏切っています。円高対策、景気回復と雇用の確保というまったなしの課題に対しても、自民党政権時代と変わらない大企業支援が中心の経済政策しかうちだせません。

地域経済と地方自治体をめぐる危機も深刻です。

長年つづいた自民党政権時代に、大型開発優先・社会保障あとまわしの「逆立ち」した政治で介護や医療が次々に削られ、県民に重い負担が押し付けられました。小泉政権時代には「構造改革」路線で、貧困と格差の拡大、地域の切り捨てがすすめられました。「地方分権改革」「官から民へ」のかけ声で、地方交付税の大幅削減や強制的な市町合併、公立病院の再編が進められ、地方の崩壊や医師不足など県民の命とくらしを脅かす問題を引き起こしました。

いま民主党政権がすすめている「地域主権改革」は、自公政権の「地方分権改革」を継承するもので、いままで以上に地方自治を壊すものにほかなりません。「地域主権改革」は、憲法で国が責任をもつべきとされている、住民の生活を支えるための社会保障の基準などをなくしてしまうというもので、「住民福祉の機関」としての地方自治体の機能と役割をさらに弱めようというものです。道州制を視野に入れた自治体の広域化と改編によって大企業・多国籍企業が活動しやすい条件をつくり地方自治体を破壊する道にほかなりません。この12月に発足が決まった関西広域連合は、この方向に第一歩を踏み出すものです。

兵庫県政は、歴代の天下り知事のもとで、国に追随して県民犠牲の政治がつづけられてきました。井戸県政は、「行財政改革」を口実にして、くらし、福祉を切り捨てています。

民主党政権の「地域主権改革」や井戸県政の「新行革プラン」の推進とたたかって、「住民福祉の機関」としての役割を兵庫県政にとりもどして、県民のくらしと福祉を守り、地域経済の振興をはかることが求められています。来春の県会議員選挙は、こうした県民の願いに、どの政党と候補者がこたえることができるのかが問われる重要な選挙です。

2. 福祉削り、ムダな事業つづける井戸県政と「オール与党」

いま井戸県政は、「財政危機」を口実に、膨大な借金のツケを県民に押し付ける「新行革プラン」を推進して、県民の福祉・くらしを犠牲にしています。しかし兵庫県がかかえる大きな借金の責任は県民にありません。

開発優先で、大きな借金をつくった

90年代、自民党政府がアメリカの要求をのみ込んで全国ですすめられた630兆円にものぼる公共投資基本計画が全国の自治体の財政赤字を拡大しました。このとき兵庫県は、この計画を、「チャンス」ととらえ、大きな借金をしてまでムダな大型開発をすすめました。さらに阪神・淡路大震災でも、被災者の生活と営業を再建し、まちを元にもどす復旧をおこなうのではなく、「創造的復興」の名で、神戸空港や再開発などの大型開発をすすめ、数兆円の借金を上乗せし、全国有数の「借金県」にしてしまいました。

このような失政をつづけた自民党政治と、歴代知事の責任は重大ですが、知事を支え、開発優先の予算すべてに賛成してきたのが、日本共産党以外の自民・公明、そして民主も含めた「オール与党」勢力でした。

県民の命・くらし、福祉を削る「新行革プラン」

井戸県政がすすめる「新行革プラン」は、福祉医療制度や教育などの県民サービスをばっさり切り捨てて、県民の命・くらし、福祉を削るものにほかなりません。

「福祉医療」では老人医療費助成の対象者を17万5千人から最終的には4万人にまで減らすなど、障害者、母子・父子家庭をふくめ、昨年だけでも72万人が一挙に負担増になりました。「弱者切捨てだ」と大きな批判があがっています。

県立塚口病院の統合・廃止計画で地域医療を不安にし、県営住宅や公園などの民間会社管理（指定管理）、民間まかせの手法の導入で、利用者への福祉的な対応、安全性の確保ができなくなっています。

また、「職員3割削減」をかかげ、保健師や農業普及指導員をはじめとした県民サービスに直結する職員を減らし、保健所（健康福祉事務所）や土木事務所、農業改良普及センターなどを111から71事務所に減らしました。この結果、09年の豪雨災害時、直前に県土木事務所が廃止された佐用町では「県の職員は当日だれ一人佐用町の中心に到達できなかった」（光都土木事務所主幹の証言）ことや、新型インフルエンザでは、保健師削減と保健所の統廃合で「管轄区域が広がって、電話がまったくつながらなかった」（朝日新聞、09年6月6日）など、県民の命とくらしを守る県の役割を低下させました。

この「新行革プラン」を、知事と一体になってすすめているのも、自民・民主・公明など日本共産党以外の「オール与党」です。

過大な開発つづけ、大企業には全国有数の補助金

県民には「新行革プラン」を押しつける一方で、もともと膨大な借金をつくった過大な開発には無反省です。「他府県よりも公共事業が多かった」とは認めますが、「選択と集中」の名で、相変わらず不要不急の空港やダム、高速道路・高規格道路の建設をすすめています。

「全国2位の延長距離」となる高速道路や高規格道路では、東播磨南北道路（1期、6kmで約600億円）や、並行して走るバイパスがあるのに新設しようとする播磨臨海地域道路（50kmで6千億円以上）の計画をはじめ、国事業でおこなわれている新名神高速道路など、不要不急の事業が目白押しです。

全国でもまれな天井知らずの補助金（パナソニック1社で218億円）を使って、「企業立地の件数が1位」を自慢していますが、雇用や地域への貢献については、日本銀行神戸支店も効果の少ないことを指摘しています。そのうえ、補助金を受けたパナソニック尼崎工場の生産ライン移設が報道されるなど、もうけ第一に身勝手な撤退を発表する大企業があいついでいます。「そろそろこの手法を見直すべきかもしれない」（朝日新聞、09年6月18日）との県幹部の発言が紹介されたように、「大手企業を応援すれば、県民も潤う」式の補助金のばらまきは、もはや破綻が明らかです。ところが井戸県政は、「オール与党」で今後も継続することにしています。

3. 自民・民主・公明などに、県民の願いがたくせるでしょうか

―県民に悪いことでも、予算・議案にすべて賛成（オール与党）、知事といっしょに「新行革プラン」を推進

国政では与党と野党に分かれていても、兵庫県議会では、自民党と民主党、公明党は、いずれも与党として、井戸県政をささえています。県民要求に一貫して背を向けつづけてきたのが自民、民主、公明などの「オール与党」です。

与党最大会派の自民党は、井戸知事が2期目をめざす選挙の公約から「35人学級の実施」を取り下げるように要求。「（自民党）県議らの表情を曇らせたのは『35人学級の実施』だった。主に共産党が求め、知事も消極的だった少人数学級。自民は政策転換を受け入れるわけにはいかなかった」（神戸新聞、2005年6月3日）と報道されました。

民主党や公明党は、日本共産党が、県の「福祉医療」削減を回復し、公共事業の削減を盛り込んだ「予算組み替え案」を提案すると、自民党といっしょになって、「行革そのものを否定」（民主）、「給付のみを求める無責任なもの。投資事業の堅持は必要」（公明）と反対しました。

民主党県議の中には、神戸空港と関空を結ぶ海底トンネルを「早期に具体化すべき」（05年3月）と膨大なムダづかいを勧める人までいました。

請願書に込められた県民の声、県民要求に背を向けてきたのが自民、民主、公明などの「オール与党」です。「保育予算の増額」「日米FTA反対」「教育予算増額」を求める請願に、自民・民主・公明などはそろって反対。民主党は、09年の総選挙で自らが公約していた障害者自立支援法廃止や後期高齢者医療制度廃止を求める請願にも、「新政権で検討中だから」と反対しました。

自民党、公明党は、住民のくらしと福祉を破壊し、地域経済の衰退を加速させてきた「構造改革」路線や、「地方分権改革」を推進し、兵庫県政に持ち込む役割を果たしてきました。民主党は、自民党の「地方分権改革」を継承した「地域主権改革」の推進で、「住民福祉の機関」としての役割をさらに弱め、地方自治体破壊の道を推進しています。ここに、県議会で、県予算に一度も反対せず、チェックできない「オール与党」としての共通の基盤があります。

いま県議会に議席を持っていない、みんなの党も「地域主権型道州制」「地方交付税の廃止」などを主張し、民主党政権と基本的に同じ危険な方向で、県民サービス削減の「行革」をすすめる立場です。みんなの党は、神戸市議会では、「行財政改善に取り組んだ」と市の決算や議案すべてに賛成し、市民の切実な請願・陳情は不採択・打ち切りの態度をとるなど「オール与党」の一員となっています。

4. 県民の願い受けとめ、実現に奮闘する日本共産党県会議員団

県民のくらしが大変ないまだからこそ、憲法や地方自治法の本来の精神から、国の責任をしっかりと果たさせながら、兵庫県には、広域自治体として、県民の願い実現、「福祉の増進」のための施策を、市町とともに実現させていく役割が求められています。

日本共産党県会議員団は、県民いじめの井戸県政を正面から批判して、自民、民主、公明の「オール与党」と対決して、県民要求を議会に届け、一歩でも二歩でも実現するために一貫して奮闘してきました。毎年度予算の枠内でムダを削り、県民要求を実現する具体的な提案をおこない現実に県政を動かす役割を発揮してきました。

（1）住民の願いを届ける

「使い捨ての派遣雇用をなんとかして」「子どもの医療費を無料に」「環境を守って」「30人学級の実現を」―県民の様々な願いを、住民といっしょに行政当局に申し入れをおこない、議会質問でとりあげて、実現をせまってきました。

日本共産党は、創立以来88年、「住民の苦難軽減・住民奉仕」を立党の原点としてきた党として、県民要求をとりあげ、先駆けて提案し、ねばりづよく取り組み、当初は否定的な県知事や与党をも動かして、実現に結びつけてきました。

大震災後の被災者生活再建支援法の制定は、国が背を向けるもとで、被災地と全国の運動で最高300万円の支給を実現しました。また、少人数学級については、議会で100回を超える質問をおこない、小学校4年生までの35人学級実現につなげました。

06年秋から県民のみなさんととりくんだ「こども署名」で、通院・入院とも中学校卒業までの医療費無料化をかかげ、県や市町を動かし、07年度に公費助成制度を就学前から小学校3年生までに拡充。10年度からは中学校卒業まで（入院のみ）に拡大を実現。また運動のなかで、県制度に上乗せした市町の無料化が大きく広がりました。

パナソニック尼崎工場に偽装請負の調査に入り、川崎重工などに〝派遣切りやめよ〟と申し入れるなど、直接企業に働きかけ、国や県にも要求。県は「多様な雇用、弾力的な働き方を認めるべき」という姿勢でしたが、論戦のなかで、「正社員を求める」と言わざるをえなくなり、誘致企業の雇用補助金も正社員に改善されました。

県民から県議会に出された請願（09年6月～10年3月まで）の紹介議員になった回数は、日本共産党が32回で、請願人の数では、30万人近くになります。自民（16回）、民主（15回）、公明（11回）、無所属（1～22回）と比べて、ずば抜けています。

（2）10年連続で予算組み替えを提案

日本共産党は県民要求を実現する方策を財源も示して、具体的に提案してきました。10年連続しておこなっている「予算組み替え」提案では、中学校卒業まで医療費無料化、老人医療費助成の改悪ストップ、少人数学級、雇用・中小企業対策などの実現のために、不要不急の開発などのムダを削れば財源はあることを示して、具体的な提案をおこなってきました。

県の予算は一般会計で約2兆円です。子どもの医療費無料化を中学校卒業まで実施するのには57億円、35人学級を小学校全学年実施には15億円で、合計しても予算の0.4%で実現可能です。予算の主役を県民のくらしと福祉、地域経済振興にすえ、使い道をかえれば、財源は生み出せます。

日本共産党の予算組み替え提案（2010年度）の一部

子ども医療費中学校卒業まで無料化	57億円
35人学級（5, 6年）	15億円
老人などの「福祉医療」改悪をもとにもどす	16億円
私立高校生の授業料軽減	6億円
住宅リフォーム・耐震化	3.5億円

（3）住民目線でムダをチェック

約50年越しの武庫川ダム計画にたいし、党県議団は、住民運動と手を携えて、データのごまかしや環境への影響などの問題点を県議会で追及し、県の河川整備計画案（今後20年間）に盛り込ませず、事実上中止になりました。「ダムありきでなく、総合治水を。住民の命を守る堤防補強こそ優先すべき。河口部の堰を撤去して、天然アユの遡上できる武庫川に」などの主張は、当局も否定できないようになり、県計画にも位置づけられました。その他、八鹿ダム（養父市）、余野川ダム（箕面市）も中止させました。

但馬空港（県営）は、毎年5億円をつぎこんで収入わずか600万円。100億円以上かける滑走路延長を中止させ、播磨空港構想は、住民とともに反対し中止させました。

神戸空港や関西国際空港2期は、住民合意や需要の目途が明確でないのにもかかわらず、工事をすすめ、いま両方とも借金返済計画が暗礁にのりあげています。大阪国際空港とあわせた「関西3空港は供給過剰」と指摘し、見直しを提案しています。

透明性が求められる税金をつかった県会議員の政務調査について、全国的にも公開がはじまった当初から、「1円から領収書の添付は当然」と主張し、独自全面公開条例を5回（2007年は他会派と共同）、提案してきました。4年前、自民、民主、公明の与党会派は、事務所費・人件費、5万円未満の支出を非公開にする不十分な条例を制定。その後も全国の府県で公開がすすみ、ついに2010年10月、1円からの公開にむけた条例が制定されました。

さきに述べた「予算組み替え」提案でも、不要不急のムダを削る具体的な提案をおこなってきました。10年間の「予算組み替え」を合計すれば、4500億円にのぼるあらたな借金をする必要がなく、ムダを削り、県民サービスを充実しながら、財政再建を着実にすすめられることを示しています。

◆◇◆

来春の県会議員選挙は、県民のくらし・福祉を守り、地域経済振興をすすめる日本共産党と、県民いじめ・地方自治体破壊をすすめる「オール与党」の自民、民主、公明やみんなの党などとの対決となる選挙です。日本共産党県会議員団を強く大きくしていただくよう心からお願いをいたします。

Ⅱ 日本共産党の重点政策

税金の無駄をチェックし、福祉・くらし、地域経済振興を大切にする兵庫県政に変えましょう

住民のくらしと福祉、地域経済の危機のもとで、地方自治体が「住民福祉の機関」としての機能と役割をとりもどすことが必要です。日本共産党は、社会保障や教育などに関する最低基準とその財源は国が責任をもって保障することを求めるとともに、兵庫県政が県民のくらし、福祉を応援する上乗せ改善をおこなうことを追求します。

地域経済の再生・発展には、井戸県政がすすめる「大企業応援」や、かつての「大型開発依存」では、明るい未来がありません。県内の雇用の79%、事業所数の99%を占める中小企業に重点をあてた施策、農林漁業を重視し、地域に根ざした「生きた」「血の通った」経済政策への転換を実現します。

1. なによりも「福祉の増進」や地域経済の振興を―これが県政の本来の仕事

（1）景気・円高対策は、中小企業と雇用の対策でこそ

•  円高の中小企業への影響調査実施。円高を理由にした発注打ち切りや下請け単価たたきの監督を強化
•  県営住宅の新設、住宅リフォーム制度の創設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし
• 公契約条例を制定し、小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者に仕事をまわす
• 世界的大企業への過大な支援（パナソニック4工場で218億円）の見直し
• 身勝手な大企業の撤退を許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる
• 中小企業振興条例を制定し、全中小商工業者の意見を反映した産業政策を（悉皆調査）
• 緊急雇用（雇用調整助成金）の拡充（3年間・300日の限度の拡大等）
• 新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけ

（2）農林漁業の対策

• コメ農家への戸別所得補償を実効あるものに、価格保障と組み合わせて当面60kg2万円の実現を国に求める
• 米価下落対策として、政府の備蓄米買い入れなど、価格保障の対策を国に求める
• 都市農業の振興・固定資産税の軽減を国に求める
• 鳥獣被害対策の強化、国の防護柵予算の拡充
• 「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員をふやす
• 林道整備、里山林整備など森林対策の推進
• 燃油対策をはじめ安心して漁業ができるように支援を強める
• 日米FTA、TPPに反対し、第一次産業をまもり食料自給率向上をめざす

（3）こども・子育て支援

• 中学校卒業まで予防接種を含め医療費窓口負担を完全無料化
• 保育所増設で待機児童をなくし、保育料の引き下げを実現
• 中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ
• 児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員（児童福祉司）の増員
• 小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助をつづける

（4）安心できる医療・介護を

• 福祉医療公費助成の改悪をストップし、65～69歳の医療費自己負担2割を1割にし、障害者と母子・父子家庭は無料にもどす
• 後期高齢者医療制度の廃止、75歳以上の医療費無料化へ
• 国保料を市町とともに世帯あたり1万円引き下げ。国民健康保険の全県広域化に反対
• 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成
• 介護保険料・利用料の軽減、特養ホームを増設
• 高齢者の命を切り捨てる介護療養病床の廃止（4600床）をやめる
• 県立病院・公立病院の「統合・再編」「独立行政法人化・民営化」をやめ充実をはかる
• 救急体制の整備、医師不足対策の充実
• 看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活
• 保健師の増員
• 介護・福祉施設で働く人の支援制度の拡充
• 障害者自立支援法の廃止
• 小規模作業所の県単独補助の継続

（5）子どもの全面的な成長・発達を保障する教育を

• 30人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で
• 臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす
• 耐震化工事やクーラーなどの設置をすすめる
• 長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす高校の学区拡大（現在の全県16学区を1学区または7学区へ）は中止
• 学童保育の充実を
• 特別支援学校（旧養護学校）の新増設、過密・長距離通学の解消
• 定時制高校を存続し、募集定員をふやす
• 私学授業料を無償化へ、私学助成の拡充
• 給付制の奨学金制度をつくる
• 県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する

（6）災害につよく、環境にやさしい兵庫県へ

• 学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進
• ゲリラ豪雨対策（避難勧告のあり方、堤防の点検・補強）、津波・高潮対策の強化
• 武庫川ダムの中止をうけ、堤防補強やアユの遡上する自然豊かな河川へ
• 被災者支援は店舗等も対象に。床上浸水にも県独自支援の復活を
• 災害援護資金の返済免除を国に要求するとともに償還も延長、UR借り上げ県営住宅の延長、被災障害者への支援を
• 温室効果ガスの削減、大規模事業所の公表制度と削減義務化を
• 太陽光発電設備の設置への補助の復活
• アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策

2. 税金のむだづかいの一掃

• 神戸空港、関西国際空港2期、但馬空港への税金投入見直し
• 金出地、西紀など、ダム事業の見直し
• 近畿の5ダム（丹生・余野川等）中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げを
• 新名神・東播磨南北道路、播磨臨海地域道路など高規格道路の凍結・見直し
• 県営水道の過大計画、「水あまり」（水源75万トン、申し込みは38万トン）の抜本的な見直し、市町への高い県水の押し付けをやめる
• 3千haの「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす

3. 県議会の改革をすすめる

• 情報公開をすすめ、政務調査費の1円からの全面公開化にともない、県民の声をうけて、使い方をチェックし見直す。常任委員会の議事録を、議員名を公開したものに改善
• 費用弁償は実費支給に改善、議員報酬も引き下げへ見直し
• 請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する
• 議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重
• 海外視察の見直し・簡素化をおこなう

4. 憲法をまもり県政に生かす

• 核廃絶の県議会決議をいかして、兵庫県でも非核・平和宣言を
• きわめて危険な米軍機の低空飛行訓練の中止を
• 女性の地位向上、所得税法56条の見直し
• 府県の廃止と市町村の大再編で国の地方支出を大幅に削減する道州制に反対

（2010年11月14日付「兵庫民報」掲載）