2021年10月17日日曜日

新しい政権へ初めての挑戦:総選挙目前、山下副委員長が神戸・阪神間で街頭演説:こむら潤比例・兵庫8区予定候補を国会へ


日本共産党副委員長の山下よしき参院議員(写真:右端)が十月九日、十日、神戸、阪神間で街頭演説を行いました。
尼崎では十日昼、JR尼崎駅北キューズモール前で、こむら潤衆院比例近畿ブロック・兵庫八区予定候補とともに訴えました。
政治を変えよう尼崎市民交流会世話人の中村大蔵さん(写真:左端)と医師の上山桂さん(写真:山下副委員長の後)が応援スピーチを行いました。
中村さんは、「こんどの総選挙は、憲法にうたわれている主権在民の政治を取り戻すか問われる選挙。野党と市民が一緒になってこの兵庫八区で小村さんを推薦する大変意義深い選挙」だと訴えました。
上山さんは、「新自由主義で医療を削減した結果、コロナ禍で救える命を救えない事態を二度と繰り返してはならない。まともな医療ができる政治を」と訴えました。
こむら潤さんは、「いのちと暮らしを守る政治に切り替える大きなチャンス。国会へぜひ押し上げてください」と訴えました
山下副委員長は、「岸田新首相はコロナ対応の無為無策相次ぐ強権政治腐敗政治で行き詰まった安倍菅政権のど真ん中で支えてきた人、表紙だけ変えても反省がなければ新しい政治はできません。今度の総選挙は日本共産党が党の歴史で初めて政権交代を実現、新しい政権をつくることに挑戦する選挙。その一番の推進力となるのは日本共産党の躍進です」と強調しました。

(兵庫民報2021年10月17日付)15:30


川崎重工工場前で『2030戦略』パンフ配布


日本共産党川崎重工委員会と日本共産党兵庫県労働者後援会は十月八日朝、川崎重工神戸工場前で『気候危機を打開する日本共産党の2030戦略』のカラーリーフレットを配布。プラスターも立て宣伝しました。
自ら手を出して受け取る人、受け取ったリーフを歩きながら開いて読み始める人、戻って受け取る人もいました。
成山太志県労働者後援会会長は、「数十年に一度という自然災害が毎年のように起こっている危機は深刻だ。ところが自公政権は世界の流れに逆行して神戸製鋼の大型石炭火力発電所増設や原発の再稼働に固執して世界から立ち遅れた削減目標しか持っていない。日本共産党は半年をかけて研究者や運動団体の方の声も聞いて、二〇三〇年までにCO 2を五〇~六〇%削減できる提案をつくった。日本共産党の躍進で野党連合政権を実現し、温暖化をストップさせよう」と訴えました。
この日は日本共産党近畿ブロックいっせい宣伝行動。県下各地でも『2030戦略』リーフの配布が行われました。山陽電車荒井駅前では大西由紀高砂市議らが、神戸製鋼・三菱重工に通勤する労働者に配布。各地では高校生など若者の受け取りが良いと報告が相次いでいます。
〔小林明男〕

(兵庫民報2021年10月17日付)15:00

神戸製鋼さん石炭火力発電所つくらないで――裁判日記(民事訴訟第13回)「温暖化研究がノーベル賞」

原告 廣岡 豊


神鋼の石炭火力発電所建設・稼働の中止を求めて裁判が開かれた十月五日、半世紀前からCO 2が増えれば地表の温度が上がると温暖化予測を研究されてきた眞鍋淑郎さんがノーベル賞を受賞しました。眞鍋さんの研究が各国の科学者集団で構成されている国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の最初の報告書に生かされたそうです。八月に出たIPCCの第六次の報告書では「人間の影響が温暖化させてきことは疑う余地はない」と断定しました。
法廷で原告代理人の浅岡弁護士は報告書を引用しながら今年も世界の各地で気候変動に伴う異常高温、山火事、熱中症、豪雨などの気象災害が起こっていることを紹介し、「このままでは取り返しのつかない事態になる。産業革命前より気温上昇を一・五度に抑えるためには二〇三〇年までにCO 2を半減する必要がある。世界各国では石炭火力は新規建設中止、稼動しているものは年次を切って中止している。日本に残されているカーボンバジェット(累積排出量の上限値)は少ない。これでは石炭火力発電所だけで使い果す」と具体的な数値で説明し、神戸製鋼所の新発電所の建設中止、既設発電所の段階的な停止を訴えました。
今回も被告の神鋼、関電からは文書は提出するが法廷では何の反論も指摘もありませんでした。

六人の証人を申請

裁判も四年目に入り終盤を迎えています。進行協議で原告側から六人(原告二名、専門家二名、被告側二名)の証人申請を行いました。
専門家は、〇気象学者の江守正多国立環境研究所地球環境研究センター副センター長と〇新設発電所の需給期間均等発電単価の推計、内部収益率の推計と分析などを行っている大島堅一龍谷大学教授。被告側は、〇木本総一氏、石炭火力発電を稼働する神鋼の子会社コベルコパワー神戸第二の代表取締役と〇高西一光氏、関西電力からは執行役常務火力事業本部長。
証人の採用や陳述などは次回(一月十八日)以降の期日の中で決定されます。

(兵庫民報2021年10月17日付)14:30

兵庫県議会決算特別委員会:県民のいのちと暮らし守る視点で審査


日本共産党・いそみ恵子議員が奮闘

兵庫県議会では、九月三十日に、決算特別委員会が設置され、二〇二〇年度決算審査が十月六日から始まりました。日本共産党のいそみ恵子議員が連日、質疑を行っています。

消費税減税、大企業・富裕層から応分の負担を

六日の財政状況審査で、いそみ議員は、「歳入決算の県税収入がコロナの影響で、約千億円減収になると言われていたが、実際には五百五十六億円程度の落ち込みにとどまり、県税等収入が過去二番目に高い、八千十億円であった」ことをあげ、その要因について質問しました。
 

県当局が「消費税率引き上げ分が平年度化したこと」と答弁したのに対し、いそみ議員は「いまや地方消費税収が、県税収のなかでも一番の税収になっている。一方で、消費税増税、コロナ禍という二重苦で、家計消費が落ち込み、中小企業の休廃業・解散が全国では、過去最大となり、兵庫県でも多数の事業者が休廃業・解散に追い込まれている」と指摘。
「消費税の増税は、家計消費にも中小事業者にも深刻な影響を与えている。このまま地方消費税を税収の根幹にしておくわけにはいかない。海外では、六十二カ国でコロナ禍での消費税減税を行っている。コロナ危機でも、大企業は収益をあげ、内部留保も二〇二〇年度、七・一兆円も増やしている。税収のありかたを改め、大企業や富裕層に応分の負担をさせ、消費税は減税させるよう、国に求めるべきだ」と質しました。
当局は、「地方消費税収は、ほかの税と比べても偏在性が小さく安定した税収を得るために不可欠」と冷たく答弁。国とともに消費税収に頼る姿勢を鮮明にしました。
いそみ議員は、「コロナ禍にもかかわらず、来年度は病床削減のためにも消費税収を使おうとしている。社会保障に使うというのもまやかしだ。消費税の減税を強く要望する」と求めました。

医療機関や介護施設等への十分な補塡・補償に

いそみ議員は、歳出決算について、支出済額が、約二兆五千六百億円、翌年度繰越額が、約二千六百億円、不用額は三百七十五億円となっていることについて質しました。
 

不用額の主な費目について、当局は、「民生費が百二十四億円、衛生費が百三十七億円」と答弁したのに対し、いそみ議員は、「そのほとんどが新型コロナウイルス感染症対策である。介護事業者などへの慰労金、衛生資材など購入支援が約七十億円、入院病床確保のための空床補償が約四十一億円などだ」と指摘し、「クラスターが発生したある医療機関では、約三億円程度の空床補償がなされず、その後の経営も圧迫されていると聞いた。かつてないコロナ対応に奮闘している医療機関、福祉施設などには、不用額を出すのではなく、遡及してでも十分な補塡、補償を行うべきだ」と迫りました。当局は、「適切に運用している」と述べるに留まりました。

県庁等再整備事業は、白紙撤回し、一から検討を

いそみ議員は、投資的経費について質問。基本構想がまとめられている県庁舎再整備事業について、「二〇二〇年度は、予定されていた基本計画が策定されず、いまも止まっている。党県議団は、県庁舎再整備について、耐震補強は必要だが、補修で済むのか、建て替えが必要なのか十分な検討が必要だ、元町の再整備と連動させ、敷地の一部を民間に譲り、ラグジュアリーホテル等を誘致することなどに反対してきた。そもそもコロナ以前に計画された事業であり、計画を白紙に戻すべきだ」と主張しました。
当局は、「コロナ禍をふまえ、デジタル化の導入など見直しが必要との議論はなされている」と述べ、計画の白紙化には、背を向けています。

但馬空港事業は、閉鎖も含めた検討を

こうのとり但馬空港についていそみ議員は、二〇二〇年度、コロナもあり年間の利用者が前年度の約六割となり、決算では運営費などに約五億五千七百万円、運航に対する赤字補塡に、約一億八千七百万円、あわせて約七億四千三百万円程度、県民の税金をつぎ込んでいることを明らかにしたうえで、開港以来の累積歳出を質しました。
 

当局は、「運営費・修繕・整備費等に、四十八億六千九百万円、赤字補塡に三十七億八千万円、建設にかかる事業費は、百七十九億円」と回答。
いそみ議員は、「総額で約二百六十五億五千万円となる。コロナを契機に、移動手段などもさらに見直される。赤字の穴埋めも含め、多額の県民の税金を使い、コロナで財政が厳しいという中、事業を続けていくのか。まして、東京や地方への新たな路線開拓などは、必要ではない。但馬空港は、閉鎖することも視野に入れた検討を行うことを求める」と述べました。

県民の福祉の向上が最大限重視される財政運営を

いそみ議員は、最後に「県の新型コロナウイルス感染症の対応にさいし、保健所や病床のひっ迫状況など、県行政のぜい弱さがうきぼりになった。県行政の本来の役割は、県民福祉の向上である。そのことが最大限重視される財政運営となることを求める」と質問をしめくくりました。
〔門屋史明〕

(兵庫民報2021年10月17日付)14:00

保健所増やそう:実践的に示された適切さ「おおむね10万人に1カ所」

国も県も、保健所・職員を大幅に減らしてきました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の出現と拡大にあって、自治体は適宜適切な情報を得ることができず、保健所は感染経路を追えなくなりました。コロナ禍で、保健所がその機能を発揮できず、役割を果たせない状況であることが浮き彫りになりました。
保健所法が地域保健法に変わるまで、保健所はおおむね十万人に一カ所設置されていました。そして、今回のコロナ禍において、積極的なPCR検査、迅速なワクチン接種などで感染拡大の抑え込みに成果をあげている和歌山県の保健所数が、おおむね人口十万人に一カ所となっています。保健所の適切な設置基準は実践的に示されていると思います。
ところが、国の保健所設置指針は、二次医療圏又は介護保険法第一一八条第二項に規定する区域とおおむね一致した区域とすることを原則として定めることが必要とし、保健所を半減させました。
そこで、二〇二一年七月の県知事選挙で「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、保健所を十万人に一カ所、合計五十カ所設置することを公約に掲げました。「市民にあたたかい神戸市政をつくる会」もまず、九行政区すべてに保健所を復活させようと主張しています(神戸市人口百五十三万人)。
地域医療構想の抜本見直し、病床削減計画撤回、地域保健法と「指針」の改定が必要です。地方自治体は国待ちとせず、住民の命と健康を守る立場で「指針」の欠陥を正し克服する、独自の対応を図るべきです。
感染症対策、精神保健、子育て支援など、保健所の存在は、今後ますます重要になり、質量ともに拡充させる必要があります。命と健康と尊厳を守る政治を実現するためにも、政権交代は不可欠です。
〔金田峰生〕

(兵庫民報2021年10月17日付)13:30


くらしから見る、考える神戸市の政治(2021年版)②

日本共産党神戸市会議員団
 

子育て3:女性と子どもの命をまもる体制を

コロナ禍が長期化するもとで、女性にたいするDVや児童虐待が急増しています。DVの相談件数は昨年度約十九万件で過去最多となり、児童相談所への児童虐待の相談件数も年間二十万件と過去最多となっています。コロナ禍の自粛生活やストレスなどからくる暴力が、立場の弱い女性や子どもに向けられています。女性と子どもの命をまもる体制をつくることが切実に求められています。
神戸市こども家庭センター(児童相談所)の体制の弱さは深刻です。人員の確保が追いつかないもと、二十四時間以上に渡って看護師不在の時間が生じ、急病対応の判断などに困る事態となっています。夜勤時間の職員も少なく、乳児をはじめ子どもたちを見守ることさえ難しくなっています。二〇一九年には、夜間に助けを求めて訪れた小学生が追い返されるという事態が起こり大問題となりました。この背景には夜間の受付が安上がりの「有償ボランティア」任せであったことが明らかになりましたが、その反省はありません。
神戸市は、震災後、行財政改革の名のもと市民生活に関わる幅広い分野で大量の市職員が減らされ、外部委託や非正規化などが進み、安全面や専門性など様々な点で問題が起こっています。それなのに、久元市長は、二〇二五年までにさらに市職員全体で七百五十人を削減し、その後も削減を進めていこうとしています。
日本共産党神戸市会議員団は、コロナ禍で深刻な影響が市民生活に出る中、今こそ自治体の役割である市民のくらし、命をまもるために必要な施策の前進と人員の増員を行うことを求めてがんばります。

教育1:少人数学級を高校生まで広げよう

日本共産党の議会論戦と国民の運動により、文部科学省は教員定数を四十年ぶりに改善し、小学校全学年で三十五人学級の実施を決めました。コロナ禍のもとで「三密」を回避できない小中学校の改善、一人一人の子どもたちへのケアと学力の向上のために、ただちに少人数学級の実現が求められています。
しかし、市教育委員会は、国の方針どおり小学校の三十五人学級は、五年かけて段階的に実施すると、一歩たりとも市独自で前進させる姿勢がありません。
昨年(二〇二〇年)に行われた分散登校では、二十人以下の学級編成となり、教員からは「子どもたち一人一人の顔がみえ、寄り添って授業ができた」との声があがり、子どもたちからは「ソーシャルディスタンスができて、安心だった」と喜ばれました。
二十一億円あれば全小中学校で三十五人学級が、七十一億円あれば三十人学級が実現できます。
神戸市が「教育日本一」を掲げるなら、子どもの未来のために予算を最優先にふりわけ、高校もふくめ少人数学級の前倒し実施に予算をつけるべきです。

独自予算で実施している少人数学級の状況

神戸市・兵庫県
  • 小3と小4
  • 複数担任や少人数学習、教科担任制との選択制
  • 35人学級
大阪市・大阪府
  • 独自予算で実施せず
京都市
  • 小3から小6まですべて30人程度学級
  • 中1・2は35人学級
  • 中3は30人学級
岡山市
  • 小3から中3まですべて35人学級
広島市
  • 小3から中1まで35人学級

教育2:自校方式で温かくておいしい中学校給食を

「育ちざかりの中学生に温かくて、おいしい給食を」というお母さんお父さんの願いがこもった九万筆の署名運動と、日本共産党神戸市会議員団の議会論戦により、神戸市は〝愛情弁当論〟から転換し、二〇一七年から中学校給食の全校実施がはじまりました。
しかし、神戸市は、「小学校のような温かく美味しい中学校給食を」という願いに背を向け、安上がりの民間任せのランチボックス・デリバリー方式に固執。このもとで「異物混入問題」で開始が遅れ、おかずが冷たい給食は、担当者も「失敗」と言わざるを得ないほどで、利用率も低迷していました。
二〇二一年三月には、市民が力を合わせ、温かい中学校給食への改善を求め、一万筆を超える署名が提出されました。また、中学生へのアンケートでも小学校から配送した給食(親子方式)に九割がおいしいと回答するなど、転換は待ったなしとなるなかで、教育委員会は全員喫食制の温かい給食への変更を表明しました。しかし、あくまで「自校調理方式」に背を向け続ける姿勢を続け、「民間任せの方式」を強行しようとしています。
神戸市議団は、市民のみなさんと力を合わせ、安心・安全の「自校調理方式」への転換を求めています。

①自校調理方式
  • 初期投資費 約62億円
  • 修繕更新費 約300億円
  • 維持運営費 約650億円
  • 計 約1,112億円
②親子方式
  • 初期投資費 約76億円
  • 修繕更新費 約129億円
  • 維持運営費 約750億円
  • 計 約955億円
③センター方式
  • 初期投資費 約144億円
  • 修繕更新費 約255億円
  • 維持運営費 約539億円
  • 計 約938億円
④民間デリバリ(食缶)
  • 初期投資費 約23億円
  • 修繕更新費 約40億円
  • 維持運営費 約682億円
  • 計 約745億円

教育3:学校の過密化を解消させよう

神戸市では仮設・プレハブ校舎での授業を余儀なくされている学校は二〇一四年に三十校だったものが、いまでは三十五校になっています。強引な学校統廃合も影響しています。プレハブ校舎によって、運動場は狭くなり「運動場では、走ってはいけないし、ボール遊びも制限されている」「隣の公園を使わなければ体育もできない」など、教育環境は悪化しています。
神戸市は小学校の適正規模を十二~十八学級としています。百六十三校ある小学校のうち、適正規模を上回る(十八学級以上)小学校は四十五校もあります。
また、多くの学校で老朽化対策が手つかずで、整備が後回しにされており、壁が崩れ天井が落下するなど事故が後を絶ちません。市長は、自らのオフィスである市役所本庁舎の建て替えに何百億円もかけるのではなく、少人数学級実施にふさわしい、学校の建設と整備こそ最優先に行うべきです。

仮設校舎のある学校

東灘区
 魚崎小
 向洋小
 本山第一小
 本山第二小
 本山第三小
灘区
 成徳小
 高羽小
 西郷小
 西灘小
 美野丘小
中央区
 なぎさ小
 宮本小
中央区
 こうべ小
 山の手小
兵庫区
 明親小
北区
 藤原台小
 小部小
 長尾小
 北神戸中
 八多小
 大沢中
 八多中
長田区
 蓮池小
須磨区
 だいち小
垂水区
 千鳥が丘小
 霞ケ丘小
 東舞子小
 小束山小
 舞多聞小
 本多聞中
西区
 東町小
 高津橋小
 出合小
 長坂中
 井吹台中

高齢者・福祉1:国民健康保険料・介護保険料の引き下げを


国民健康保険

「国保料が高すぎて支払えない」市民の皆さんから切実な声が上がっています。 国民健康保険は非正規雇用や年金生活の方などが多く加入しており、国庫からの支援が必要なのに、その比率は引き下げられてきました。さらに、二〇一八年度からは財政運営の主体が市から県・市とされ、市の独自の控除がほとんど打ち切られてしまいました。日本共産党神戸市会議員団は、国に対して抜本的な負担の増額を求め、市の一般会計からも繰り入れを増やすことを求めています。またコロナ禍のもと経済的に厳しくなった世帯への保険料の免除を求めています。

介護保険

介護保険は年々保険料が上がり、現在では神戸市の基準額は月額六千四百円と制度開始時の二倍。二〇二五年には七千円以上に引き上げられる試算まで出ています。また、利用料の負担が重くサービスの利用をあきらめるなど〝制度あって介護なし〟の状況が深刻化しています。神戸市議団は、一般会計からの繰り入れなど保険料や利用料を引き下げることを求めています。

(兵庫民報2021年10月17日付)13:00

亀井洋示「あんまりにも悪やのう」


(兵庫民報2021年10月17日付)12:30

民青同盟が街頭、SNS……さまざまに展開:日本共産党と一緒に政治を変えよう

シールアンケート対話宣伝

日本民主青年同盟は九月二十六日に開かれた第三回中央委員会で、総選挙をたたかう方針を決定。全ての班で「日本共産党と一緒に政治を変えよう決議」をあげて総選挙に立ち上がることや、「日本共産党になぜ伸びてほしいか」を自分の言葉で訴えるスピーチ原稿「マイ訴え」を全ての同盟員が作成すること、街頭でのシールアンケート対話に踏み出すことなど現在、奮闘しています。
*
兵庫県内のある地域班では三中委決議を読んで――
「友達に学生が多いけど、学生が置かれている実態は本当に深刻。バイトが減らされて生活が苦しくなっているし、補償も全くない」「自分が働いている保育園でも消毒や保護者対応などコロナ禍によって業務が増えて大変」など実態を交流しました。そして「菅政権が倒れたのは、菅さんが無能だったからとよく言われているけど、そうじゃなくて結局二つの異常を特質とする自民党政治をそのまま続けたからだと思う」「今度の選挙で日本共産党が伸びてこそ二つの異常をかえる力になる」
――と交流し、「変えよう決議」に賛同。班で「マイ訴え」を作成して街頭宣伝に取り組むことを決め、また友人にも「比例は共産党」を広げることを相談しています。
*
この間、日本共産党兵庫県青年学生後援会として街頭でのシールアンケート対話宣伝に六回取り組み、百人と対話しました。「気になっている社会問題は何ですか」という項目で気になるテーマについてシールを貼ってもらい、対話をすすめます。
「コロナ対策」にシールを貼った青年は「繰り返しの緊急事態宣言で、宣言の意味がなくなってきていると思う」と話します。そこで「緊急事態宣言も自粛のお願いばかりですものね。コロナを抑え込むために、PCR検査を拡充したり、自粛に対しては徹底した補償がなければならないと思います」とコロナをどう抑え込むかの展望を伝え、「比例は日本共産党をお願いします」と伝えています。
「環境問題」にシールを貼った青年は「気候変動が気になっている」と話します。そこで「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」の内容を伝えると「ぜひそうしたことを実現してほしい」と対話が弾みました。
*
十月十日に行った街頭宣伝ではシールアンケート対話と合わせて青年の「マイ訴え」をリレートークしました。
「大学の学費まで自己責任になっている今の日本社会を変えたい。今度の選挙は本当に歴史的な選挙、ぜひみんなに投票に行ってほしいし、比例は日本共産党を伸ばしてほしい」「文化・芸術に支援を全くしない今の政治を変えたい」「働いている人に優しい社会に変えたい」など一人ひとりの思いがこもった「マイ訴え」に街ゆく人も注目していました。
*
SNS対策も力を入れています。民青同盟兵庫県委員会はインスタグラムでのライブ配信を行っています。この間のシールアンケート対話宣伝での特徴について伝えるものや、こむら潤候補をゲストに呼んで日本共産党の政策について語り合う「ちょっと聞いてよ!こむらさん」というシリーズなど取り組んでいます。
 


日本共産党青年学生後援会のLINE公式アカウントも作成し、街頭で対話になった青年に気軽に加入してもらい、共にたたかう選挙にしようとしています。
*
残された期日はわずかですが、こうした立ち上がりを広げながら日本共産党の躍進による野党連合政権の実現のために頑張ります。
〔上園隆=民青県委員長〕

(兵庫民報2021年10月17日付)12:00

兵庫山河の会 〈十月〉

アベスガの九年間の悪政治ヒロの暴きも笑いで納得(松本ヒロ)
 岸本 守

諸々の機能付帯はこなし得ずシンプルなもの選ぶ加齢は
 石井敏子

ともかくも出来ることはしましょうと「気候危機」のパンフを配る
 大中 肇

ただ過ぎに過ぐるもののひとつにて香り先だつもくせいの秋
 山下洋美

アフガンを逃れし人を押し返す大きなる波入国阻む
 塩谷凉子

秋風が体のだるさ解きほぐす午後の昼寝が最強おやつ
 古谷さだよ

ヨシキリが庭のどこかで鳴いている探せばついと鳴きやみにけり
 鵜尾和代

四党の党首集まり確認の堅い誓いぞいざ闘わん
 西澤 愼

地つづきの国シャングリラ夢に見て今日も届ける公約のビラ
 山下 勇

(兵庫民報2021年10月17日付)11:30


観感楽学


水際対策――コロナ感染症対策の重要な柱の不備が指摘されてきた。集団感染が発生した中国・武漢からの観光客を運んだバス運転手などが感染したのは昨年一月のことだ。今年の五輪開催でも水際対策のお粗末さはコロナ感染を爆発させた一因となった▼緊急事態宣言のもとでも一日あたり平均二千人以上もの外国人を入国させ、入国後の誓約不履行者は一日三百人とザル状態だった▼韓国、中国などの入国者が日本到着時のPCR検査を免除された時期があったり、海外入国者の公共交通機関の利用制限などもチェック機能が働かなかったり▼昨年二月、韓国の平和団体が非核「神戸方式」視察で来県した。彼らが帰国後、二週間隔離されたことを後で知らされた。日本ではまだコロナ感染が深刻に受け止められていなかった時期だったが韓国の水際対策は徹底していた▼二〇〇一年、9・11同時多発テロの直後に国連要請行動に参加した。コロナでなくテロ対策だが、米国の国内移動でもすべての空港で上着はもとより靴まで脱がされたチェック体制の徹底ぶりは半端でなかった▼宣言の解除で、変異ウイルスへの水際対策は、入国者に求める待機期間を大幅に短縮した。厳格な入国基準と入国後の管理体制まで緩和状態にならないかが心配される。(K)

(兵庫民報2021年10月17日付)11:00