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2018年6月17日日曜日

「共謀罪」法反対:パレードふくらむ

パレードに出発(前列中央が藤掛県弁護士会長)

兵庫県弁護士会は「共謀罪」法反対街頭パレードを六月九日に開催。呼びかけに応えた市民も含め百五十人で東遊園地を出発したパレードは、三宮センター街を通り元町駅前に着くころには二百人を超えていました。
安倍政権が昨年六月十五日、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の可決を強行。同年七月十一日の施行後も日弁連はじめ各地の弁護士会は一貫して反対を貫いており、この日は大阪弁護士会、京都弁護士会も集会・学習会を開催しています。
出発集会で藤掛伸之会長は「兵庫県弁護士会は当初から反対してきた。国民の自由にとって非常に危険な規定であり、国民を委縮させることは無視できない問題だ」と強調。集会では、廃止法案を野党が提案、継続審議となっていることも紹介され、廃止への取り組みも呼びかけられました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

三千万署名運動を軸に、憲法をいかす政治実現へ共同幅広く

憲法共同センター神戸代表者会議

三千万署名を推進する神戸市内九区地域センター代表者による六月度の会議を二日に開きました。
はじめに県憲法共同センターの津川知久代表が衆参両院の憲法調査会の動きを詳しく説明しました。
第百九十六国会はモリカケ問題や改竄・捏造・隠蔽文書などで混乱の中、安倍首相の執念が強くても憲法調査会が軌道に乗っていませんが、その要因は、まさに私たちのたたかいや野党共闘の力だと強調。改憲を発議させないため、さらに三千万署名を継続・強化しようと訴えました。
各区からは次のような報告がありました。

長田区

区全域でセンターの役割を発揮している〝戦争させない長田区の会〟は、共同行動だけでなく、区内の様々な組織の活動を紹介しあい、それぞれの自主目標達成に全力をあげています。
五つの地域で全国と地元の著名人の連名訴えを載せたビラを全戸に配布。その上で町ごとの著名人宅に署名ポストを置かせてもらったところ、「今日五十筆になったよ」「いま十三軒から署名が届いている」などと連絡が頻繁に入っています。
新婦人支部も長田神社の縁日に「保守的な人が多いかも」と思いつつ訴えて三十筆も集めました。
雨と暑い六~八月になりますが、九月の自民党総裁選の行方もにらみ、六月二十三日には上脇博之教授を囲んでしっかり団結学習もして乗り切っていく方針です。

須磨区

市民アクション結成で共同が広がり月二回の会議も充実しています。五月末集約を確認しあって〝ご苦労さん会〟も開きますが、運動継続の全国や県センターの呼びかけに応じ、引き続き続行させる方針です。署名対話でも真剣に「考えさせてくれ」という市民も多いので、少人数の憲法学習会をいくつも開く方針です。(四面に関連記事)

垂水区

毎月二回の共同行動を定着させ、独自に共同センター・各九条の会・医療生協・救援会・新婦人の垂水支部などが頑張り、リードしています。

北区・西区

北区と西区からは文書で、署名集約状況やロングラン宣伝のもようが詳しく報告されました。
*
津川代表は「各区の創意ある活動内容を互いに毎月学びあって、前進している姿は素晴らしい。モリカケ疑惑・憲法を前面に活動するが、さらに『働き方改革』や様々な暮らしの要求の取り組みもまさに憲法をいかす地域政治の実現になるので、三千万署名運動を軸として幅広い共同組織の基盤をつくりあげよう」とまとめました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

須磨名谷パティオ広場で55人で安倍政権退陣を訴え


安倍政権の退陣を求める国会前行動に呼応し六月十日、神戸市須磨区の名谷パティオ広場で三千万署名宣伝を行いました。
「安倍九条改憲NO!三千万署名・須磨」のアクションに、みなせん須磨垂水、神戸医療生協、原水協、年金者組合など区内多くの団体の賛同で取り組みました。
三千万署名で安倍政権を退陣に追い込もうと訴え五十五人の参加で署名九十三筆など広く市民に訴えることができました。
―三好正子(実行委員)

(兵庫民報2018年6月17日付)

西宮市長が借り上げ入居者と面談、しかし……

西宮市の石井登志郎市長は六月十三日、借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」を自ら訪れ、七世帯の継続入居を認めず退去を求める従来どおりの方針を入居者に伝えました。以下の記事は十二日に印刷し終えたもので、市長のこの翻意を反映していないことに留意してお読みください。(6月16日、補記)

入居者(左)と面談する石井市長(右)(左から二人目は佐伯弁護団長)

西宮市の石井登志郎市長は、同市が退去を求め訴えている借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」入居者七世帯に面談を申し入れ、六月七日、市役所に招きました。
市長は、冒頭の挨拶で「市は住民に寄り添う立場であるべきです」と表明。四世帯四人が、代理人である借上弁護団の弁護士とともに、一人ひとり個別に石井市長と話をしました。
個々の面談は非公開でしたが、同席した佐伯雄三弁護団長は事後の記者会見で、入居者らは「ずっと住み続けられると思っていたのに、市から出て行けと言われて体調を崩したり、病気になった」「二十年という期限はまったく聞いていなかった」などの思い、それぞれの暮らしぶりや事情について語ったと報告しました。
一方、市長も面談後、テレビ・新聞の取材を受け、神戸地裁尼崎支部から提示されている和解について、「もちろんそれに向けてと思っている」としつつ、提訴は前市長のもと、市議会の議決を経ていることから、「私だけで決めるものではない。しっかりと考える」と述べるにとどまりました。
和解については、佐伯弁護団長も記者会見で、「(今回の面談では)具体的な方策は示されなかった。入居者に寄り添うというなら、継続入居を認めるしかない」と述べる一方で、「入居者の話に真摯に耳を傾けてくれた。障害を乗り越えて市長がリーダーシップを発揮し、継続入居を実現してほしい。裁判も続いていますし、和解への提示もありました。弁護団としては入居者の望む方向での解決に向け今後も全力をあげます」と語りました。

面談に向かう入居者を励ます支援者ら

同住宅についての裁判と和解に向けての協議は六月二十日、十時三十分から神戸地裁尼崎支部で行われる予定です。
*

神戸市に対し、借り上げ住宅協議会が宣伝


西宮市と同様、入居者を裁判所に訴え、退去を迫っている神戸市に対し、ひょうご借り上げ住宅協議会は六月十一日朝、神戸市役所前で宣伝を行いました。
この宣伝で配布したニュース「たんぽぽ」は、西宮市長と入居者との面談を「解決に向け一歩踏み出す」と紹介しています。
また、神戸市が兵庫区のキャナルタウンウエスト入居者を訴えた控訴審でも、大阪高裁が和解を提示していることを紹介し、神戸市に対し「入居者と話し合う度量と見識を」「無意味な裁判に終止符を」打ち、入居者の継続入居を認めるよう求めています。
この宣伝には日本共産党神戸市議団も参加しました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

連載・「神戸市都市空間向上計画」完全撤回を〈2〉

市街地の過密より深刻化

ニュータウンなど郊外は、「居住誘導区域外」として切り捨てられますが、「神戸市都市空間向上計画」(以下「計画」)が実行されれば、郊外だけが問題になるのではありません。「居住誘導区域」に指定された地域は「人口密度」を維持することが目標になります。神戸の市街地は、マンションなどの建設が進み過密状態ですが、こうした地域に、文字通り「居住誘導」がすすめば、より人口が増え過密による問題が深刻になると考えられます。

公共施設不足がさらに悪化

過密の市街地でまず問題になっているのが、学校・保育、介護施設などの公共施設の不足です。
なかでも、小中学校の過密問題は深刻です。生徒数の増加に伴い、仮設校舎(プレハブ校舎)で教室を確保している学校は九つすべての行政区に存在し、合計では三十校にのぼります。うち二十一校は解消の目途さえ立たずに「長期対応型」の仮設校舎が建っています。仮設校舎の建設にともなって運動場・グラウンドは狭くなり、「走ってはいけないグラウンド」「ボール遊びも制限されるグラウンド」「隣の公園を使わなければ体育もできない」「離れたグラウンドまで行かなければならない」など、教育環境は劣悪です。
また、保育所待機児童の問題も引き続き深刻です。四月一日の入所希望で入所できていない児童数は千二百七十五人にのぼり、その原因の多くは市街地の保育施設の不足です。神戸市も二年連続「緊急」対策に取り組むと言わざるをえない状況です。
市街地のこうした過密問題にメスを入れるどころか、人口が増えるように「居住誘導」するのが神戸市の「計画」です。これでは、過密問題は解消どころかますます深刻になることは明らかです。

過密化を抑制する手立てこそ必要

神戸市は、こうした批判を恐れ「過密にならないように、一定の適切な人口規模と密度を保つことを目的として居住推奨区域を想定し、そこに必要な施策を実施していく」「計画が過密状態等を生じさせるものではない」(岡口副市長答弁)と弁明をはじめました。
しかし、上述したように、現在でも適切な人口密度を保つことはできていませんし、「計画」の中には、過密を抑制する具体的な手立ては一言も明示されていません。
にもかかわらずこの「計画」についての第一回目の「有識者会議」では、神戸市は、郊外から過密の市街地への「居住誘導」をすすめる具体的「施策」がすでに示されています。そこでは、居住誘導区域へ転入する世帯に対して、引っ越しのための一時金助成や家賃補助、住宅ローン金利の引き下げ等が例示されています。
マンション建設を推奨し、市街地での人口集中を促進しながら「適切な人口規模と密度を保つこと」などできるはずがありません。
郊外に住む人も、都心に住む人も、誰も幸せにならない「計画」は撤回しかありません。
(つづく)
(兵庫民報2018年6月17日付)

新在家交差点にエレベーター設置を

高齢者・障害者・車いす・ベビーカーも安心して43号線を渡れるよう

新在家交差点:南西から北(駅方面)を望む

住民アンケートで寄せられた「国道43号線新在家交差点にエレベーターを設置してほしい」との要望に応えようと、神戸市灘区の新在家南町と浜田町の各自治会会長・町会長と日本共産党の味口としゆき市議、共産党後援会などで「国道43号線歩道橋にエレベーター設置を実現する会」を三月二十七日に発足させ、これまで阪神新在家駅での宣伝行動や各自治会で署名を集めるなど、すでに千筆を超える署名を集めています。
この取り組みのなか、「ベビーカーに子どもを乗せるので歩道橋は使えない、ぜひ実現してほしい」「一回では渡り切れない。エレベーターがあったら助かる」など期待や激励の声がたくさん寄せられています。
新在家交差点は東に横断歩道、西に歩道橋があり、歩道橋の北にスーパーや駅があります。
歩道橋は高齢者や障がいのある人、ベビーカーや車いすを使用している人は利用したくてもできず、とくに、南西側の住民は交差点をいったん東に渡り、国道を渡って、また西に渡るという面倒な遠回りをしなければなりません。
一方、横断歩道は歩行者・自転車の通行量も多いのですが、車による事故や一回の信号で渡り切れないなど危険にさらされています。
エレベーターが併設されれば、安全に自由に43号線を渡ることができ、暮らしやすくなります。新在家地域は災害復興住宅や県営住宅、市営住宅が立ち並び高齢化も進んでいます。深江やHAT灘の浜にはすでにエレベーターがつけられ、西宮市や芦屋市でも運動が進んでいます。

新在家駅で署名を呼びかける味口市議(右)ら

「会」は六月六日に東部建設事務所と懇談し、今後は国との交渉に臨む予定です。必ずエレベーターの設置を実現させたい!というのが私たち住民の決して譲れない一致した決意です。
―近藤秀子(同会副代表)



(兵庫民報2018年6月17日付)

南芦屋浜に、いまこそ郵便局を


芦屋市も具体的な動きをと市長に要請

山中市長(左)に要請する支部の人々(右は森市議)

芦屋市の南芦屋地域に郵便局を設置するため、日本共産党南芦屋支部は、森しずか市議とともに六月八日、山中健市長と懇談し、要請しました。
二十年前、震災復興住宅として提供された市営・県営住宅に入居した住民は、将来郵便局や保育所、幼稚園、小学校、商業施設などが建設される予定だと県企業庁から説明を受け、どんなに暮らしやすい、すばらしい地域になるんだろうと期待していました。スーパーやホームセンター、スパ、リゾートホテルはでき、ことしは〝まちづくり完成〟を迎えますが、小学校も郵便局もいまだに設置されていません。
市営・県営住宅の住民は高齢化が進み、今や高齢化率六九%。高浜町や他の郵便局に行くためにバスやタクシーを利用しなければならず、生活のための年金を引き出したりするのに大変な思いをしています。
切実な声を届け、ぜひとも南芦屋浜地域に郵便局の設置を実現させたいと南芦屋浜支部は三年前から署名運動に取り組み、県企業庁、日本郵便近畿支社、総務省、日本郵便本社、そして芦屋市長に要請するなど働きかけてきました。
しかし、日本郵便の回答は、郵便局の設置には、人口が一万人以上で利益が上がることが確実にならなければ設置しないということでした。南芦屋浜地域は、計画でも八千人規模で設置基準に満たないとして、日本郵便は頑なに設置を拒んでいます。
市長への要請行動は二度目ですが、市長も何度か県とともに国や日本郵便本社に要請しているものの、私たちの要請に対しては「住民の皆さんのお気持ちはよくわかっています。努力しています」というばかりで、市として設置に向けてどんな支援ができるのかなど具体的な話はなく、消極的な姿勢に終始しました。
支部として引き続き取り組みを強めていきたいと思っています。
―小泉眞美(同支部)


(兵庫民報2018年6月17日付)

神鋼石炭火力発電所からの汚染物質最大濃度着地点は芦屋

市民の会が環境影響を考えるセミナー

神鋼石炭火力発電所増設問題を考える芦屋市民の会は六月九日、セミナー「石炭火力発電所増設による芦屋市への環境影響」を芦屋市民センターで開催しました。
講師は、環境問題に詳しい菊井順一氏(元近畿大学非常勤講師)。芦屋での学習会は三回目、前回は地球温暖化など大きなテーマで行いましたが、今回は芦屋市への影響について学びました。
計画中の百三十万キロワットの石炭火力発電所から出される汚染物質の最大濃度着地地点が芦屋市になることは神戸製鋼所自らが明らかにしています。
菊井氏は、立地、煙突の高さ、風向性などからなぜ芦屋への影響が大きいのかを明らかにし、計画に対し芦屋市長は反対の声をあげていないことなど環境審議会の答申や市長意見書を解説。芦屋市民が声をあげなくてよいのかと問いかけました。
参加者は三十人。チラシを見てきたという方が半数近く、初めての方が大勢でした。質疑応答やアンケートでは「いまさら石炭火力はないと思う」「反対運動をどうしていくのか」「微力ながら今後、協力します」などの意見や感想が寄せられ、主催者も励まされました。
―木野下章(同会)

(兵庫民報2018年6月17日付)

「とことん共産党」を観るつどい:明石・衣川後援会


明石市の日本共産党衣川後援会の主催で六月九日、インターネット放送番組「とことん共産党」を観るつどいを行いました。
衣川後援会の集まりに福原ゆかり県議予定候補が初参加。温かい拍手で迎えられました。福原さんは「若さをいかして一人ひとりに寄り添うあたたかい県政を目指す」と力強く決意を語りました。
挨拶のあと参加者のみなさんがお楽しみの「コメディアン松本ヒロさんと小池晃書記局長がとことん語る」の録画を視聴しました。
「安倍政権を笑い倒すホントに倒す」との松本さんの軽妙な語り口に笑いが巻き起こりました。憲法の大切さ・九条のすばらしさなど、難しいと思っていた憲法論議が笑い転げながら学べました。

福原ゆかり県議予定候補(写真前列中央)も参加し語り合う

その後、福原予定候補を囲んで交流。「子どもが小さいのによく決心したね」「立候補するまでのお話が、新町みちよさんが立候補した時を思い出させましたよ」など懐かしい話も出ました。
また、「名前を覚えてもらうために、福原さんの特徴あるキャッチフレーズを、みんなで考えたらどうかな」との提案に、「西郷どんとゆかりある鹿児島出身の福原ゆかりです――というのはどうでしょう」など会話がはずみました。
―濱口誉士(同後援会事務局長)


(兵庫民報2018年6月17日付)

過労運転事故死:単なる事故に終わらせず

過労死等防止対策推進センターが学習会

講演する松丸弁護士

「過労運転事故死を考える」学習会が六月八日、神戸市内で開かれました。過労死事件遺族や法律家などでつくる兵庫県過労死等防止対策推進センターが主催したものです。
センター共同代表の藤原精吾弁護士が開会挨拶で講師の過労死全国弁護団の松丸正弁護士を紹介し、もっとも古くから過労死問題に取り組んできた弁護士であり、過労死のない社会実現へ大いに学ぼうと呼びかけました。
松丸氏は、過労死が社会に認知される前からとりくんできた経過にも触れながら、過労死等とは過労による脳機能や心疾患、精神障害、自殺だけなのかと問いかけました。運輸業務でも過労死が多く深刻だと述べ、通勤中や仕事中の交通事故が単なる事故扱いで終わってないか検証し、使用者が安全配慮義務など責任を問われる過労運転事故死として認めさせていくとりくみの必要性を語りました。
医療現場で二十四時間以上寝ずに連続して勤務した後、帰宅途中に事故死した若者の事件を紹介。長時間にわたる「断眠」が飲酒運転なみに判断を鈍らせるとの研究結果を探し、過労運転事故死だと認めさせた例も詳しく説明。長時間労働がいかに危険なものかを語りました。
また、政府の「働き方改革」案は過労死ラインまでの長時間労働を法で容認するものだと批判しました。
ゴンチャロフの過労パワハラ自死事件の労災認定を求めるたたかいや過労死裁判などの訴えもあり、西垣迪世センター共同代表が「若者が過労死で命をなくす社会を終われせるために今後もがんばりましょう」と閉会挨拶で訴えました。

(兵庫民報2018年6月17日付)

兵庫民報連載5人の証言を増補


兵庫県にかかわりのあるレッド・パージ被害者の証言と記録を集めた『レッド・パージ50年』の増補版が出ました。2010年に「兵庫民報」に掲載した5人の証言を増補したもの。あわせて39人の証言・記録が集められています。
大橋豊さんの「増補版発刊の日」、小西武雄さんの「歴史の汚点を正すために日本国憲法にもとづく判決を―レッド・パージ被害者大橋豊さんが大阪高裁に申し立て」の2本も新たに加えられています。
A5版256ページ並製、本体1000円、発行者:兵庫県レッド・パージ反対懇談会(☎078‐371‐5789)
日本共産党兵庫県委員会(☎078‐577‐6255)でも扱っています。

(兵庫民報2018年6月17日付)

クリスタル短歌の会から

安武ひろ子選

うそつくな改ざんするなと声あげて憲法記念日パレードの中
長谷川一枝

「改ざん」や「隠ぺい」「ねつ造」蔓延し道徳教育受けよ政治家
西嶋節子

脳性麻痺の友は老いても衰えず闘う訴え力強しも
正津房子

息子よりのランチの誘いに門に出で迎えを待てば春風の吹く
広瀬弘子

亡き母の手編みのリボンのセーターを手に取り偲ぶ衣がえの日
岡本征子

母思う気持ちのありてか娘よりの花せめて一言添えて欲しきを
三浦良子

隣人の植木職人見舞いくれ剪定もしゆく我の小庭を
宮川菊代

幼き日仲よしだったあの人は素敵に年を重ねていました
森ひろ美

雨やみて五月の朝の晴れわたる対岸の島青々近し
平野万里子

どんよりと曇った空を見上げつゝ晴れる日も来ると我を励ます
塩野菜美

(兵庫民報2018年6月17日付)

ひなたぽっころりん〈621〉

(兵庫民報2018年6月17日付)

観感楽学

「ゴンドラの唄」―映画『生きる』(一九五二年・黒澤明監督)で志村喬が歌うシーンは強く印象に残っている。役所の中間管理職だが、役所にやってくる住民の陳情などもたらい回しにするなど、ただ黙々と無為に日々を送る主人公ががんで余命告知される▼死期が迫る中で何か役立つ足跡を残したいと、放置されていた住民の陳情に取り組もうと動き出す。関係部署を必死に説得し小さな児童公園を完成させる。小雪の舞う深夜、その公園のブランコに揺られながら歌うのが冒頭の唄。死に直面しながらも「公務」を果たした達成感に満ちた穏やかなまなざしが印象的だ▼葬儀で同僚たちは、彼のように納税者のために熱意をもって仕事を!と盛り上がるが、結局は、その誓いなどなかったかのように今まで通りの、当たり障りのない日常が続いていく▼志村喬の孤軍奮闘は尊いが、すでに現憲法で「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」(十五条)とされていた。それから六十五年もたってモリカケ問題にみられる悪質さは極限状態だ。内閣はじめ役人も、国民も「全体の奉仕者」「憲法尊重擁護義務」の憲法の意味を今こそ思い起こしたい。(K)


(兵庫民報2018年6月17日付)

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