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| 少人数学級実施、男女賃金格差是正を政府に申し入れる県議団と予定候補ほか（10月17日） |
2023年兵庫県議選政策（案）
いのち・暮らしの願い実現へ：自民、公明、維新に審判下し、県議会で日本共産党８議席以上の躍進を
2022年11月25日
日本共産党兵庫県委員会
日本共産党兵庫県会議員団
2023年4月、県議会議員選挙が行われます。
コロナ禍で傷ついた営業と暮らしに、円安・物価高騰が襲いかかっています。自民公明政権は、根本的な円安・物価対策に手を付けないばかりか、年金の引き下げ、高齢者医療費2倍化の強行など国民の負担増を強めています。ロシアのウクライナ侵略を口実に、軍事費倍増と憲法9条改悪を狙っています。国民生活を守る政治へ転換が必要です。
県議選では政党選択が問われます。岸田政権の暴走政治から、県民のいのち・暮らしを守ることができるのは、どの党、どの候補者かを選ぶ選挙です。
県民犠牲の県政を支える自民、公明、維新などと、正面から対決して頑張っている日本共産党がのびてこそ、県民のいのち・暮らしを守る施策が前進します。
１．いのち、暮らし優先の県政を
（１）なによりいのちを守る県政へ
県民のいのちを守る医療・保健所体制の充実
兵庫県は人口百万人あたりのコロナ死亡者が全国ワースト2位になっています。県政が病床削減と保健所つぶしを継続し、医療が脆弱な県にしてしまったからです。
2014年の地域医療構想で病床削減を続け、2020年までに急性期病床を5,883床も削減。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている2020年には415床、2021年には69床、あわせて484床もの削減を行い、2025年までに10,490床削減する計画を変更していません。
1997年に41カ所あった保健所は、現在17カ所まで減らされました。
党県議団は、兵庫県に17次にわたる新型コロナ対策の申し入れを行い、無料検査の拡充、病床確保、保健師の増員などを実現してきました。
県民のいのちを守るために、地域医療構想による病床削減を中止し感染症病床や急性期病床等を十分確保すること、保健所は人口10万人に1カ所、50カ所に増設することを求めます。
県単独医療費助成制度の拡充を
2000年、高齢者医療費の窓口負担2倍化が始まり、医療・福祉の住民負担増は大変です。県は、2000年代からの「行革」で、子ども、重度障害者（児）、ひとり親家庭などの医療費助成制度を大幅に削減、一部負担金の増額や所得制限を強めてきました。県の老人医療費助成制度は2017年に廃止されました。この結果、県単独福祉医療費は、2007年142億円から2021年92億円へと約4割削減されました。
自治体の本来の役割は、住民福祉の向上です。老人医療費助成制度の復活をはじめ、県「行革」で削減してきた医療費助成を元に戻すことを求めます。
高齢者補聴器購入補助制度の制定を
高齢難聴は誰にでも起こりうることであり、うつや認知症の原因にもなることが指摘されています。
2018年12月に党県議団が提案した高齢者補聴器購入補助を求める国への意見書が全会一致で採択。2022年には、高齢者補聴器調査活用事業として補聴器購入補助制度が実現しました。明石市、相生市、養父市、稲美町で自治体独自の補助制度が実施されています。
県で始まった高齢者補聴器購入補助制度を、単年度の調査事業で終わらせるのではなく恒久的な制度にし、補助額や対象人数もひろげて、活用しやすい制度に改善させます。国に対しては、高齢難聴を医療の観点でとらえ、補聴器購入補助制度の創設を求めます。
（２）子ども施策・教育の充実を
子ども医療費無料化
中学3年までの子どもの医療費無料化は、県下41市町中37市町へ前進しました。県の制度として、中学3年まで所得制限なしで医療費の無料化を行うこと、そして、全県で高校卒業までの医療費無料化をめざします。
少人数学級実施・高校統廃合は反対
少人数学級の実施を求め、党県議団は百回以上の議会での論戦を行い、小学校4年生までの35人学級を実現。その後、国が小学校で段階的に35人学級を実施することを決定。2022年度からは、中学の1学年に限り少人数学級を選択できるようになりました。早期に小中学校全学年の少人数学級を求めます。
県は、2021年3月に県立高校の統廃合計画を発表。計画では、1学校6～8クラスが「適正規模」とし、2028年度までに、対象とした28校から15校を削減して13校に統合、このうち2025年度には14校を6校に統合するとして対象の高校名も明らかにしました。
「適正規模」という考え方に教育的な根拠はなく、少規模で、豊かな教育を実践している学校もあります。高校の統廃合計画は中止し、小中高含め、少人数学級の実施で1人ひとりが大切にされる教育環境の実現をめざします。
学校給食無償化を
中学校給食は、保護者・市民の運動と議会論戦の力で尼崎市、川西市が2022年から実施、神戸市はデリバリー方式から全員喫食制の温かい給食にするための基本計画を策定、上郡町もセンター方式で実施を決定（時期未定）するなど、計画も含め、県内全自治体でほぼ実現の見通しとなっています。引き続き、全員喫食のあたたかい給食を求めます。
給食費の保護者負担は2018年度学校給食実施状況等調査で、全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と大変重くなっています。
いま兵庫県下では相生市、加西市が小中学校で、明石市、たつの市が中学校で無償化を実施しており、一部補助実施を合わせると17市町、2組合が取り組むようになっています。さらには、物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、単年度でも給食費無償化を実施しているのは、8市町に上っています。
憲法、教育基本法、学校教育法で義務教育は無償と定めています。食育として教育の一環と位置づけられる学校給食は無償であるべきです。給食費無償化を推進するために、県が各自治体に無償化補助を実施することを求めます。
特別支援学校
特別支援学校は、利用人数が増え続け、各地で過大・過密状態が起こり、特別教室を普通教室に転用したり、プレハブ校舎を増設するなど教育環境は劣悪です。
党県議団は、特別支援学校にはなかった設置基準を設けること、校舎の増設も含めた過大・過密の解消などを求めてきました。2024年川西市、2025年西宮市で、新たな特別支援学校が新設されます。引き続き東播磨地域での過密・過大解消を求めます。特別支援学校のさらなる教育環境の整備・充実を求め奮闘します。
（３）くらし応援の県政を
働く人の賃金アップを
兵庫県では、この24年間で、1人当たりの年収が約85万円減りました。さらには、最低賃金は、2022年十月1日から960円となりますが、隣の大阪と比較すると63円差があり、平均で月約1万円、年約12万円の収入差になります。
兵庫県の産業政策の中心は、全国でもまれな上限なしの産業立地補助金です。これまでに大企業を中心に249億円（2020年度まで）の補助を行っていますが、そのうち尼崎や姫路で事業が破綻したパナソニック1社に百30億円もつぎ込んでいます。産業政策の中心は大企業への補助ではなく、地元中小企業への支援を強めるべきです。
低すぎる賃金の引き上げのためにも、県として中小企業へ賃金引き上げ等のための支援強化を行うことを求めます。
中小零細業者への直接支援、消費税減税とインボイス中止
長引く新型コロナの感染拡大により、中・小規模事業者は、売り上げ減など多大な影響を受けています。コロナ禍で影響を受けるすべての事業者に対して、融資ではなく、直接支援を行うことを求めます。
物価高騰、相次ぐ値上げラッシュなどにより、県民の暮らしも営業も深刻な影響を受けています。世界では約百の国と地域が「付加価値税」の減税を実施しています。暮らしと営業への一番の応援となる消費税減税を一刻も早く実現するべきです。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけます。インボイス制度は中止すべきです。
（４）ジェンダー平等実現の県政を
賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台です。しかし、現在の男女賃金格差は、正社員でも、女性の賃金は男性の77.6%（厚生労働省、2021年賃金構造基本統計調査）で、非正規を含む平均給与では、男性532万円、女性293万円（国税庁、民間給与実態統計調査2020年分）です。40年勤続で計算すると、生涯賃金では1億円近い格差になります。国は、世論と運動、日本共産党の国会での提案などにより、男女賃金格差の公表を企業に義務付ける方針を明らかにしました。さらに公開制度を効果的なものにするとともに、現実の格差是正のために力をつくします。
党県議団は、県として男女賃金格差の実態把握を行うとともに、女性管理職の登用を促す奨励金制度など、男女の賃金格差是正のためのインセンティブ制度をつくることを提案しています。
また、県職員本庁部長相当職の女性比率が10.3%（2020年4月）などの実態をあきらかにし、2030年までに県庁女性管理職を50%にすること、さらには、知事が公約に掲げた女性副知事の実現を求めます。
現在、県下10市1町（カバー率：市町26.8%、人口48.6%）でパートナーシップ制が導入され、阪神間の7市1町は、カップルが自治体をまたいで引っ越しする場合の手続きを簡略化する協定を結んでいます。兵庫県は2021年4月から、パートナーシップ制が導入されている市町での県営住宅・公営住宅の入居を認め、募集を始めています。
同性カップルを公的に認める県のパートナーシップ宣誓制度を制定し、同性カップルらが、県内どこでも自由に移動し、安心して過ごせる環境を整えます。
女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力は痴漢です。被害は本人がなかなか訴えることができず、人生の深い傷となります。
党県議団は、2022年の受験シーズン直前に、各鉄道会社や県警に、「痴漢は犯罪」というアナウンスや、駅構内、車内などの見回り強化などを要望。女性に注意喚起する従来のやり方ではなく、「痴漢は犯罪、被害に遭ったり見かけたりしたら、110番か駅係員に通報を」と呼びかけるアナウンスを流すこと、駅構内での見回りを強化することなどを要請しました。この結果、県内で列車を運行するほぼすべての鉄道会社でアナウンスが流され、鉄道警察隊や地域の交番による対策が講じられました。
引き続き、痴漢は犯罪で、被害を受けた場合、車内外どこでも躊躇なく110番していいことなどの徹底や、再犯防止のための更生プログラムの構築、包括的性教育の推進の強化などを求めていきます。
（５）気候危機打開へ――再生可能エネルギーの抜本的拡充を
気候危機の打開は、人類と地球にとって差し迫った課題であり、子どもたちと若者の未来への責任です。兵庫県の地球温暖化対策推進計画の温室効果ガスの2030年削減目標は、2013年度比48%（2010年度比41.7%）で不十分です。G7各国では期限をきって廃止計画が定められている石炭火力発電所は、兵庫県にはいまだに既設で6カ所、新設で2カ所あります。
党県議団は、兵庫県の地球温暖化対策推進計画において、2030年温室効果ガス削減目標を、2010年度比で60%に引き上げること、また県として新設も含めた石炭火力発電所の全廃計画を策定することなどを求めています。
兵庫県の再生可能エネルギー導入目標は、2030年までに30%と低い水準に留まっています。化石燃料による電力供給から、太陽光や地熱、風力、小水力など兵庫県の多様な自然を生かした再生可能エネルギーへの転換をおもいきってすすめ、2030年までに50%以上を導入します。
気候変動により激甚化、頻発化する豪雨、大型台風等への抜本的対策は、待ったなしです。ところが、県内の土砂災害警戒区域整備率29.4%、河川改修率は59.8%に留まっています。高速道路等、新規の大型投資事業を見直し、公共事業の中心を、防災・減災事業の推進におくよう求めていきます。
（６）憲法9条を生かした平和行政を
2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵略は、いかなる理由があっても許されません。1刻も早いロシアのウクライナからの撤退を求めます。
ロシアのプーチン政権は核兵器の先制使用を辞さない姿勢も表明しました。無法の上に無法を重ね、自国民に犠牲を強い、核戦争の危険を高める暴挙です。国際世論で包囲することが求められます。
政府はロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」による危険な道に踏み込もうと軍事費「GDP比2%以上」を掲げ、2023年度予算の概算要求では過去最大の5兆6千億円に上っています。9条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、9条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させます。
日本共産党は、憲法9条の改悪を許さず、国はもとより、地方行政においても、9条を生かした平和行政を行うことを求めます。
2．共産党の躍進こそ政治を変える要
（１）県議会では日本共産党をのぞく「オール与党」が悪政をささえる
2021年の県知事選挙は、県政史上初めて自民党が分裂し、自民、公明と、自民兵庫、県民連合、維新などが前県政の後継争いを行ったのに対し、日本共産党は県民本位の県政への転換をかかげ憲法県政の会とともに知事選挙をたたかいました。
当選した齋藤元彦知事は、前県政の高速道路等の開発優先を継続するだけでなく、民間を呼び込む元町再開発などの新たな投資事業をおしすすめ、大阪万博、ＩＲを見込んだインバウンド施策に力を注ぐ一方、自身が公約した少人数学級や学生給付制奨学金、女性副知事の登用などは早々と投げ捨てています。
齋藤知事がうちだした新たな「行革」では、障害者小規模通所援護事業、音楽療法定着促進事業、百歳高齢者祝福事業、老人クラブ活動強化推進事業等、高齢者・福祉施策、「ひょうご地域創生交付金」の廃止など、兵庫県独自の県民サービス、施策の切り捨てを表明。すべての県営施設を対象に、民間公募による指定管理者制を導入し、公的な責任を放り出す方針も打ち出しています。
日本共産党以外のすべての政党・会派は、齋藤県政に対しては、知事提案議案、予算・決算議案のほぼすべてに賛成し、従来の「オール与党」体制が復活しています。
日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、暮らし・福祉を優先せよ」と県民とともに運動を広げています。大型開発事業による借金のツケを県民にまわす県「行革」が、医療、福祉、教育を切り捨て、県民サービスを犠牲にするものだと批判してきたのは、日本共産党だけです。
（２）日本共産党県議団の実績と役割
2019年6月～2022年6月まで県民から寄せられた68件の請願のうち、日本共産党は、58件（85%）に紹介議員となり、全ての請願に賛成しました。しかし他会派は、自民党が24%、自民兵庫が7%、公明党が41%、維新が35%、県民連合が66%の賛成に留まっています。
日本共産党県議団は、22年連続して予算組み替えを提案。中学校卒業まで医療費無料化、35人学級、老人医療費助成制度復活など、わずか2%未満の組み替えで実現可能なことを明らかにしました。予算の使い方をかえれば、県民要求実現を大きく前進させることができることを訴えています。
日本共産党が、現在の5議席を絶対確保し、代表質問などが行える交渉会派となる6議席、全ての常任委員会に配置できる7議席、議案提案権を獲得できる8議席へ躍進すれば、県民要求を実現する大きな力になります。1999年に14議席に躍進したときに議案提案権を活用して、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを行いました。特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導くとりくみをすすめました。
日本共産党が大きくなることが、自民党の悪政を打ち破るための「市民と野党の共闘」を前進させるもっとも確かな力です。
日本共産党の5議席絶対確保、8議席への躍進をかちとるために力を尽くしましょう。
３．個別政策
１．なによりいのちを守るための医療・保健・介護・福祉の充実を
- 地域医療構想による急性期病床などの削減をやめ、病床の確保を行う。
- 地域医療を守り、地元合意のない病院の統廃合は中止する。
- 救急体制の整備、医師不足対策の充実。
- 看護師養成、看護学生のための奨学金制度の復活。
- 県内17の保健所を人口10万人あたり1カ所、50カ所程度に拡充する。
- 保健所の保健師、医師など専門職の抜本的増員を行う。
- 感染症の検査等を担う健康科学研究所の人員や予算の増額など体制強化を行う。
- 国保料（税）の協会けんぽ並みへの引き下げを市町とともにすすめる。均等割廃止をめざすとともに県独自の均等割減免制度を。保険証取り上げや強制的な差し押さえをやめる。
- 老人医療費助成制度を復活。障害者と母子・父子家庭は無料にもどす。
- 後期高齢者医療制度の廃止。
- 高齢者補聴器購入補助の恒久制度の創設。
- 介護の要介護1、2外しを止めさせ、要支援1、2を給付対象に戻す。
- 介護保険料・利用料の軽減、特養ホーム増設。
- 介護・福祉労働者の処遇改善支援の拡充。
- 障害者自立支援法の廃止。
- 65歳以上の障害者、特定疾病者への介護保険利用優先をやめさせる。
- 小規模作業所の県単独補助の継続。
２．子育て・教育など子ども施策の充実を
- 高校卒業まで所得制限なくして医療費完全無料に
- 認可保育所増設で待機児童をなくし、0～2歳児含め保育料を無償化。
- 保育士の給料引き上げへ支援拡充。
- 給食費無償化のため県の給食費助成実施。
- 中学校給食の実施へ市町を支援し、栄養教諭の全校配置へ。
- 30人学級・少人数学級を小学校・中学校の全学年で。
- 高校統廃合計画を中止し、高校での少人数学級の実施。
- 公立高校の全員無償化復活、私立高校の全員無償化。
- 長距離通学、受験競争の全県的な激化をもたらす「高校改革」を根本から見直す。
- 県立大学の入学金廃止。大学生に給付制の奨学金制度をつくる。
- いじめ、体罰などの一掃をめざす。
- 臨時・非正規でなく、正規の教員を増やす。
- 県立高校、県立特別支援学校などのすべての教室、体育館にエアコンを設置する。
- 特別支援学校（旧養護学校）の新増設、過密・長距離通学の解消。寄宿舎の充実。
- 定時制高校を存続し募集定員を増やす。
- 児童虐待対策の抜本的強化。専門の相談員（児童福祉司）の増員。
- 小児救急体制の整備、妊婦健診の県補助の増額。
- 学童保育は、増設、大規模・過密の解消、保育料軽減、指導員処遇改善、運営助成増額など、抜本的に拡充。
３．ジェンダー平等の兵庫県の実現を
- 男女賃金格差の是正――実態の把握・公表、是正計画の策定・公表を義務づける。
- 女性の非正規の正規化、管理職へ登用する中小企業への奨励金などの制度創設。
- 女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金引き上げ。
- 女性の管理職登用は2030年までに50%へ。
- LGBTQへの理解を深める県職員の研修体制をさらに強化する。
- 当事者団体・支援団体と連携したLGBTQ相談ワンストップ窓口を設置する。
- 県としてパートナーシップ制度を創設する。
- 「痴漢ゼロ」を県政の重要な課題と位置づけ、鉄道警察隊など体制の拡充や鉄道会社への働きかけを強める。再犯防止のための更生プログラムの確立、包括的性教育の推進などを重視する。
- 学校トイレ、公共施設のトイレなどに無償の生理用品を設置する。
- DV対策は、専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化する。また、民間シェルターへの助成を拡充する。
- ▽強制性交等罪などの「暴行・脅迫要件」の撤廃▽いわゆる性交同意年齢引き上げ▽強制性交等罪の公訴時効の撤廃又は停止▽配偶者間における強姦の処罰化――など刑法・DV防止法の改正を行う。
- 選択的夫婦別姓制の導入を促進する。
- 女性の地位向上、所得税法56条の見直し。
- 県機構にジェンダー平等推進課を設置する。
４．働く人の給料を上げ、中小業者が元気に営業できる兵庫に
（1）消費税減税、インボイス制度中止、中小企業支援と賃金アップ対策を
- 最低賃金を1500円に。最賃引き上げのための中小企業支援を拡充。
- 中小企業振興条例、小規模企業振興基本法を生かした支援策の強化。
- 中小企業の商品開発、販路拡充、技術支援などの振興策の強化。
- 住宅・店舗リフォーム助成制度の創設。
- 公契約条例を制定し官製「ワーキングプア」をなくす。
- 小規模工事登録制度・分離分割発注で、中小業者の仕事を増やす。
- 県営住宅の新設、耐震化・バリアフリー工事の予算増で仕事おこし。
- 大企業への上限なしの誘致補助金の見直し。
- 身勝手な大企業の撤退・リストラを許さず、地域経済と雇用へ責任を果たさせる。
- 新卒者の応援、企業への正社員採用の働きかけを強める。
- 「ブラック企業」への規制を強め、「ブラックバイト」を根絶、働くルールを守らせる。
（2）農林漁業の対策
- 食料の外国依存をきっぱり転換し、食料自給率を早期に50%、60%台となるよう国に求める。県内自給率を向上させるための目標と計画を設定し、具体的な施策を実施する。
- 国による水田活用交付金の見直しを中止し、交付金は、米と他作物との収益性の較差を是正することを基本に、維持・拡充するように国に求め、県として施策構築する。
- 肥料・飼料・燃油などの価格高騰対策を緊急に実施する。
- 鳥獣被害対策の強化をすすめる。
- 「行革」で減らされた農業改良センターの普及指導員を増やす。
- 林道整備、里山林整備など森林対策の推進。
- 新漁業法を見直し、沿岸漁業の振興に力をつくす。
- 燃油対策や漁価安定対策など安心して漁業ができるように支援を強める。
５．気候危機打開へ――再生可能エネルギーの本格的な導入を
- 2030年度温室効果ガス削減目標を2010年比60%とする。
- 神戸製鋼石炭火力発電所新増設2基の中止とともに、既設石炭火力発電の早期全廃。
- 温室効果ガスの事業所ごとの削減を義務化。
- 2030年度までに再生可能エネルギー導入目標を50%とし、県のイニシアチブですすめる。
- 家庭用太陽光発電設備の設置への補助の復活。
- 原発再稼働の中止、原発輸出に反対。
- アスベスト被害者対策の強化、建物解体時の飛散防止対策。
- 武庫川ダムの中止をうけ、アユの遡上する自然豊かな河川へ。
- 住民の反対の強い赤穂（福浦）・上郡などの産業廃棄物処分場計画の中止。
６．災害の危険から県民のいのちを守る
- 公共事業を大型開発、新規事業優先から、防災と老朽化対策に重点を移す。
- 気象、地震、津波、高潮などの観測体制を抜本的に強化する。
- 消防、土木事務所など地域の防災力を高める。
- 被災者支援は半壊、一部損壊、床上・床下浸水など国制度の対象外を含めた恒久的支援制度をつくる。
- 全壊に500万円支給、対象の拡大など被災者生活再建支援法の抜本改正を国に求める。
- 南海トラフ巨大地震の対策の強化、液状化、原油流出などの対策を見直す。
- 学校などの公的施設や民間住宅の耐震化の促進。
- 土砂災害防止、急傾斜地対策、宅地開発のルール・規制を強める。
- ダムに頼らず総合治水で流域対策の強化、河川の危険箇所の堤防補強。
- ゲリラ豪雨対策（避難勧告のあり方、堤防の点検・補強）、津波・高潮対策の強化。
- 想定最大規模降雨（1,000分の1）による「洪水浸水想定区域図」「高潮による浸水想定区域図」が公表されたが、避難対策だけではなく、護岸かさ上げなど抜本的な対策を行う。
- ＵＲ借り上げ県営住宅の希望者全員の継続入居。
- 災害援護資金のすべての借受人の返済免除を国に要求する。
７．憲法9条を生かした平和行政を
- ロシアのウクライナ侵略からの撤退を求める。
- 憲法9条改憲の動きに反対し、安保関連法制廃止を求める。
- 憲法9条を生かした平和行政を推進する。
- 「兵庫県非核平和宣言」いかし、核抑止論、核共有論などに反対し、国に核兵器禁止条約批准を求める。
- 防災に名を借りた米軍機の訓練、但馬地域での低空飛行訓練の中止。
- 知事会も提案している日米地位協定の改定をすすめる。
- 県民の文化、芸術、スポーツを保障する施策と施設を拡充する。
- 表現の自由の保障、行政の不介入を原則とする「文化・芸術振興基本条例」を制定し、自由な文化・芸術の活動を保障し、支援する。
８．誰もが住みよい街づくりを
- 郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる「立地適正化計画」は見直し。
- 路線バスやコミュニティーバスへの補助拡充など地域の住民の足を守る。
- JRによるローカル線切り捨てをやめさせ地域の住民の足を守る。
- 神鉄粟生線は、路線継続のための支援を継続する。
- 信号機・音響式信号機、高度化ピクスの設置箇所増設、横断歩道、歩道橋の整備など交通安全対策の充実。
- 都市部のイノシシ被害根絶へ対策を強化。
９．不要不急の大型開発、規制緩和推進路線をやめる
- 播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線・湾岸線西伸部、東播磨南北道路など高規格道路の凍結・見直し。
- 神戸・元町再開発計画と三宮巨大再開発の参画を中止する。
- 神戸空港、関西国際空港2期、但馬空港への税金投入見直し。
- 関西万博・大阪IRからの誘客のための大阪湾岸等での規制緩和は行わない。
- 県営のダム事業の見直し。
- 近畿の5ダム（丹生ダム等）中止・見直しで、阪神・神戸の水道料金の引き下げ。
- 水道事業の広域化・民営化推進をやめる。市町への高い県水の押し付けをやめる。
- 3千haの「塩漬け土地」問題の総括・反省、県民への説明責任を果たす。
- 大企業優先の規制緩和をすすめる「特区」に反対。
10． 県議会の改革をすすめる
- 政務活動費の宿泊費の減額やグリーン車使用禁止、視察、研修、会議など公務における食事代の支出禁止など使い方の改善をすすめる。
- 議員報酬の2割カットをめざす（現在1割カット）。
- 請願人の議会での趣旨説明の実現、陳情も請願と同列に扱う仕組みに改善する。
- 議会の民主的運営、少数会派の意見の尊重。
- 海外視察の見直し・簡素化を行う。
（『兵庫民報』2022年12月4日付）
